若狭勝弁護士（2019年8月撮影） 

　元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が16日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件についてコメントした。 

　番組では安倍派の幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、キックバックの処理を「会長案件」と説明していることや「キックバック廃止」を提起した安倍晋三元首相の死後、廃止の方針を撤回されたことなどが伝えられた。安倍派幹部の立件を見送る方向で進めているとの報道がある検察の調べについて若狭氏は「少なくとも今、話が出てますように今回の検察が仮に全部起訴しないと派閥の幹部を。そうすると国民の感覚と大分ずれがでてきますよね。ずれが出てきた時に、用意されているのが検察審査会っていう制度でありまして。検察が不起訴にしたものに対して、不起訴が本当に正しいかどうかっていうのが、それこそ一般市民から選ばれた人たちが市民目線で、それはおかしいよと。これは起訴すべきと言うことと言えるのが検察審査会の制度」と説明。 

　その上で「ですから今後検察審査会に訴えがまわってそこで審議されて決議されて、場合によっては起訴相当というような判断が検察審査会においてされる可能性がある」と推測。幹部が起訴される見通しについては「私はやはり『中止・再開』というところは大きな状況証拠として大事なところであって、それが見つかったってことは私のなかでは2～3割は派閥の幹部が起訴されてもおかしくないという思いはあります」と話した。 

　加えて「ただ特捜部は、おそらく政治資金パーティー裏金づくりとは別に、やはり政治資金にまつわるもっと大きな事件を既に内偵で仕掛けているんじゃないかっている思いがずっとある」と指摘。「それは私の特捜部を動かしていた副部長の立場からすると、元々こういう政治資金パーティーっていうのは政治資金規正法の壁が厚いのでそんなにすごい成果が出るとは思えないんですよ。にもかかわらず年末年始をつぶして、全国から応援検事をもらって、相当な態勢でやっているっていうのはそれ以外の政治資金パーティー裏金以外の問題で何かすでに仕込んでいるか、あるいは内偵をしているんじゃないかと私はずっと思っているので。場合によっては特捜部が今度新たな案件で今年の通常国会が終わったあたりには動きだすっていう風には私はみている」と述べた。