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自民党派閥をめぐる裏金事件。安倍派の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックの処理は「会長案件」だったと説明していることが新たにわかりました。さらに、15日付けで自民党長崎県連の会長を辞任した谷川弥一衆議院議員が私たちの取材に対し、「略式起訴を受け入れ、議員辞職する」との意向を示しました。 

【写真を見る】「略式起訴受け入れ議員辞職する」 谷川議員が政治資金めぐる問題で辞職へ　4000万円超“不記載”疑い【news23】 

■「刷新本部」メンバー 安倍派が最多の10人…うち9人に裏金疑惑 

5年間でおよそ5億円が裏金になっていた疑いがある安倍派の政治資金パーティーのキックバック。安倍派の複数の幹部は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックの処理についてこう説明しているといいます。 

安倍派の複数の幹部　 

「会計責任者と会長がやり取りする案件だった」 

2022年までの過去5年間の安倍派の会長は、細田前衆院議長と安倍元総理が務めてきましたが、2人ともすでに亡くなっています。 

特捜部は安倍派の幹部を複数回、任意で事情聴取していて、立件するかどうか慎重に検討しているものとみられます。 

この裏金事件をめぐっては、自民党は「政治刷新本部」を設置。メンバーは安倍派が最多の10人を占め、疑問の声が上がっていましたが、さらにこの10人のうち9人の議員側に裏金疑惑があることがわかりました。 

岸田総理　 

「（Q.9人についてメンバーから外す考えはありますか?）特定の人間を排除するというような排除の論理は適切ではないと考えています」 

安倍派の議員を外す考えはないと強調した岸田総理。その理由についてある自民党幹部は… 

自民党幹部 

「今さら除外する方が印象悪い。最初の人選が誤っていたことを認めることになるから」 

今回の対応に街の人は… 

60代 

「全部信用できないからもう諦めてる」 

60代 

「刷新されなきゃならない人達が刷新する側に回ってるのでおかしい」 

50代 

「自民党は派閥があるのでそういうのをなくしてもらって。クリーンにできるというのは難しいと思うが、自分に正しい人、誠実な人に政治にあたってもらいたい」