[129286]東国原英夫氏、松本人志報じた「文春」45

( 129290 ) 2024/01/16 15:37:06

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・日本も懲罰的な損害賠償を認めていかないとね。

名誉毀損や詐欺、窃盗なんかは軽微な犯罪とされることが多いしやったもん勝ちになることも少なくない。

そしてやられた方は一生を棒に振ることも。

刑のバランスをはかってほしい。

・東国原氏の指摘通り。今回の真偽は分からないが、仮に松本側が正しかった場合、名誉毀損のみならず、松本氏が失った所得、億単位になると思うが、これを支払わせる必要がある。松本氏に非がある場合はこれらの損失は自業自得で失って当然だが、文春に非がある場合は同等の損失が生じないとおかしい。

・以前に確か週刊新潮だったと思うが、新潮も以前から名誉毀損記事で敗訴してることについて聞かれた時に『それも必要経費のうち』と答えた。

つまり週刊誌側からすれば、例えウソの記事を書いても、それが世間の目を引いて取り上げられて、売り上げに繋がる。

それなら裁判で負けて200万前後払っても、結局はプラスになるのだから、痛くも痒くもない。

それに仮に松本側が負けた場合、松本人志は今まで積み上げてきた物を全て失う。家族だって大きな影響が出るでしょう。

しかし文春側が負けた所で数百万円払って終わり。別に廃刊になるわけでもないし、これからも同じように記事を書き続ける。

これだと記事の真意に関わらず、文春側が勝ったようなもん。

今回の松本人志の性加害の真意は置いといて、このシステムはおかしいと思う。言論の自由を建前にした、言論の暴力だと思う。

・昔は確かにそう思ってた時期もあるけど、これだけネットが普及しちゃったらもうどうでもいいと思う。

４５万部って、そんなものかという数字で紙媒体はもう終わりだなとも思う。松本人志の記事だけでそれだけ売り上げ増えたんだとしても、週刊誌というメディアの生き残りとしてはしょせん一時的な物なんじゃないの？

仮に懲罰的に損害賠償額を巨額に設定したら、次はネットでもということになるし、それは単純に言論の自由を大きく制限する恫喝になりえる。というか政治家や芸能人が知られたくないことを秘匿するのに好都合になるだけで、一般人の利になることは何もない。

どうも戦前の日本とか中国北朝鮮のような言論統制を恐れていない人が多すぎる。

ものすごく警戒するべきだし、少しでもそれにつながる方向に進もうとしたら全力で阻止するべきなのに。

・損害賠償のあり方について検討することは当然必要なことだし、社会の変化に対応した法の制定改廃は立法府の責任として行われることではあるが、東国原氏の提案については「なぜ、今ですか？」という疑問がわく。

まだ具体的に提訴すら行われていない段階で、この件に関する賠償金額について言及することは文春に対して圧力を加えるようなもの。タレントや政界の不祥事告発には拍手喝采しておきながら、こと芸人に対してこのような発言を敢えて出すことは公平ではない。

結局、東国原は「元政治家」ではなく、「元芸人」なんだろう。コメンテーターとして各種番組で活動する者として、報道の自由を阻害するような発言は慎むべき。

・もし本当に強制や恫喝のようなものがあったなら松本氏は糾弾されるべきで文春の大スクープと言えるが、男女の飲み会の席での一幕というレベルで落ち着いたら、文春は本の売上以上の多額の損害賠償を支払うべき。被害者と言われる女性が警察に行かずに週刊誌に情報を売るあたりが腑に落ちない。

また飲み会での会話を活字にして、それをシラフな人間が読めばだいたいは過激な印象を受けると思う。

今は一連の騒動で稀有な天才が芸能界からいなくなってしまい、お茶の間の笑いが減ってしまった事が悲しい。裁判の結果を待ちたい。

・人の地位や名声を傷つけてただ書いたもの勝ちの週刊誌が報道姿勢を変える必要はないなんてよく言えたものだと思う。

そもそもネタのきっかけは告発者からであって、ただそれに乗っかって記事を書いているだけなのに、まるで全て自分の手柄のように言うのはどうなんだろう。

この文春の完売が報道の在り方を本気で考えるきっかけになって欲しい。

・本が売れない時代に45万部完売したのだから、次の大スクープを

探すでしょうね。芸能人だけでなくスポーツ競技者など様々な業界の

大物スキャンダルを掲載すれば松本さんほどでなくて45万の半分でも

1億円の売上です。

楽な商売だとまでは言いませんが、羨ましいとも思いません。

・そもそも、週刊文春（文藝春秋社）は過去名誉毀損で何回も違法行為を裁判所から認定されてますから、端からそういう媒体の書くことを信じる方が誤りではないのか、違法行為を厭わないただの反社会的勢力ではないか。言論の自由、報道の自由は最大限守られるべきとは思うが、違法行為をして良いという事ではないと思うが…。

・週刊誌の言葉の暴力に対する罰則が緩い気がする。書かれた人が自殺するなんてことになったら週刊誌の編集者は殺人罪にも問われないのが現象。誹謗中傷を公の場ですることに対して、記載内容が事実でない場合のペナルティが現状は甘すぎる。もっと厳しくすべきだと思う。厳しくすることで、書く側のリスクも高まることで、信憑性が高まると思う。

・ただ、普段の販売部数や有料ネット会員から、この記事によってどれだけ部数、会員数が伸びたか、この伸びしろ分は、少なくとも慰謝料分として上乗せすべきだろう。

また、これによって失ったり、影響を受けた休業補償や名誉への回復努力を義務付けるべきだろう。

・週刊誌の場合、負けた時の痛手が少な過ぎるのが問題

売上の方が多ければ負けても全然OKみたいな感じに思っているんだろう

そうなると丁寧に記事を書くこともないだろうし、あることないこと書き連ねてとにかく面白い事を書いてやろうという風になる

当然そこには記事で迷惑を受けるであろう人達へ配慮の気持ちなど存在しない

書かれた人の人生を左右する程の影響を及ぼすのだから記事を書いて発売する際には、名誉毀損で負けたら会社が潰れるくらいの強力な抑止力が必要である

・そもそも判決も出ていない時点で、一方の言い分で、男性側が社会的制裁を受けるのは理不尽すぎる。

痴漢冤罪も同じだけど、女性というだけで被害者だとか、言っていることが真実だとか意味不明過ぎる。

判決が出るまでは、両方の言い分に耳を傾けるべき。

判決が出て、記事の内容や被害者とされている側の落ち度が認められた際は、男性側が受けたであろう損害と相当の処分を望む。

・45万部完売ということは、販売マージン、編集経費、紙代、印刷費を除いて1.3億円ぐらいの利益ですね。

有料のデジタル版の会員も増えてるから、合わせるともっと利益額は増えますね。

殺人などの重犯罪を犯したわけでもないのに、ゴシップ記事で個人の人生を破壊しておいて、もし裁判に負けても数百万円の支払額でというのは文春も笑いが止まらないだろうな。

ここまで利益が高く賠償金額が低いと確かにバランスが悪すぎて、今後も敗訴上等で本当かどうか分からないゴシップ記事を流し続けるでしょう。

表現の自由は大事だから規制しろとは言いません。

賠償額の見直しをして高額にすると、文春を始め売上最優先で嘘のゴシップ流し続けてきた他の週刊誌も記事の内容を精査して間違った記事が減ると思うので、いいことだと思うけどどうだろう？

・文春編集長は売り上げ増狙いと、このコメントが言いたいがために松本氏を狙って“盛った”記事を載せた気がしてならない。何なら“過去に女遊びをしていた”エピソードをベースに旧ジャニーズの強要事件に寄せた話を上乗せしたような。過去には裁判になったら証言者が出廷しなかった（実はいなかった？）という話もある。きっちり裁判まで行ってほしい。

・真実は時間が経てばわかると思うが仮に文春が敗訴しても損にはならない。

そうなると結局、金儲けの為にありもしない事を報道しただけになる。

逆に文春の報道が正で松本さん側が敗訴すれば代償は計り知れず大きい。

日本は名誉毀損での判決に対する賠償額が小さ過ぎる。

まずはこの記事も含めて真実を報道するのがマスコミの役目で虚偽や故意でなくても真実と反するもので被害を被った人がいるなら一律前例を基準にするのではなく利益に対して基準を考慮するなど法改正をするべき。

でないとマスコミのやりたい放題で本質とはかけ離れ益々タチが悪くなる。全てとは言わないが昨今そんな案件が増えている様な気がする。

・無実の大学教授が自殺にまで追い込まれた聖嶽洞窟遺跡捏造疑惑ですら、文春に課せられた損害賠償額は1000万円に満たなかった。

書く側と書かれる側のリスクのバランスがあまりにも釣り合っていない

剣よりも強いペンをふるい、他人の人生を狂わせかねない仕事をしている以上、悪質な誤報をした場合には会社の命脈を断たれるくらいのペナルティを課せられる可能性は残しておくべきだろうね

・この手の事件、疑問を投げかけるとすぐに叩こうとする人が出て来るけど、お互い個人の意見なので

被害者(とされる方)の行動、出来事の流れ等色々、腑に落ちません

性被害に遭われた方が、何年も経ってPTSDを発症する事は確かにあるでしょう、加害者に対しては激しい憤りを覚えます

解決を目指すならまず向かうべきは信頼できる人や警察への相談、次いで弁護士やカウンセラー・心療内科などで、そこから刑事、民事で相手と向き合う、それで事態が動かなければマスコミや週刊誌ではないかと

話を最初に持っていく相手が週刊誌では、無関係な不特定多数の好奇心を満たしたり、刺激するだけで、何も解決しないどころか、逆に心の傷が深くなるだけです

更に、商業的に成功させるための悪意しかない記事によって、今度は何の責任もない奥さんや子供さんが心に深い傷を負う

仮に復讐が目的なら相手だけでないと、今度は自分が加害者ですよね

・これはそのまんま東の意見に完全に賛成。日本の司法はメディア媒体に対してとても甘い。現実的には懲罰的損害賠償は日本で立法化するのは不可能だとは思うけれど、なんらかのかたちで社会的に大きな影響を与え、かつ個人の社会的地位や収入源に大きなダメージを与えるような報道被害に関して法的に許される限りの賠償を認めるべきだと思う。

・事実関係はさておいて、いじめでも犯罪でもやったもの勝ちというのはよくないと思います。

相応の罰則がなければ被害者は納得できないし、同様の事例がいつまでも繰り返すものだと思います。

・名誉棄損の民事裁判で、1000万円を超えるような賠償金支払い命令の判決など、聞いたことがない。裁判所は、名誉棄損を認定するのであれば、雑誌の売上高を超える賠償金の支払い命令を出さないと、『正義はない』と言わざるを得ません。他の慰謝料認定裁判（離婚裁判など）とのバランスもあるんだろうが、英断を期待したい。今回、原告（松本氏側）が勝訴するかどうかは分からないが・・・。

・これはかなり着目すべき内容。

週刊誌からの情報発信力はSNS主体の現代においても他の追随を許しておらず、その一記事でいとも簡単に著名人の人生を狂わせる事ができる非常に危険な手段だと思っている。

敗訴してわずか数百万の慰謝料を会社が払うだけなんてナンセンスだ。

捏造及び証拠不十分なでっち上げ記事があまりにも悪質かつ重大な社会的影響があった場合には、無期限発刊禁止。

また関係者を名誉毀損罪で逮捕した上で、

個人宛ての訴訟をして慰謝料を同じく数百万以上とるように法改正も必要である。

表現の自由も許容範囲を超えない事を大前提としたものにしなければならない。

・波及していく影響に対して、それに対する懲罰の影響が余りにも低すぎる過ぎる感じがします。でもそのバランスが取れていないと、いずれは「実力行使」による報復が生まれてくるでしょう。国内ではかつて超有名元漫才師の方とその同僚のメンバーによる大手出版社の写真雑誌編集部への暴力的な襲撃事件がありましたね。当時、出版社のトップは事件直後のインタビューで「言論の自由を守る為、断固戦う」と宣言していましたけど、先に仕掛けたのは明らかに出版社の側でした。

現在、後先の事を考えない人による理不尽そのものの暴力行為も色々報道されていますし、際限のない報道行為がこのままエスカレートしていけば、（言わずもがなの）海外のような凄惨な事例がいずれ起こるのではないか、と本当に怖いと思います。

・これなんだよね

有名人が訴えるの分かっててもやり続ける理由

売上が賠償額を大きく上回っててかすり傷にしかなってないから

ただ、これでSNSや口コミにも適用して何百万円請求が可能になると反対意見が出にくくなって情報が偏りすぎるから明確な基準を設けないとダメだと思う

・今までの判例では200万程度だとしても今回はもっととれるだろうし裁判所も厳しい判決の例として出しておくにはちょうどいいと思う。

同意があってこのたたき方を助長しているわけだしなんでも許されるとしないほうがよい。200万で済ませるのは記事書いた個人からならわかるけど企業からとるならもっと莫大な金額の判決になってもらいたい。

・こういう事で多額の利益を得る事自体が良く無い事だと思う。本来なら被害者は警察や弁護士に相談するのが正しい対応でしょうね。

そろそろ週刊誌のあり方、報道のあり方を見直す時期に来ているのではと思う。

・確かに虚偽報道なら損害賠償を高額にすべきだと思う。ただそれだけだと事実を報道していても高額の損害賠償請求をして報道を萎縮させる悪党が増えるおそれもある。（ジャニーズ事務所が一億円の損害賠償請求をしたことも他のマスコミが性加害報道をしなかった一因）事実であるにも関わらず損害賠償請求をした場合のペナルティも必要になる。

・政治家のスキャンダルの数に対して芸能スキャンダルが多い時点で、政治家という巨人に忖度しているわけですよね。

言論の自由というイージスの盾を持ったメディアが事実を自称しても、やはりいくらかのバイアスを掛けてる感は拭えない。ましてや多くの名誉毀損で敗訴してる文春となると尚更信憑性が低いよね。

今は契約書の代筆レベルで懲戒解雇になる厳しいコンプライアンスの世界だけに、メディアが話を盛るなど１つでも事実と異なる場合は巨額の罰金を支払う制度を作った方がいい時期だとは思う。

今のメディアは自分の記事に対する責任が薄いような気がする。

・これは、ほんとに書き得だと思う。早急に法改正しなければいけない事案だと思う。事実無根を書かれた本人のダメージはとんでもないと思うしな。これこそ政治家の出番だと思うけど、日本の政治家は能無しばかりだから駄目や。例えば、この件で松ちゃんが自殺みたいなことでも起きたら、初めて変えなければいけないみたいになるんよな。死人が出なければ動かない政治は駄目だわ。その前に動け。

・これは本当にその通りだと思う。記事の真否に関しては分からないけれど、真実であれ虚偽であれ文春側の一方的な利益になっているように感じる。

芸能人なんて人気商売はちょっとしたことで人生転落、極端な事を言えば生命の終わりになりかねない。書かれる側は仕事の終わりが掛かるのだから書く側も仕事生命を掛けないとフェアじゃないよね。編集側が敗訴したら関連売り上げは全部没収＋賠償する位でないと不公平だ。同じ舞台で戦うべき。一方的に攻撃するのは世界基準（戦争）でも間違ってるよね

・松本さんの大ファンです。

その上で、週刊誌、文春が意味ないことはありません。

昨今、芸能だけでなく、政治スキャンダルのほとんどは、文春から発信されている事実があります。

本来、大手マスコミがしっかりしていれば良いのです。

きちんと取材し、権力に紛うことなく、権力と対峙し権力のチェック機能を、大手のマスコミが果たすべきなのです。

残念ながら政治や芸能で、忖度せずに記事を書いているマスコミは、文春含む週刊誌以外にないことが実態です。

私も松本さんはデビュー当時から40年近く、大ファンです。

生活の一部だし、見れなくなることは本当に辛い。

ですが、文春まで無くなると、マスコミのチェック機能が失われる気がします。

とにかく、大手マスコミがしっかりしろと思います。

・もとから文春は、度々名誉棄損で訴えられて、何度も冤罪により敗訴しているが、その賠償金を支払っても、売り上げで十分にペイするから、全く改めようともしないというのは、はるか昔からずっと同じ。

ガーシーさんの件で、暴露系がビシネスとして成り立ってしまうのが社会構造としてまずいということをやっと理解したんだから、とりあえず名誉棄損や侮辱罪の罪は、社会的な被害や損害額を補填してあまりある賠償金額と、禁固刑を含む重罪にすべき。

今回のが冤罪かどうかはまだわからないのでなんとも言えないが、今まで間違いなく冤罪を数々生み出しては、売上のごく一部で賄える賠償金を機械的に支払って、支払ったから文句ないだろうで、ずっとビシネスとしてやっていけるという法律は明らかにおかしい。

滅茶苦茶儲かりました。というのだけは十分伝わってくる。

こいつら「ファクト」の言葉の意味わかってんのか

・通常、名誉棄損があった場合その損害額を算出するのは難しい。

しかし、今回の場合松本さん側は休業しているため週刊誌報道前後の収入差の算出は容易であり、仮に週刊誌報道の事実が無かった場合はその額を請求することは可能なのではないか。

・別に刑事事件と違って上限決められてないので松本氏の場合仕事を休んだ損害賠償や社会的信用を失った慰謝料として10億だろうが好きなだけ提示すればいいのではないのでしょうか。一般会社員とは収入が桁違いでしょうから損害賠償額も違うと思いますよ。

・裁判等での結果の罰則金や賠償金などの額を、外国並みに上げるべきではないだろうか。ひとつは、原告が慰謝料の請求額. そのものを証明しなくても、諸般の事情を考慮した上で・・・その裁量により慰謝料を認定. することができることや、もうひとつは「懲罰的損害賠償」という概念。

あと、プライバシーはどこまで守れるのかという点。

・もし裁判で負けたのであれば、文春は売上金以上の金額を差し出して頂きたいですね。

そうで無ければ「書いた者勝ち」になるし、ウソの記事で潤っても文春さんも後味悪いでしょ。

取材に自信があるとのことなので、社長の辞任など、その程度の覚悟はお持ちだと思いますけど。

「今後は更に十分な取材を心掛けて...」的な逃げ口上だけは是非やめて、ジャーナリストとしての意地を見せて欲しいものです。

松本さんのご家族にも影響を与えている、それ程大きな記事ですからね。

・報道内容の真実性も以前に比べると高まっていることを考えると、週刊誌は一部の上級国民の違法行為や人権侵害行為を指摘している、民主主義の番人としての役割も大きくなっている。信用しすぎるのも禁物だが、報道の自由は最大限守られるべき。

・この場合文春側にも何かしらの虚偽罪的な刑事罰があっていいと思う

法のバランスもおかしいですよね

定期的に有名人のネタ書けば丸儲けですからね

人１人の人生を壊してるのだからそれなりの重い刑罰を

今はコメントでも誹謗中傷になる時代なのでそれが公にとなると尚更で更に多額の利益を得ているとなると詐欺師や悪徳商法と似たようなものですよね

事実でなかった場合テレビ局や業界側も文春を訴えてもいいと思うのですが

・そもそも、どうして裁判所は請求額から大幅に減額した金額で支払命令を出すんだろう？

女性が週刊誌で性被害を訴えていた霜降り明星せいやのプライバシー侵害裁判も、請求額は7500万円だったのに、負けた文春が支払いを命じられた賠償額は330万円だったとの記事を見たけど、どう言う理由でそこまで減額される事になるのかな。

一般人の名誉毀損なら数百万円程度が相場だったとしても、有名人（特にイメージを売りにしているテレビタレント）の場合は、一般人よりも被害を受ける範囲が遥かに大きいと思うけどね。

それに、それこそ裁判で勝ったとしても100%のイメージ回復は難しいだろうし、書かれた時点で損益が生まれてしまうって事を裁判所はもう少し考慮して賠償額を決定しても良いのでは？と思う。

・アメリカなんかだと犯罪者が犯罪行為をネタに本を書いたりして得た利益は、全て被害者の元へ行く法律がある。仮に「強制が無かったら」松本氏に対する尋常じゃないほどの名誉棄損だし、週刊誌の売り上げは全て松本氏に渡す&編集者は刑事罰を受けるくらいの懲罰がないと、まったくもってバランスが取れてない。小笠原沖の赤サンゴを密漁して何億も儲けていた中国船が捕まっても罰金３００万ってのと同じ構図。やったもん勝ちになってる。

・売り上げ金額だけ見るのは意味が無い。

利益がどれだけ出てるのかが重要。

因みにトヨタは良くて10%くらい。悪けりゃ7%くらい。※中小企業はもっと低いところが多い。

その単純計算2億に当てはめると、良くて営業利益は2000万、悪くて1400万。

そこから賠償金額(仮に300万)を引いたら1,700万~1,100万。

そんなにぼろ儲けしていない。

稼げるタレントならばあっという間に稼げる金額。

基本的な考え方として、よく売り上げ金額だけに目が行く人がいますが利益で見ないと事業の本質はみえない。

東国原氏も芸能人、政治家と一般社会で仕事をした経験が少ないので売り上げ金額だけ着目し持論を展開しているおりそこが問題。

・裁判などで真実がまだ明らかになっていない中、マスコミが特にTVのワイドショウなどによる長時間の報道で「週刊文春」の記事を大きく取り上げたために、松本さん側が社会的、経済的な被害を被っているのはマスコミの中立性を疑います。関係のない第三者に勝手なコメントをさせて、明らかになっていないのに松本さん側を犯罪者のように扱っているのは報道のモラルを疑います。マスコミの週刊誌の金儲けに加担している実態は反省すべきです．

・自らが書かれたことのある東国原氏のコメントは理解できますが、吉本興業という大手プロダクションを相手に記事を書くという出版社の「矜持」も理解してもらえないだろうか。確かに商業的なこともありますが、それだけではないということも知っていただけると嬉しいです。

・ここにある週刊誌側の利益や姿勢はまた別の話で、実際に何があったのかの裁判は始まってもいない。

事実が明るみになって裁判の判断が下りたとき、記事が全くの事実無根なら書き得という主張も尤もだが、掲載された内容が事実であった場合は文春の記事に書かれたことが正しいと証明される。

何もまだ始まってもいない時からどちらがどちらとか週刊誌は悪という主張もどうかと思う。

・「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな“ファクト”の発掘に取り組んでまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします」とコメントした。

ほう。

政治家の裏を暴くことは全くしないのによく言うなと思った。

忖度ない？

嘘だね。

文春くらいの雑誌が偉そうな事言うとこんなものだろう。

文春社員とか文春自体の実態とかスクープしてくれる雑誌とか出てこないかな

プライベートとかも暴露とか。

これでプライベートの侵害とか言ったら報道の自由があると言えば良い。

こういったものは書いた者勝ちなのだから。

・売上でなく利益で語らなくては？

流通における書店の利益、取次の手数料、輸送費等を除くと出版社の原価は60%くらいですよ。

そこから雑誌を作る為の原材料費、加工費等の変動費を除けば、それが粗利です。更にそこから、出版社の人件費を初めとする各種経費を除いた分が出版社の利益となるのです。雑誌の販売価格に部数を掛けるなんて計算を大人がしてはダメです。

・女性が被害を訴えている段階で、週刊誌へのネガティブキャンペーンを「過剰に」続けるのはいかがと思う。

有名人の心無い言葉や事実に反する言葉で、傷付いたり迷惑かけられたりすることも多々起きている。

懲罰的意味合いで賠償額を資力によって高額化させようというのなら、芸能人等からの暴言についても高額化させて欲しい。

芸能人が被害者づらばっかりしてるのも納得いかない。

・コメントを書いている人の中には、警察の実情を知らず、文春にタレこむ前に、なぜ警察にいかないのか、などとという被害者女性に疑問を呈する無知な人が一定数います。警察に被害届や告訴状を提出したことのある人は分かりますが、本件のような、傷害があるわけでも、金品を奪われたわけでもない、ブラックボック的なわいせつ行為は、立証が困難なため、多くの場合、警察は、「民事でやって下さい」といって事件化しません。ところが、民事では原告に立証責任があり、被害者個人では無力なため、結局は泣き寝入りになります。これが現実です。相手は超有名人で、計画的な行為に対して素人の一個人ではどうしようもありません。ペンは剣よりも強しの精神で、悪事を暴く文春は、いまやなくてはならないマスコミの特捜部といっていいでしょう。社会の道徳向上に大いに役立つ芯のある出版社であり、書き得どころか、労力に見合った当然の売り上げと言えるでしょう。

・週刊誌が誤報や虚報を書き連ねて名誉毀損しても「書き得」なんてことがあれば問題ですので名誉毀損についてはもっと思い罪にする必要はあるでしょう。

ただ、文春さんは真実相当性については慎重に裏取りした上のこととしか思えません。

仮に情報源が反訴されて負ける様であれば取材源を守れなかったとして今後の活動にも差し障るので相当に勝算があると思います。

ジャニーズの件の様に真実を報道することで芸能界の健全化や新たな被害者を減らす事が出来るならば、それだけでも告発者や文春の記事には意義があります。

完全な虚報ならば会見もせず、続報記事の差し止めや名誉毀損の刑事告発をしないところも違和感しかありません。

合理性の点からも文春側が儲ける為だけの虚報だとは思うことは出来ません。

損害があるはずの吉本が訴訟のサポートしかしない弱腰の姿勢や、擁護発言する仲間がほぼ居ないと言う点から透けて見える物が多数ありますね。

・まさにペンは剣よりも強しですね

文春も訴えられるのは慣れているので今回の記事も自分達に火の粉が降りかからない様な報道の仕方してますし。この騒動がきっかけで今後もし週刊誌側が敗訴するような記事を書いたら廃部になる位の多額の金銭が請求出来るようになってもらわないとフェアじゃないと思う

・編集長は太鼓判を押していただいたと言っているけど、それはきっちり裁判に勝ってから、判断されるのであって、今回完売になったのは誰もが知ると言ってもいい程のビックネームで、かつ相手側も全面抗争姿勢だからこそでしょう。

なんか、自民党が、野党が不甲斐ないから票が集まっていることを、さも自分達の人気のおかげ！と言ってる(と私は感じている)構図と似ていると思う。まぁ取材力は確かにお持ちなんでしょうがね。

報道とは言ってもゴシップ誌だし、誰も知らない情報とやらをどうやって調べてるんだか…

・犯罪なのか、モラルの問題なのか。明らかに犯罪行為であれば、罰せられるべきだけど、男女間の痴話喧嘩に近い状況だと、法的に問題ない場合、報道された側の被害は大きすぎる。

・東国原さんのおっしゃるとおりだと思います。

敗訴しても書き得となれば人権侵害も甚だしいことになってしまいます。

敗訴した場合は裁判で売上額の数十％を賠償するとか雑誌側も相当なリスクを負うべきかと思います。

・日本は判例主義ですが、損害賠償の認定額は、損害が発生した実態に応じて認定されるべきです。

おなじ週刊誌記事による損害でも、年収500万円の自営業者が1ヶ月仕事できない損害と、年収十億円のタレントが数年間仕事ができない損害は、同じではないはずです。

訴訟の請求額に応じて手数料がバカ高くなるのもどうにかするべきです。

請求額が100円だろうと1億円だろうと、裁判にかかる経費は変わらないはずなので、弁護士の成功報酬が増えるのはわかりますが、裁判費用が高くなる理由は無いはずです。

・有名芸能人の週刊誌報道という、世の中の名誉毀損訴訟の中では極めて限られた少数の事例をもとに厳罰化をすると、その他多数の一般人の名誉毀損訴訟に影響を与えてしまいます。

鳶職に事故リスクが伴うのと同様に、芸能人には週刊誌がまとわりつく、そのようなリスクがあることはわかったうえで職に就くというのが良いとおもいます。

・有料会員は月2200円、年間で26400円！

会員数が23000件突破と言う事はそれだけで年間で6億円の利益。

文春はウハウハだろうね。

テレビ局が売上減ってしまい力を失いがちな今、マスメディアに忖度せず報道しようとする所も多くなるはず。

ジャニーズや松本人志を狙うとメシウマだから狙われたが芸能界なんてヤクザな世界、もっと酷い事を行ってきた業界の大物が沢山いるんだろうと思う。

俳優業界、声優業界とかめちゃくちゃ多そう。

・報じること自体はそれがビジネスだから別に良いとは思うんだよね。

ただ、問題は報道を武器にその人の人生を破壊しようとすること。

生活や仕事、また復帰のチャンスを奪う、目的がそこに向いてるでしょ。

それなら報道機関ではなく活動団体になるよね。

それが本当に日本において大きな問題だと思う、

少子化の次にこれが問題だと思うよ。

・この売り上げに、他マスコミによる記事の使用料など加算されて、渡部の時で4億だからそれ以上の売上かもな。

裁判で結果出たわけでなく、両者の意見が対立している状況で、何も明らかになっていないのに、一週刊誌の記事が事実として決定しているかのように社会的制裁を加えられるのは異常な社会。

内容が事実でなくても大した損害賠償請求されず、インパクトある記事出せば大きな利益が出る一週刊誌に、大きな権力を与えている怖さを認識した方がいい。

・損害賠償が低すぎるんですよね。

個人は払える金額に限りがありますが、すくなくとも企業に対しては松本さんの仕事に影響した実際の損失額、裁判にかかった費用などもすべて上乗せするべきだと思う。

・芸能人は出演取り止めや休業、解雇まであるのだから、マスコミ側も事業停止、業界からの追放位の罰則が無い限り、書き得みたいになってるよな。

犯罪と一緒で、何故か被害者を蔑ろにして、加害者の方に重きを置いてないのは、日本の悪い所でもあると感じる。

勿論、事を起こした松本本人がやった事はどうしようもないが、何故か、ケンカを売ってきた方に寄り添う姿勢が感じられる。

・金持ちや大企業や権力者が一般市民を

訴える裁判が起こされる可能性がある。

賠償額が高いと一般市民は怖じけづいてしまい、何も言えなくなってしまう。

権力者が悪用する危険性を考えておかないとね。

・記事の内容が嘘で裁判に敗訴しても週刊誌十分な利益を得られることが問題。

嘘の記事をできるだけ減らすためには、敗訴した場合は確実に損失になるように、懲罰的損害賠償とし賠償額を大幅に増やすべきかなと思う。

ただ、そのようにしようとすると各週刊誌やテレビ局等の報道及びゴシップを生業としている媒体が大反対し、なかなか成立は難しいかと思いますが。

・マスコミ業界にもコンプライアンス重視が進めば変わるのかもですね。本来、それを他業界に当てはめて報道し儲けているのに、自業界には緩い。例えば損保のカルテルも発覚したら、やらない方が得となるくらいの罰金をかさないといつまでも同じことの繰り返し。

・敗訴した場合ても余裕の利益との事

その慰謝料の金額を算段してまけ覚悟で

すっぱ抜く事を法律はよしとしている

計算ができるから強引な掲載もできてしまう

のは些かメディアに甘い

やはり今回の松本氏が休業し、松本をオファー

しているテレビ各局の損害の大きさを加味すると

敗訴の際は松本・吉本に入る予定であった金額、

テレビ各局の損失額を合算して、文春へは

損害実費+慰謝料で数億円～数十億円の罰則を

与えるべきだと想う。

敗訴しても利益が出てほくそ笑むメディアは

許せない

・今の時代は個人保護法というものがあるが、松本氏の行った事はまだ犯罪と決まった事でもない！

また犯罪でもないとして、犯罪者、悪者扱いをして名誉毀損で松本氏は多大な被害を文春のせいであっている。

これって良く考えたらおかしいくないかな？

昔みたいなスタイルを取り続けている報道の在り方間違っていると思う。

個人が保護されてない

・今回の件で賠償額はそこまで出なくても法的に出版社にある程度規制がはいるようになって欲しい。

まず付き纏い、盗撮、盗聴などの迷惑防止条例違反はやめさせるレベルの規制は必要。

・この件とは全く関係無いけど、その昔フライデーの記者がビートたけしの知人女性にしつこく付き纏いついにはケガまでさせたことに激怒して講談社に殴り込んだ話を、今しがたYouTubeで見たばかりで実にタイムリー

・政治家や芸能人、企業の内紛や醜聞。

文春の書いてきたこと全てを総合すれば、事実誤認や粉飾、虚偽や全くのでっち上げなど真実でなかったもののほうが過半数を超えている。

それでも読者はすべての記事において火の無いところに煙は立たないとか、書かれるには相応の理由があるという認識をいつまでも持ち続けて文春を読み続ける。

文藝春秋は利得を目的なのか、社会の公器としての使命感なのかは別として、それなりの利益をこのキャンペーン記事で得たのなら、ネタ元の安全とアフターケアや適正な対価支払いくらいはやれと思う。

肥るのは結局は文藝春秋社、編集部の偉いさんと担当のみという構図だろう。

・基本的には意見に賛成だが、売上で書き得はどうかな。あくまでも売上であって利益ではないからね。記事による売上アップ分の利益だけを対象にしないと比較としてはアンフェアだと思います。

・名誉毀損が認められれば、売上利益の何%という割合で損害賠償を認めるべきでしょう。最初から金額ベースでの相場を決めてしまうのは良くない。

ただし今回の件は裁判をしても、名誉毀損が認められることはないでしょう。記事の内容は性犯罪があったと書いてあるのではなく、被害に遭ったと言っている女性がいると書いてあるだけで、そのことは真実であるからです。

吉本工業の対応はおかしい。「事実無言」と即、コメントを出していたが、被害を訴えている女性がいるのだから、「事実関係を良く調査してから会社としてのコメントを出します」と、まずは言うのが、まともな会社である。

・文春を叩いている人が多くて驚いた。

週刊誌がなくなったら困るのは

一般社会で生活している国民ですよ。

損害賠償云々言っている人達は何か

後ろめたいことでもあるのだろうか？

週刊誌がなくなった世の中を想像してみて下さい。

権力を持っている人に支配されたいのかな？

週刊誌の役割の一つに政治の見張り番というのが

あるということを忘れてはいけない。

芸能界と政治は密接な関係にあるのだから。

・報道の自由を振りかざす快感に溺れ、記事がもはや暴力になっている事にも気が付いていないとは。

芸能界で探偵雇って、絶えず週刊誌関係者を尾行させて素行調査を公開すべき。

個人の尊厳を無視した記事が、仕事や家族にどのような被害を与えるか分からせるしか無い。

・やり得な面は他でも色々あるな

高額な詐欺や泥棒もそうだし政治家の汚職も同じような感じだ

詐欺泥棒に関しては被害額の3倍の賠償金を被害者に納めるまで

強制労働所から出られないようにし

政治家の汚職については議員辞職を法制化すべきだろう。

・週刊誌が問題なんじゃなくて、あたかも自分は聖人君子ですと言わんばかりに、有名人批判をする大衆にも問題がある。一人の女性が週刊誌にゴシップを話せば、それが嘘か本当かも分からないのに大衆が芸人を責めたてる。

ゴシップに乗っかって有名人を奈落の底に落とすのはいとも容易い。仮に事実無根でも負のイメージは長年つきまとう。

週刊誌は証言が本当かどうかは問題じゃなくて、証言が金を生めばそれで良い。

週刊誌は訴えられても証言を本当に取材しただけで、それが嘘でも、それは証言者の嘘だと言えば良いのだから。

・なんで今更って指摘が最初の時にちらほらあったけど

こういうの狙いだったら納得だよね

芸能界って一部を除いてそういう行為はスキャンダルになるから、業界内の人間だけでするか、特別な風俗的な存在があるんだと思うけども…

過去にそういう事があった人間でビッグになった人間とのやり取りをマスコミが買い取る。そして売った人には最悪訴訟までする事込みで援助して、それを雑誌で売り出す、そしてバカ売れ

何十万部と売れれば、それが事実かどうかなんて関係なく金としては儲けになるのでOK、あり得なくはないわな。最近のマスゴミってわざと対立構図作ったり、偽情報流したりとなんでもやってくる。昔の正義なんてものはとっくにないし、特に週刊誌・夕刊紙は

・そもそもこういった週刊誌の横暴にストップをかけるべ週刊誌より影響力のあるテレビで訴えられたタレント側にも発言の機会をということで松本自身が考案しワイドナショーが始まったのではないか。本当に事実無根であれば皆が言うように会見を開き真実を話しスポンサーを納得させた上でワイドナショーなり数ある自身の番組で言いたい放題やればいいのにXのポストに終始するのはどうしてだ。これはもう後ろめたいことがあるか文春の隠し弾を警戒しているからと思わざる負えない。東国原が週刊誌に敗訴しても書き得とか話をすり替えているがまず松本に公の場で説明することをなぜ促さない？Xなどでかたことのように言うのではなくしっかり経緯を話しそれに対して文春が決定的な証拠を示せなければこの件は終わるのではないか。

・それは日本の司法の裁定に問題があるということでしょ。事実を知らない第三者が書き得だから書きたい放題みたいなことを言うのはおかしい。そんなこと言ったら逆に何も書けなくなる。少しでも法に携わる仕事をしたひとなら司法の裁量を見直す方に働きかけるべきではないのか？

・そうですよね、日本の賠償金額は明らかに安すぎると思います。計算方法を変えて、被害者がきちんと救済される金額にするべきだと思います。賠償金が払えないのなら、払えるように仕向けるべきかと。

・報道にリスクがないのは問題だと思う

何をしても小さな謝罪広告１つで終わりでは、だれも反省などしない

過去には従軍慰安婦に関する捏造記事を掲載し、日本を国際的評価を大きく棄損させた『朝日新聞』も、何十年にわたる反日キャンペーンの謝罪はその影響から比べると微々たる内容。。。

それでいて購読を続ける人が未だに存在することが日本人として悲しい限りです

・言葉の暴力を増長するような風潮と思う。

現状がまかり通るようになれば、書いたもん勝ちで、有名人は常にターゲットにされるようになると思う。　　書いた側が裁判で負けた場合の賠償額も検討し早急に対処してほしい

・東国原氏の意見は最もだと思う。

雑誌の利益優先で根も葉も無い事を勝手に　想像で記事にするのはおかしい。

ただ損害賠償請求が高額になると

巨大な組織に対し訴訟を起こせなく

なり様々な性加害などの問題が

表に出ないと言った懸念はある。

・これは、文春にとっては諸刃の剣になるね。

売上が低迷していた頃は、どうせ一部の人間しか見ていないから、と、

記事に書かれても、そのままやり過ごす人が多かったが、注目度が高まると、

そうはいかなくなるだろう。

・松本氏や被害者かもしれない人たち、どちらも擁護するつもりはありません。

>> 東国原氏は「誌の売り上げだけで単純計算2億円以上。仮に名誉毀損裁判で敗訴しても、損害賠償相場額は最高200～300万円。書き得。損害賠償額を高額にすべき」と私見をつづった。

これが全て。

書き得とは、やり逃げと一緒で、相手が著しく不利益を被る。

こんなのは公平とは言えない。

自由と責任のバランスが壊れているから、法曹界の皆さんで、万が一誤った情報を流した報道機関に対する刑罰や損害賠償のバランスを再検討して欲しい。

・特別賞与でも出るのか編集長は大喜びで「新たな“ファクト”の発掘に取り組んでまいります」と鼻息荒いが、現時点で「ファクト（事実）」と確認されたことは何もありませんので、松本氏の件には言及しません

週刊誌は社会に役立つ情報を提供することもありますが、圧倒的にそうでない場合が多い。今は誰でもウソを発信できる時代になったのですから、法改正や新法制定を望みます

多数の報道被害者をつくりだしてきた文春に「報道姿勢を、今後も変える必要はない」などと言わせてはいけないと憤りを感じます

日本の裁判は判決まで何年もかかり、週刊誌は経過記事を書き続け儲けます

真偽不明にもかかわらず何回も目にしていると「事実」であると確定したかのような錯覚・印象が無自覚の内に刷り込まれていきます

結局「事実でない」と判決が出ても、それを当初同様に大きく詳しく取り上げるところはなくダンマリです

そして「悪印象」だけが残ります

・今や新聞記者すら自社メディアよりも文春のネタを信じるし、新聞やテレビ局の報道が自分たちの報道より信頼性があるような扱いをしている。

にも関わらず、真実性に怪しいうわさレベルであっても扱える週刊誌という位置付けも持って記事が書ける。文春だけの問題ではないが、ちょっとバランスが崩れているとは感じる。

・標的を見つけて徹底的に叩き、ときには相手を自殺にまで追い込むネットの世界。標的が立ち直れない状態になると満足してまた次の標的を探す。相手を目の前にしてお互い顔が見れる状態なら絶対そんなことはしないけど、匿名でいつでも姿を消せるという意識があるから平気で相手を攻撃する。

週刊誌に書かれた加害者・被害者は誹謗中傷の的になるけど、記事を書いた記者は会社に守られ、一番美味しい立場。

芸能界の闇。ネットの闇。マスコミの闇。

結局人間の闇。

・コンビニに売ってる〇〇の実話本みたいだな

待合室にあったら読むけど今回の騒動なんてネットニュースで何があったかわかれば充分

中田の時もそうだけど文春が凄いんじゃなくて松本の影響力が凄いんだろうな

ってか内容詳しく知らないけど大スクープってほどのものでもないと思うけどな

事実がどうであれこんなのもありそうだな

一般社会でも聞いたことある件だなって印象

・書き得って、その文春の記事をネタにしているワイドショーのコメンテーターとかをしてギャラをもらっているわけで、むしろ文春にお礼をいうべきなのでは。それに芸能人からしたら文春は困った存在でしょうが、新聞やテレビなど、他のメディアがタブー視してたジャニー喜多川さんや松本人志さんの問題を取り上げた意義はあると思います。巨大な存在を恐れて見て見ぬふりをしていた新聞やテレビこそ、猛省すべきではないでしょうか。

・今回の件、文春だけなら半分信じないのだが、松本氏が行った先々で芸人さんが動いて女性たちを「セッティング」したわけでしょ？そうなると毎回必要なセッティングなのか？という疑問が出てくる。で、その女性たちもや芸能人の卵のような立場だった訳ですよね？そうすると、本人たちが望もうが望むまいが周囲から同席するように仕向けられることもある。

以前働いていた職場の同僚で、元不動産会社の社長さんがいた。現役の時は飯島直子さんのスポンサーで、本人同席で事務所の人達と酒の席もあったらしい。

今回の件はここから超えてはいけない一線を越えたようなもので、別の言い方をすれば「芸能界あるある」だったのではないかな？女性たちが芸能界関係者である事、もともと同様の風土のある業界であることを考えると、まんざらがセネタじゃない気がしてくる。

・本当に事実無根であればその人の被害にあわせて賠償するべきかな。あとは嘘の程度。どこまでは認定できるか。

今回ならば不倫は認定、不同意性交は否認、不同意な内容の性交は認定とか。

その程度によってその人の損害にあわせて額を決めたらどうだろうか。でも、文春は今回の売り上げで2億程度だから、松本氏はかなりの大物だけど、これ以上の大物には仕掛けられなくなるか。

その間違った情報で得た利益も勘案しなきゃ駄目か。

東国原英夫氏、松本人志報じた「文春」45万部完売に言及「単純計算で売り上げは…仮に敗訴しても書き得」