操業停止が続くダイハツ九州の大分工場＝大分県中津市で2023年12月25日、本社ヘリから上入来尚撮影 

　国土交通省が16日、自動車メーカー「ダイハツ工業」による車両の認証申請不正問題を巡り、ダイハツ「グランマックス」など3車種について、大量生産に必要な「型式指定」を取り消す方針を発表した。関係者からは問題の影響が長期化することへの懸念の声が上がった。 

【一覧表】あなたの車は大丈夫?不正が判明した車種 

　問題を受けて2023年12月下旬から工場の操業を停止している子会社、ダイハツ九州（大分県中津市）。車両を生産する大分工場（同市）とエンジン製造を担う久留米工場（福岡県久留米市）とも対象車種は生産されていないが、同社は「操業再開のめどは分からない」としている。 

　大分工場では約4000人、久留米工場で約500人が働いている。操業停止後、従業員は設備のメンテナンスや清掃など、必要に応じて出勤しているといい、同社の広報担当者は「一日でも早く生産が再開できれば」と話した。 

　国交省は、ダイハツが過去に生産したものも含め、45車種について安全性を調べている。現行生産車は安全性が確認されるまで出荷しないよう求めており、影響が長びく可能性もある。 

　大分県の佐藤樹一郎知事は、毎日新聞の取材に「厳しい対応。引き続き調査の推移を見守るしかない」とコメントした。九州経済調査協会の渡辺隼矢（じゅんや）・研究主査は「福岡や大分を中心に取引のある会社が多い九州経済へのインパクトは大きい。長引けば資金繰りや雇用で難しい決断を迫られることになるかもしれない」と指摘。東京商工リサーチ福岡支社の渡辺賢一郎・情報部長は「下請け会社だけでなく、部品や車両の運送会社や、ダイハツの車種を多く扱う自動車販売店への影響にも注視している」と話した。【宗岡敬介、植田憲尚、久野洋、石井尚】