( 129456 ) 2024/01/17 00:54:00 2 00 「人助け指数」世界ワースト2位の日本、能登半島地震で「ふるさと納税やめる?」Forbes JAPAN 1/16(火) 17:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6fe896b23cd861590a56dab209adb0c5bbf32ff |
( 129459 ) 2024/01/17 00:54:00 0 00 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」HPより
先の令和6年能登半島地震において、被害は多方面にわたり、救済は待ったなしの状況だ。早速、日本赤十字社、Yahoo!ネット募金、クラウドファンディングなどが立ち上がった。現地に足を運んでボランティア活動を行う者もいるだろう。「現地の助けになりたい」と、どれも“想い”は同じだ。
そんななかで、ふるさと納税を通じた災害支援、そして、「被災自治体の負担を減らす」試みが行われている。日本の寄付の特徴と共に、新たな選択肢について紹介する。
■寄付者率「68.6%」災害時に増える日本人の寄付行動
世界118位でありワースト2位。
これは日本の「世界人助け指数」の順位である。2022年に発表されたこのランキングは、イギリスに本部のある慈善団体CharitiesAidFoundationによるもの。「寄付をしたか?」「ボランティア活動をしたか?」「見知らぬ人を助けたか?」という問いに回答し集計したものだ。この順位を見ていると、アメリカをはじめとした欧米諸国のように、豊かな寄付文化があるとは言いにくい状況である。
ただ、非常事態においての行動変容が、「寄付白書2021」で確認することができる。2009年の個人寄付総額は5455億円(寄付者数3766万人)。続く2010年は4874億円(同3733万人)。
しかし、東日本大震災のあった2011年は1兆182億円(同7026万人)、そして、コロナが広まった2020年では1兆2,126億円(同4352万人)と、災害時に寄付が増えていることがわかる。2011年はインフラが崩壊し、ボランティアも入れない状況にあり、「自分にできること」の一つとして寄付が選択されたと想像できる。2010年の寄付者率は68.6%にもなった。
災害時には義援金が定番でもある。被災者に届けるものであり、赤十字や赤い羽共同募金などが受付、100%が公平に配られる。ただ注意が必要なのは、義援金は被災地での救命・復旧活動に使用されることはない。また、被災者の正確な人数の把握に非常に時間がかかり、配布作業も混乱した被災自治体が行う必要もある。いかに現地に負担なく支援するかがも重要なポイントとなるだろう。「現地の助けになりたい」という寄付者の“想い”との乖離があっては本末転倒だ。
■「被災自治体の苦労」を知る他自治体職員
いま、代理寄付の仕組みを立ち上げたふるさと納税ポータルサイトがある。ふるさとチョイスだ。2023年末に批判が目立ちがちなふるさと納税において、問題提議する広告が記憶に新しい。
『ふるさと納税をやめよう。
なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、「ふるさとを応援する」意義を伝えたい。』
と表現された広告の背景には、返礼品競争の激化から、一部自治体に寄付が集まり、「生まれた故郷や、応援したい自治体への寄付」という本来の目的からズレている現状があったからだ。
「ふるさと納税をあるべき姿に」と啓蒙するふるさとチョイスの「代理寄付」は、被災自治体の負担軽減を目的としている。代理自治体が被災した自治体の代わりに寄付金受領証明書の発行等の膨大な事務作業等を引き受け、寄付を受け付けるもの。これにより、被災自治体は、優先度の高い災害対策に注力しながら、災害への関心が高い被災直後から寄付を募ることができる。なお、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料について、ふるさとチョイスは受け取っていない。
■災害対策基本法が定める地方公共団体との「責務」とは?
災害時において自治体では何が大変なのであろう。実は、「災害対策基本法」において、市町村(自治体)は、基礎的な地方公共団体として防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び応急措置を実施する義務を負っているのだ。災害時において、インフラ(道路・河川)の復旧は、自治体にとって日常業務と近しい部分があるので、比較的対応しやすいだろう。一方で、「避難所のトイレが使えない」「コロナなどによる被害関連死がある」「立場の弱い人の性被害の可能性がある」など、自治体にとっても非日常な問題が次々と勃発する。不慣れな対応である上に、どれも難しい問題ばかりである。
目の前の対応に奮闘する自治体の負担を軽減しながらも、寄付を届ける仕組みとして「代理寄付」がある。ふるさとチョイスを運用するトラストバンク社によると、既に全国87自治体が「゙代理寄付」を採用(1月16日時点)。どのような背景で「代理寄付」を導入したのだろうか。石川県穴水町へ「代理寄付」をしている岐阜県八百津町の事例をふるさとチョイスが紹介している。
現在、岐阜県八百津町が、石川県穴水町の代わりに代理寄付を受け付けていますが、1月1日の地震発生後、穴水町役場が電話不通で連絡が繋がらない状況でしたが、数年前に両自治体のふるさと納税担当者だった職員同士で連絡が繋がり、八百津町の前ふるさと納税担当者が町長&庁内への働きかけて、代理寄付受付を開始しました。その自治体職員は2019年頃にふるさと納税担当者で、当時「災害時相互応援協定も結んでいるし災害があったら互いに支援しよう」と話ししていたそうで、今回それが現実に至りました。
ふるさと納税担当職員同士の繋がりにより実現したという。「被災地の対応がどれほど大変なものか」を知っているのが自治体職員。「何か被災地を支援できることがないか」といった“想い”から利用されるケースが多いようだ。過去被災した際に代理で寄付を受け付けてくれた自治体への恩返し、交流のある自治体への支援といったケースもある。
ふるさとチョイスでは、被災自治体への直接寄付も同時に受付中。ふるさと納税を通じて寄付を募ることで、被災自治体に速やかに且つダイレクトに寄付金が届けられる(原則、お礼の品はなし)。災害対応や復旧復興、防災などのために活用されるようだ。こちらも3億円近くもの寄付が集まっている(1月16日13時30分時点)。
日本の寄付文化はまだ成長段階であることは間違いない。しかし、「急激な成長よりも確実な成長を」、そう考えた時に、今回のように「受け取る側が無理をしない仕組みづくり」にも、視野を広げる必要がある。
Forbes JAPAN 編集部
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( 129458 ) 2024/01/17 00:54:00 1 00 ・日本国内外での寄付やボランティア活動について様々な意見があり、その背景や文化の違いが大きく関わっているようです。
他には、日本人の親切や思いやりを実際に見ている例や、国際的な比較を適用するべきではないとの主張、文化的・宗教的な違いによる視点の相違、個人の貧富差や税制に対する意見も含まれています。
最後に、「人助け指数」に対する疑問や批判的意見、国内外の寄付やボランティアについての現状や社会全体のバランスについての懸念が見受けられます。
(まとめ) | ( 129460 ) 2024/01/17 00:54:00 0 00 ・仕事、プライベートの両方で20カ国以上の先進国、発展途上国を訪れたが、日本ほど他人を思いやる国はないと感じている。なのに人助けが出来ていないと評価されるのには違和感を覚える。この「人助け指数」というのは何か評価基準が間違っているのではないだろうか。このような順位付けは提案した機関なりメディアが自分に都合のよいように指数の重み付けをしていることが考えられるので注意が必要だ。また、メディアが注目を浴びたいがために、それを恣意的に利用している可能性もある。
・アメリカで寄付が多いのは税控除になるから。税として持っていかれるぐらいなら贔屓の団体や教会に寄付しよう。となる。 日本のふるさと納税も控除になる点では一緒だけど規模が小さい。あとは返礼目当てになるのは本来の趣旨から外れる。控除になる額を増やして自治体だけじゃなくて、団体への寄付でも控除ができるようになれば寄付額は増えると思う。 税として強制的に徴収されて、役人が補助金を割り振るのと、自分で選んで寄付するのはどっちが良いか。後者だけだと伝統芸能とかは存続が厳しいかもしれない。
・文化の違いだろう。宗教の自由と言っても、多くの国民は無宗教、 寄付する行為事態に考え方にも相違があるから、単純には比較できない。 日本もグローバル化によって意識が変わってきた。 ボランティア活動や寄付もクラウドファンディングの様にオープン化してきた。世界と比べることなく、我が国は我が国のやり方で問題無いと思う。
・私はそれなりに色々と助けられてますが、スマホ落としたら拾ってくれたり、バイクのトラブル時も助けて頂いた。 物をおとした時に子供達が拾ってくれたりもしました。 もちろん、私もそれなりにですが人助けはしてます。 人助け指数の算出方法がちょっと不明確なのは気のせいでしょうか? 世界的にというと、日本の事を貶めてる国が存在してる時点で不利すぎる。 悪い事したら日本人、それ以外は自国の民として振る舞ってると聞いたし、ネット上でもそういう動きは散見された。 反日教育の賜物が順位落としてる可能性もあると思った。
・日本はボランティア活動は実績としてカウントされないですからね。海外は資格を取得するのにボランティア活動も実績として認めているところもあります。
また日本はボランティアしたい本心はあっても身内が被害にあってなければ仕事を休む事も取りづらい社会です。建前は有給取得できるような決まりでも実際に取るのに職場から理解を得られるのは難しいパターンが多いかと…
・人助けと言えば聞こえは良いが、寄付やボランティアに頼らざるをえないって事は国がいかに支援の手を回せてないかって事じゃないかな、人助け自体は良い事だとは思うけど個人単位の人助けに依存しないといけない体制はそれはそれで問題があると思うけどね、まぁ国の支援が潤沢って事はそれだけ重税とも言えるのかもしれんけどね、結局その辺のバランスなんだろうね
・寄付が多いということは、それだけ社会や政治に足りない部分があって、支援が必要な部分があるからじゃないでしょうか?寄付により成り立たせるのでは無くて、安定して政府や社会の支援、福祉が行き渡っていれば良いよいと思う。
・働いて納税が寄付みたいなものと考えている人が多くて、だからこそ議員のお金周りの疑惑には厳しいとともに寄付文化が根づかない。 かといって、政権交代の受け皿もなし。 八方塞がりですね。
あと赤十字の管理費(人件費・設備など)の比率は凄く高くて義援金全体の半分ぐらいしか現場に使われないので、ふるさと納税で返礼なしか、地元の非営利団体への寄付が一番良いかも。
・寄付が人助けの基準になっているけど、アメリカなんかは寄付するとその分が減税されるから富裕層ほど節税のためにバンバン寄付をするだけですよ。 完全な善意でやっているなら確かに尊いですが、ちゃんとカラクリがあるし、日本もそういう減税制度取り入れたら金持ちがXで大量に寄付した報告を上げるようになると思いますよ。
・この「人助け指数」の採点基準は、直近1ヶ月に ・助けを必要とする人を助けたか ・寄付をしたか ・ボランティア活動に従事したか とのことですので、社会が人に冷たい国ほど上位になりやすくなりそうです。 無料サービスが広範囲に渡れば助けを求める人も少ないでしょうし、事業化できていたり行政サービスの質が良ければ寄付やボランティア活動に頼らなくても良いでしょう。 この指標は参考になりません。
・寄付だのボランティアなどが習慣として広く定着しているというのは、裏を返せばそれだけ「社会が不安定かつ理不尽」であるということで、ようするに文化の発展が遅れてるんですよ。 寄付行為を習慣づけないと成り立たない社会ですからね。
日本では国民はみんな「家族」なので、日頃から常に助け合いもたれ合い暮らしています。 人間関係が希薄になったとされる現代ですら、根底にはそういう意識があります。
そして社会制度としても、全てとは言わないまでも、ある程度の救いの道がシステムとして整備されてるんです。
日本のホームレスは約5000人ですが、アメリカでは50万人以上いると言われています。 アメリカはそれだけ遅れた社会なんです。文化もシステムも未熟なんですよ。
日本は長い年月をかけて「高信頼性社会」を進化させ続けてきたのです。後進国のマネをする必要はありません。 むしろ世界が日本を見習うべきです。
・普段は寄付が少なくても、災害時に寄付が桁違いに増えるってことは、平時は自助、非常時は共助が自然に成立してるって事では? 火事場泥棒のようなものもゼロではないけど、海外に比べたら劇的に少ないでしょう。 人助け指数の高さより、日常の安全、安心の方がいいです。
・日本人は世界一意地が悪いってデータもあったけど、災害時に7割近くの人が寄付をしてるのは素晴らしい。
ボランティア活動に従事する人が少ないのは日本人の慎重な民族性もあるだろうから、寄付で気持ちを示そうとしてるってことかも。
俺も東日本大震災の時にはさすがに寄付したし。
・ネット検索したら以下の通り。 「人助け指数」と呼ばれる国際調査がある。 「見知らぬ人や、助けを必要としている人を助けたか」「寄付をしたか」「ボランティア活動をしたか」という問いに対する各国の人々の答えを英国の慈善団体CAFが集計した▲最新2021年調査の首位はインドネシア。 この調査結果では、質問に対する回答を国ごとに集計したら日本は118位と世界ワースト2位とのこと。
昔々日本は欧米から金だけ国と批判されたけど今も変わっていないなと納得です。玩具メーカーが6ヶ月無償修理とか通販番組で送料無料とかネット保険会社や弁護士事務所などが相談だけなら無料とかなんでもかんでも無料という有料に誘導する「大丈夫ですよ」と宣伝してます。消費者はお得感が無いと聞く耳を持ちませんし其れは政治屋も公務員も同様ですもん。
・街中のコンビニやスーパーに募金箱があり震災があれば即切り替わる。テレビでもネットでも募金の呼び掛けが行われていて行動できる。
日本人は募金とかボランティアを大っぴらにしないことを美徳としているところもあるだろう。
・日本は世界で最も成功した社会主義国で、国からの支援が潤沢にあり、餓死する人はほとんどいません。それは本来共産国であるはずの中国やロシアをかなり凌ぐレベルです。
一方、社会保障、税金などの国民負担率は50%を超えています。一部の寄付金控除が得られるお金持ち以外は、日々の暮らしで精いっぱいで多額の寄付をすることは難しいでしょう。
アメリカの中流以上の住宅地に住んでいると、寄付の依頼という名の押し売りが来るよ。ある程度寄付しないと、人でなしの様に言われるけどね。それを以て、寄付するアメリカ人は素晴らしいというのはちょっと違うと思うけどね。
・日頃から寄付はしませんが、今回の地震で被災された方への手助けなればと少額ではありますが、寄付しました。災害時は、助け合うのが当たり前だと思ってます。だから人助け指数って意味がないと思います。
・この「人助け指数」、あちこちで引用され、主に日本を貶めたい勢力に都合のいいように使われているフシがある。
ジェンダーギャップ指数と同じ感じ。
寄付については文化の問題な気がするし、人助けをしたかどうかも自己申告だから、何とでも言える。
日本人の性格からして「はい! この前、人助けをしました。私は親切な人間です」なんて言わないと思う。
言わないからといって人助けをしていないとは限らず、当たり前にしているから特段他人に自慢することでもない、ということもあるのでは?
したがって、この「人助け指数」は、その国の人の親切さを計る指標としては、全く意味がないと思う。
・献血をする若い人も減っているし、人助け指数は下がっているだろうね。視野が狭いし、短絡的な世の中。目先ばかりにとらわれて、大事なことがわからない傾向がある。生活が大変だからと闇バイトに税金搾取するぐらい。 アメリカは寄付がステータスというほど文化が根付いている。そのかわり、何かあれば寄付をやめてしまうし、はっきりしている。アメリカって社会が成熟しているんだよね。
・この記事を読んで世界人助け指数に関する他のネット記事を読んでみました。その中で分かったことは
・世界142カ国で約14万人対象の結果(一カ国平均約1,000人) ・質問はここ最近一ヶ月でという対象期間限定 ・報告書そのものに日本に関して「日本の指数が低い理由は本質的な文化である可能性が高い。アメリカでは慈善行為として認識されていることが日本では責任として当然のことと理解されている可能性が高い」と記されている。
となっていました。特に日本に対してポジティブな注釈が付いていることは重要です。他国ではいいことをしたと認識している行為が日本では当然のことであり慈善行為として特別意識していないということです。記事でこれらのことを記さなければ日本人が他人に冷たく悲惨な目に遭わなければ助けないような印象を与えます。むしろ意識せず他人を助けているということはとても素晴らしいことだと思います。
・インドで働いていた時は、親のいない子供を見るNGOやネパール地震に寄付しました。税金が減るという理由もありました。
アメリカで働いていた時は、他社の人と共同で、インドでの地震に寄付しました。2週間に一度給料日が来てお金が余っていたからです。
日本では寄付した事がありません。 何をするにもお金かかるし、野菜も高いので、心にゆとりがありません。
・なんか違う感のある人助け指数だな。カネを出さずともな人助けはいくらでもあるし、把握可能でない寄付や募金してる奴もいくらでもいる。また、現代日本においては国が強制的に毟り取ってるカネから国際支援にも被災者への支援にも回ってるって面もある。個人的には、逆に、赤の他人への支援や情はそこそこ厚い国だと思ってるが。
・日本は、個人と国の間の中間のコミュニティがほぼ壊滅している点が他国と大きく違う。 日本のような中間コミュニティがない社会は他には北朝鮮ぐらいでは? 他国は自治会や、宗教組織、ボランティア団体などが力を持っていて、そこへの寄付や活動があるので、この手のアンケートをとると日本は不利となる。日本人は税金払えば十分だと考える。
・アメリカなんかではよくあるけど、企業が業績悪化したら、労働者の一部をすぐに解雇する。だけど、経営陣は報酬は多少減ったとしても元から多額。それで高額所得者は社会に奉仕する、なんていって寄付するって、なんか違うと思ってる。
・むう、不甲斐ない。
かつてこの国では隣近所両隣みたいな相互扶助の精神があり、情けは人の為ならずといっていずれ自分に帰るものだからと助けを求める声に応える、近所で火事があれば(戦時の市民消火みたいな半強制もあっただろうが)すっ飛んで行って初期消火に参加したり炊き出しで被災者や消火参加者に温かい食事を提供するなどの活動があったり、近所に葬式あれば葬儀の手伝いに人が出るなんてのもあったわけだけど、まあ昨今の中産階級貧困化で自分のことだけで手いっぱいみたいな事情もあるとはいえ、他者の困難に手を差し伸べる麗しい習慣を失いたくはないもので。
各国の風習や習慣みたいな事情も色々あるでしょうが、薄情者世界第二位とかいう称号はご勘弁。
・人助けは、、、まぁ、できないよ。 このデータは悪意があるってことで、自分に矢印が向かないからね。ただ、生活に余裕のない人が増えてるから、もともと貧しかったら、助け合えるかもしれないけれど、どんどん余裕がなくなってきているから、守りに入るよね。ここまで自己責任論が蔓延っていて、それを相対化することができないからね。
・広島県のとある市の議員の年収や使い道を耳にしましたが、せっかくの収入を仕事しない議員の給料等に流れていくようだと考えてしまいますよね。 ちゃんと市町村に市民が豊かになるように使うなら有益だと思います。
・落とした財布を届けたり ドアを開けて待っていたり 等はカウント無しなのですかね??
欧米のセレブなどは物凄く稼ぐ替わりに、 チャリティーやチップもサッと払います。 宗教的なバックグラウンドの違いもあります。
また武器輸出をしたり、紛争地の緊張要因も作っている、 欧米が、一概に『人助け』という事に違和感があります。
・寄付先が信頼できないこと、復興税などで被災地に届くお金は既に支出していること、個人では寄付しなくとも所属の共同体で寄付していることなど、個人寄付率が低いのには理由がある
・働かずに貧しくなった人に対してチップはあげなくていいが、震災や親ガチャに外れた子供たちは違う。 もう少し柔軟に考られるようになって欲しい。
震災の寄付金が少ないのは残念だ。
・>アメリカをはじめとした欧米諸国のように、豊かな寄付文化があるとは言いにくい状況である。
この「人助け」の意味は、日本人と前提条件が違うので何とも言い難い。
日本人の場合は「健康保険制度や、社会福祉制度は、政治がやってくれ」と言う感覚。アメリカは医療保険に国の制度がなくて任意保険だが、どうしてもという人に対しては慈善団体が投資家にプレゼンしてお金を集めている。障害者福祉に対しても同じで、国に制度がない部分は慈善団体がお金持ちから集金する。 これらの国で、お金持ちは慈善団体への寄付がないと悪者扱いされる。
キリスト教で「欲望は悪」なので寄付が免罪符になってるわけです
これのほとんどの部分を行政がやる国は、北欧みたいに税金が馬鹿高くなる。 要するに今の日本の増税は北欧化してるってことです。 その北欧もそれだけではやっていけなくなってきてるので実際問題どうするのかはまだ出だしでしかない
・自分に余裕がないのに人助けは出来ない。これは当たり前の数値だ。生活保護がガンガン増えている。生活保護者が寄付とか本末転倒だろう。岸田が海外にばら蒔くのはキックバックの為。別に人助けではない。人の金を自分の金にするだけの話。物価高や燃料高も何もしないまま、石川で地震が起きて消えた。金食い虫の万博は中止しない。この国に自国民と言えど人助けなんてものは無くなっている。やらなくてはいけない政府すらやらないのだから。
・このランクは前々から知っていて、いつも日本はワーストの常連なんだけど、東京に住んでいたら分かる。まじで通勤電車の一触即発感は凄まじいものがあるな。人と人が敬遠し合った究極の形が日本社会だと思うわ。他人に優しくなれない事が給料上昇にも現れてる気がする。このランクを認めない層は、外国人の日本礼賛系の動画大好きなんだろうな。現状から目を逸らしたくてそんなの見てるんだろうけど、こういうのが好きなやつは不満が溜まってそうで怖いわ。
・国ごとに背景や文化がある。 本来加味して欲しい補正値なしに人助け指数を計算されても…。 何か意味あるのか?
その人助け指数とやらのランキングをあげたら、別の歪が生まれてくる予感がある。幸福な王子様。
・キリスト教圏の国と日本を比べることは基本的に意味がない。 免罪符という言葉も行為もキリスト教から生まれた宗教的行為であるので、それをそのまま日本に当てはめようとしてもまったく意味がない。
・そらまあ・・・平均寿命が世界一な この国は、一方で地理的な災害リスクが とても高い。 そうなると老後に金を持ってたとしても 「自分が何歳まで生きるかわからん」し、 「いつ何が起こるかわからん」の2つを 根底に抱えて、普段は支出をセーブする 流れになっておかしくないでしょ。
で、実際にどこかで事が起きた時は出す。 別にケチなわけじゃなくて使いどころを 見極めてるというべきなのでは。 いつ自分が被災者側に回るかわからん この国ではそれが正着で、他の国と 寄付の文化を比べてもしょうがない話 だろうに。
・>「人助け指数」世界ワースト2位の日本
この問題は宗教の教え?が絡んでくるようにおもう。日本って無宗教みたいな感じだから、欧米のように教会が拠点になって様々なボランティア活動するような社会じゃないので当然といえば当然の結果でしょ。この調査結果のみで日本人が人助けしないとか冷たいという論調は違うね。
・何ですか此のよくわからない「人助け指数」って?最近ぽっと出のNPO団体辺りが自分に都合の良いように出す指数だの何とか賞だの、正直あまりあてにしていません。大体欧州の都合のいいように作られていて独りよがりなものが多い。ほっておきましょう。
・日本人って昔から助け合ってたし、謙虚だから、当たり前過ぎて「助けた」とか「寄付をした」って意識がないんじゃない? コンビニなんかによく募金箱があるけどそれなりの金額が入ってるし、半強制的で好きではないけど「赤い羽根共同募金」なんかもやってる! こんなランキング持ち出して卑屈になってどうするのさ!
・そもそも寄付に関しては海外と日本では全然事情が違う。 日本は寄付金がどこの何に使われてるかわかったもんじゃないような団体への寄付が学校でほぼ義務化されてたり、被災地への寄付金を横領して選挙に流用した政党もあったり、寄付を募集してる団体に対する信頼が失われてるんだよ。 今回は被災者を助ければいい、というわかりやすい目的があるからいいが、世の中には個人が助けなければならないような弱者よりも弱者・被害者面して金寄越せと喚いてる奴や、捏造された被害者様のほうが遥かに多い。例えばNHKが報道してたニセ貧困者とかね。 どこの窓口が信用出来るのか判断がつかないし、被害者面する人も多くて助けたい人が助けようとしても助けられなくなったのが実情。助けようとする人がいないのではない。 今回に関して言えばふるさと納税で返礼品なしとかが『大々的に寄付金募集かけてる団体』よりは信用おけるレベル。
・出たよ、海外ではスタイル。 文化も税の体系も違うし、平素の寄付額比べても意味がないと思う。 災害時に助け合いの精神でいられるならそれでいいのでは。
・ふるさと納税なんて愚民政策はやめて当然。
震災がどうのって、それで自分の自治体で必要とされる税金を被災地に回すのはおかしいことだ。それが必要なら自治体単位で、支援策を行うべきで、個々人の判断で行うのは、ふるさと納税ではなく純粋な寄付で行うべき。
ふるさと納税は納税ではない。そして、寄付でもない。 税金を別のところに振り分けているのだが、そもそも税金は皆に必要なお金を集めて皆のために、皆で使い道を決めるものだ。 ふるさと納税はその基本からすでに外れている。
被災地を支援したいのであれば、寄付をしたらいい。 ふるさと納税は使わずに、お住まいの自治体の支援策を支持したらいい。 不足だと思うなら意見したらいい。
良いことをしているつもりで、自分の自治体で使うべき税金を減らし、ふるさと納税を利用しない他の人の負担で公共サービスを受けるような愚行はすべきではない。もう、ふるさと納税はやめよう。
・ふるさと納税の目的は節税だ。 人助けなど無関係だ。 税金を払うのがもったいないから、手間を掛けてまで見返りを得る。 そのためにわざわざふるさと納税しているのだ。
・日本人が他人に冷たいのは、既に社会保険で強制的に低所得者(年金生活者や生活保護者等)へ還元しており構造が起因してる気がする。 可処分所得が削られる以上、ない袖は振れないって事かと。 寄付できるほど収入があれば寄付の節税効果も上がる訳だが、そのような富豪は海外へ脱出してる。
・日本人はたまの「人助け」ではなく、日常的に「親切」「思いやり」を実践している。世界を旅した人ならわかるが、日本人ほど人助けをしてくれる国民はいないよ。
・海外では大金持ちが、税金払うなら寄付をする、それだけの話、日本には貧乏人は居ますが、浮浪者、宿無しは殆ど居ません!アメリカと比べれば一目瞭然です、勉強したら、ジニ係数見てね、でも知らない人が多すぎ。
・また怪しげな慈善団体の怪しげなランキングを・・・。 なら公共交通機関で席を譲ったか?(シルバーシートしか空いていないときに座らなかったことも含む)とか、落とし物をちゃんと然るべきところに届けたか(落とした人は困っているのだから、当然これも人助け)とかも問いに含めたら、日本が世界ワースト2位になるとはとても思えないけどね。寄付という文化はたしかに定着しているとはいいがたいけど、それをもって人助け指数と乱暴に判定するのはメチャうさんくさい。そういうのを紹介するこのライターも。
・人助け指数とやらの信憑性は分かりませんが、金沢にいて毎日県外ナンバーの災害支援がたくさん往来してるのがよく分かります。 ワースト2位だろうがなんだろうが全国から大いに助けられてますよ。くだらない数字で煽ってほしくないですね。
・寄付はしてなくても復興税として強制的に徴収されているけどね。本当に復興に使われているか疑問だけど。
・そのへんの募金箱、募金サイト、本当に被災地に届くかわからないよ。しっかりとしたルート確認して募金しないと誰かの遊ぶお金になってるからね。
・この記事、なんだかなぁ~ ふるさと納税は、ふるさとへの寄附。災害支援とは別モノである。ソレを味噌糞混合した書き方をする担当記者の『ふるさと納税廃止』へ導きたい悪意が感じられる。
・オリンピックで資金難でボランティアを使用したこと忘れません。そんな国民が窮地の時に税金を渋るのはやめてください。
・もっともらしい言い訳でコメント欄があふれるんだろうなー
日本人が冷たいのは明白 困った欧米の観光客にだけ優しい国じゃん まずは問題を認めるところからでしょう
・募金なんて当てにせず復興費は全額建設国債でいいのさ。 県道、市道などは赤字国債の国庫支出金でオケさ。 なんなら、支援金も赤字国債でいいのさ。
by MMT
・こんな適当な指数を信じている方が馬鹿らしいです。これを信じてわーきゃーいってる暇があったらそれこそ人助けの1つや2つできると思います
・まぁワーストには入るだろうね。 ボランティア活動は、さておいて 「見知らぬ人を助けたか?」って イジメに遭ってる子をクラスメイトどころか教師まで見捨てるこの国だもの……。
・日赤、 今まで、信用できるところの第一位と思ってました。 が、残念ながら最近聞いた話として、 厚生労働省の天下り先との話が… 私は何を信じたらいい?
・いやいや アメリカにはない社会保険制度だって、ある意味相互の助け合いだろ? 見せかけだけの寄付とか慈善に騙されるな
・馬鹿言っちゃいけない。日本はどんなに貧しくても、強制的に税金からODAと言うなの寄付をしまくってるじゃないか。ちゃんとそれもカウントしろよ。
・人助け指数世界ワースト2位?ついでに「人騙し指数」も調べて欲しいね。日本人も情けない奴は多いけど世界よりはマシだから。
・ふるさと納税は個人の意思で 「する」「しない」の選択肢がある。
むしろ辞めたい(辞めてほしい)のは、 世界に対するバラマキ。
・ふるさとチョイスのステマ記事ですね。
『ふるさと納税をやめよう。 なんて言いたくないから、〜』
のフェイク広告といい、この会社の広告は本当に不愉快です。
・国か自治体宛の寄付でないと税額控除にならないのがおかしい。
・こちらに利益がある制度をフル活用して何が悪いのでしょうか。 文句は総務省にいってもらえませんか?
・そんなアンケートされたことないからなぁ。 アンケート来ても怪しいから答えないと思う。
・日本で当たり前としてる気遣いが人助けとして認知されてないだけでしょう。
・正しい情報を伝えるべきメディアの性能しか測れないんじゃないかね?
・ランキングは、信じるな! 格付け・番付・星の数、とか日本人は、信じ過ぎです。
・色々言い訳を言って文句言ってるのは多分寄付してないんだろうな。
・人の足を引っ張る国だよ。 めっちゃ出てる杭は崇めるのに、ちょっと出てる杭は凹むまでボコボコに打たれる国。
・また胡乱な指数が出てきた…… なんでこう、具体的な仕組みには目を向けもしないの……
・人助け指数?
そんなのに関係なくあなた方より民度は高い国だと思いますけどね。
・指標が欧米向けだからでしょ! くだらない煽りに辟易する。
・自分は簡単には寄付しない。 なぜならば貧乏庶民だから。
・2位で満足してていいのか? 1位を目指そう
・納税しているのだから、そこから出してください。
・まず政府が棄民で国民をないがしろにしている。
・そんな根拠も無い数字を出して日本を叩いて面白いですか?
・国民からぶんどって岸田が超絶勢いでばら撒いてますが
・衝撃的だ 日本よりひどい国があるなんて
・人助け指数が低いのはシンプルに頭が悪いからだっていうのが 今回の災害で凄く分かった。 というのも災害の専門家が、今回の初動の遅さに、 現地入りするなって国、役所が言い過ぎたっていうのが あるって指摘してるんだよね。
で令和の山本氏とかを凄く叩いたでしょ? 迷惑系みたいに。 で、今現地入りする人は迷惑系みたいな 空気を作り出した。
それが凄く日本的だなと。
そしたら、これから災害があったときは、 必ず委縮する訳、助けに行きたい人も。
でも有事の際って、そもそも情報は倒錯するし、 被害を過少に見積もってしまうし、 さらには、情報そのものが遅れる場合もある。
要はそういうのも含めて、日本人は頭が悪いなと。 本当に頭が悪い人ばかりなんだと、凄く実感した。
指示待ち人間が多い上に、トップのリーダーシップが無い。 最悪ジャンと笑
・これ、ほんと人種差別的な悪意を感じるなぁ。 今まで外国人に接するところによると、日本人は白人なんかより、よっぽど人のために働いて尽くすし、何かあると寄付もしているよ! 外国人なんかは、宗教持ってるから何か人のためにしているという自分に酔ってるよね。 実際は働かないし、たいして金も出さない日本人より怠惰な人間が多い。 日本人に金を出させ、もっと自分たちのためになるよう働かせたいんだろうね。あ~あ
・山本や杉尾みたいにパフォーマンスで被災地へ乗り込み邪魔したり、共産党や怪しいNPOがしゃしゃり出て募金活動、火事場泥棒が現れる、ボランティア魂に火がつき大きなお世話、そこを考えて行動しないと。
・ちょっと待って。 赤十字は募金先として文句なしだけど、赤い羽根は違うよ。
別名「アカい共産募金」あんな所にお金をやったら色んな悪いことに使われる。募金詐欺と変わらないし絶対にしちゃダメ。
・日本ほど、世界中を支援してきた国はありません。 何が人助け指数ワースト2位だよ 笑わせんじゃねーぞ
・醜聞で飯食ってる分際で日本を騙るな。
これで小銭稼げたんなら能登に募金しろよ?
・日本人は人助けをしたと言いふらす文化を持ち合わせていません。
・日本を貶めるために震災を利用した記事だね。 鬼畜の所業。
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