東京都千代田区の自民党本部（鴨川一也撮影） 

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。上級庁と調整し、週内にも最終判断する。 

安倍派からパーティー収入の一部を収支報告書に記載せずにキックバック（還流）された議員については、同法違反容疑で逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）以外に、４千万円超～５千万円超が不記載だった大野泰正参院議員（６４）と谷川弥一衆院議員（８２）の両議員と、関連団体の会計責任者を立件し、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかった二階派（志帥会）の会計責任者は在宅起訴する見通し。 

安倍派では、大半の所属議員のほかに落選した複数の元議員も収支報告書に記載せず還流を受けていたが、特捜部は３議員よりも還流額が低いことなどから、立件を見送るとみられる。 

事件を巡っては、安倍派幹部の下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、塩谷立元文科相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長らが同法違反罪で告発されていた。 

特捜部は、幹部が安倍派の不記載に関与した可能性もあるとみて任意で事情聴取したが、いずれも関与を否定。客観証拠でも共謀を認定できないと判断したもようだ。 

安倍派は、所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せず議員に還流。一部議員はノルマ超過分を派閥に納入せず「中抜き」していた。合わせて６億円近くが裏金となった恐れがある。