[129606]「中堅企業」を新設、M＆Aなど税制優遇へ

( 129610 ) 2024/01/17 13:44:16

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・色々言われているけどさ、財務省と敵対しているのがこの経産省。

経産省的には増税は勘弁してくれの立場。

力関係は圧倒的に財務省のほうが強い中、消費税増税とかも最後まで抵抗して粘った省庁。

政策自体に課題や問題はあるかもしれないし、議論の余地は当然ある。

でも正義の味方とまでは言わないけれど、そこはわかってやってほしい。

・一昨年、勤めていた零細企業が倒産。色々あったんだけど…オーナー社長のキツさを知りました。

知り合いの紹介で再就職出来たのですが、再びのオーナー社長率いる零細。それなりに上手く回ってる印象だったのですが、やはり資金繰りには苦労しています。社長がまだ若く元気なので銀行も今のところはホイホイ(じゃないけど)貸してくれる。でも後継には悩んでるみたいですね。子供には継がせない、ということのようで。。

ただ感じてるのは、今の業態や関わっている業界からの脱却が出来ないこと。人を育てられないこと。トップダウンが上手く回っている間は有効だけど、歯車が狂うと全てが回らなくなること。成功体験で全て丸く収まるわけがないことに気づかないこと。

…単なるボヤキになってしまった。。

・労働者を大切に雇用していた昔の日本では、企業を守り育てることが国民の安定した生活につながることから税の優遇措置も理解できるが、

使い捨てする現在の企業に税の優遇措置は不要。むしろ金のあるところからはガッツリ取って、個人の負担を減らすべき

・最近大企業が弁護士や会計士と協議して「減資」を行い、会社の規模が変わらないまま税制上は中小企業化して優遇措置を受けるようなことが蔓延しているのも要因でしょう。

「中堅企業」の創設は以前から叫ばれてましたが、本来の目的は規模が大きくなった中小企業に新たな基準を設けるというものでした。

企業側はどうかというと、中小は優遇措置を受けたいのでいつまでも中小のまま、大企業は逆に減資して税制上中小企業になっても実質大企業で元請体質は変わらないまま。

このアンバランスを打開するのに先に動いたのは財務省でした。

大企業が減資しても中小と同じ優遇措置が受けれないようにする税制にすると提言したのです。

このままでは財務省の言いなりになってしまうので「中堅企業」を創設して経産業界への良い刺激を与えて、活性化を図る目的が経産省にはあるのだと思います。

この件も含めて、働き方改革と賃上げが順調にいくことを願います。

・単純に固定費の中で人件費が占める割合が何割以上、更に役員報酬の割合を引いた場合の割合が何割以上と指標を決めて優遇すれば良いだけ。営業利益がきちんと従業員に回っているかは、報酬の比率で見れば良い。企業の大小では無いと思いますよ。

・非上場企業で親族以外が代表を引き継ぐ場合に、莫大な費用と労力が発生する現状を何とかしたほうが・・・。代表の個人補償が無いと融資も受けられない。株式会社といっても代表者の自宅まで担保に入れるような現状は個人商店と変わりなく、もうちょっと政治のほうで考えてほしい。

・他の先進国

人が集まらない

↓

人が集まるまで賃金上げるor上げられなければ廃業

日本

人が集まらない

↓

賃金上げずに雇える技能実習生や特定技能を雇ってゾンビみたいに生き残る

賃金上げられず将来性もない企業には廃業してもらった方が経済にとって良い

・供給力、効率を上げるために必要な政策。小企業などDX化等のの投資効果が低い企業を廃業させるのではなく、今回新たに定義される中堅企業がうまく吸収して効率化を進めることができるのならば、日本は大きく経済成長できる可能性がある。

経済学の教科書通りで効果は高いと思う。損金算入が100%を超えるようなら更なる再編意欲を刺激することができるのでやるならもう少し大胆でも良いかと思う。

うまく機能すれば再来年あたりから実際に労働者の賃金、所得にも影響し始め施策の効果が実感できるだろう。時間との勝負であり、なるべく速やかに成立させたい。負の効果は事後の検証でこの際かまわないと割り切ることも必要であり、それほどこの政策の内容は期待できる。

・地方でこの中堅企業に入る会社で勤めていますが、従来基準で中小企業に入らなかった企業にとっては朗報ではないかと思います。

　一定地域で重要な製品を生産しその地域を支えている企業なのに中小企業の規定に合わず中々支援を受けられず省人化などの設備投資に躊躇しているそんな企業は意外と多いのではないと思っています。収益性が低く大きな原価償却費に耐えきれないような企業の投資意欲を引き出させる事業を是非お願いします。付加価値が低い企業は即退場と言われそうですが、そういう企業が地域住民の毎日の生活を支えていることも事実なんですよね。

・減税措置は一見すると企業の支援のように見えるが、実際にはその恩恵を受けるのは特定の「特定中堅企業」だけだ。この政策は、中小企業やスタートアップが支援を必要としている中で、賃金水準が高く、既に安定した経済基盤を持つ中堅企業にさらなる利益をもたらす。これは結局、経済格差を拡大し、実際には中小企業や一般市民への負担増に繋がる可能性がある。つまり、政府は表面上は減税を謳いながら、実際には経済的格差を広げるような政策を推進しているのだ。これは、減税という名の実質的な増税に他ならない。政策の公平性という観点からも、このような一部に偏った支援は問題がある。

・このM＆Aの税制優遇はどうなのかなと思う。

M＆Aは当然ながら、1円売却などでなければ資金と資本が必要なのでどうしても資本のある都市部が有利になる。

問題はM＆Aされる側の企業の本社(A)が地方都市にあり、M＆Aをする側の企業(B)が東京とした場合、M＆Aにより、A企業の地方法人税は東京に移ることになるパターンが多いと思う。（もちろんM＆Aでもホールディングス化の可能性もあり、本社機能は地方に残す可能性もありますが）

そうなると、中期的目線で見ると最終的に地方が資本に食われ税収が減ってしまい、地方淘汰の促進という面もあるのではないだろうか。

あと、この税制優遇だとM＆Aで大きくなしている大手企業が何社かあるがそちらにも適応なのかは気になる。

・良いと思うけどね。

正直、人手不足の状況で中小零細を残しておくのはゾンビ企業化(＝税金の無駄遣い)の問題もあるし、失業率の観点で倒産が増えたとしても人手不足だからこそ生き残ってる(＝ある程度安定してる)企業に再就職できる可能性は十分ある。

もちろん、いきなり大鉈振るって大量失業者とか出すと消費が減って一気に景気が悪化するから注意が必要だけど、現在の労働市場と経済環境を見て慎重にバランス取るくらいはアリだと思う。

・一定規模以上の企業を育てることには賛成。税金を払わない小規模の企業を優遇するのはやめたほうがいい。第一、一定の規模以上無ければ、育休などの制度は活かしようが無く、年休も取りにくい。その観点から言っても、いわゆる中堅企業を育てる方向性は間違っていないと思います。

・これは効果あると思います。

賃金水準が高い企業を優遇って所が、実習生を安く酷使してやろうって会社の排除にもなるし、高収益で賃金の高い会社が伸びて、更に雇用を増やす事になれば低賃金・低成長からのデフレ脱却にも寄与するのでは。

M&Aで都市部の会社に収益が集まり地方税収の減少を危惧してる方も居ますが、それは税収分配の話です。何より、ゾンビ企業を残しておいても地方の活性化にも悪影響ですから、賃金を上げられる力のある会社に集約した方が良いと思います。

・従来の大企業の定義が、各業種ごとに定められた売上高や資本金や従業員数基準を上回るな否かで決まる。

この基準を上回らない企業群を中小企業と呼ぶ、だった記憶がある（製造業なんかだと資本金や従業員数の基準が大きくて、逆に出版や人材サービスみたいなソフト系の業種だと基準が小さい）。

中堅企業の定義が業種関係なしに従業員数で画一的に決まるのだとしたら、国内最大手クラスの新聞社とかTV局や総合商社等が大企業兼中堅企業扱いになって、ややこしいことにならないか？

・そういう括りをどんどん増やすの止めて欲しい。

求めるべきは自立性では？補助金だよりの貧弱企業に未来は無いのに、廃業先延ばしにして何が良いのか分からん。補助金出しても、経済にバックされることが無いだろう？自分も何度か補助金はもらっている身だけに恩恵は受けているが、そもそも貰えるなら貰った方が良いっていうだけで無かったら困るというものではない。ただただ、そういうものを頼りにしている優秀な企業があるかないかで言えば、ないよ。

税制優遇よりも人員削減が先じゃないかな。

・中小企業に従事する人が賃上げされるには内需拡大するしかない。

海外とやり取りしている企業、大手企業と繋がる企業ばかりではない。

税優遇が必要な企業と逆に税をしっかり取るべき企業が混在してる。今や企業も個人も格差拡大している。

多くの小規模企業が賃上げしなきゃ。

・日本はもう弱者を支えきれなくなっている。

それに目を向けない限り小手先のこういう改革は大した意味はないように見える。

中小企業の過保護、生活保護、医療費ゼロ負担の人の存在、傷病手当、いくらでも出てくるが生産性のない存在の面倒を見過ぎていてここの改革は不可欠。

国として強くなるのか、弱者を抱えながら衰退していくのか決断しなければ未来はない。

・企業で税制優遇はいらない。

するなら、それは人件費に８割は回す、などの制限をかけるべき。

いま大切なのは実労している働き手を徹底的に大切にすること、そこに投資すること。

・この国は税や社会保障の仕組み自体に「これ以上稼ぐとダメ」「稼いでも損をする」という天井を儲けていて国民の働く意欲を削いでいる。一体誰の意図なのか日本人を封じ込める見事な政策だ。もともと中小企業は事業に意欲的な人達が活躍できるフィールドだ。日本には「稼げば稼ぐだけ儲かる」仕組みが必要で、政治が変わらなければ単にM＆Aコンサルが儲かるだけの施策となるのがオチ。若い人は「今の税制は当たり前ではない」ことを知った方が良い。

・収益性の高い中小企業の部分だろうけれども、従業員に還元してたりする投資部分をもっと収益性の高い部分に投資してって言う金融部門を追加せよってことかな。

技術にオールインしてる会社と大企業の違いだと思うけれども、コンプライアンスとか第三者の目とかで自由闊達な部分が阻害されうる。ってのがあるのかもね。

まあ、ルールとか社風の実践の部分が硬直化してて、自由闊達な開発の部分が阻害されてたりすると、コンプライアンスは毒薬になりうるかもね。

まあ、それを踏まえた社風を作れるか？なのだろうけれどもね。

・この仕組みが成立すれば、非常にややこしい改正にはなりますが、日本の製造業を支える多くの企業が資本や人数を抑制して中小企業枠としていたのが、中堅企業として、雇用が伸びてくる可能性がありますね。特に地方での意味合いは大きいです。経産省は、独自性があって、変なこともしますが、思い切った施策を打ってきますね。財務省の言いなりになってコストばかりを追い、将来の成長よりも今の財源圧縮にばかり動く文科省はどうしたものでしょう。

・もっと踏み込んで「国内産業再生構想」として小規模企業社の合併や買収を促進する方向に進めて、中小企業を減らさないとだめだよ。

日本は中小企業が多すぎる。あまりにも非効率な構造で無駄が多過ぎ。

合併や買収で間接経費を削減して投資余力を増やさないと戦えない。

事業承継問題もあるので、どんどん合併を促進すべき。

変な見方をするなら、こんなに社長が沢山いる国の経済が停滞するのは変だよ

・意味があるのだろうか。

人数は業界や業態によって全然変わると思う。

それより根本的に経済を動かさないといけないと何にも変わらない。

例えば消費税を廃止するとか年収の壁を緩和するとか、そっちじゃないのか。

結局、この取り決めに関する職員の増員、天下り機関の増設で無駄なお金だけがかかると思います。

・社員300人弱、売上130億程度の中小勤務の自分にとっては２千人以下でも千人でも大企業に思えます。

昔に大企業の家電量販に勤めてた頃、お前の代わりがいくらでもいると言われ続けある意味気楽にダラダラできましたが、今は1人の役割と責任が重いものの尊重はされます。まぁ本人と会社次第ですかね・・

・> 複数回のM＆Aを行う場合、株式取得価額の最大100%を10年間、損失準備金として積み立てられる税制優遇

おそらく中堅企業が、リスクをとって買収先リストラをするMAができるようにでもしたいのかと思うが、現預金豊富で損失のでている中小事業を安価で買収し事業自体は減損し閉鎖させれば、節税トリックができてしまう。官僚のアルアルで拙速な余計な制度で短期志向の金融取引を製造してしまう。

経産省も官邸も余計なことはしなくて良いから、異常に多い規制や届出や免許や書類関連を全部無くすくらいの勢いで本気の規制緩和をすれば良いだけで、またしても奇怪な規制とルールを持ち込むのは悪手だ。

自由化と規制緩和と同時に自由にして、開示と透明化を徹底させる。起こりうる問題や不正には厳しく司法での罰則を引き上げる。規制緩和と透明化と開示強化と罰則強化こそが、幅広い中堅企業だけではない事業活動を真に活性化し得る。

・日本の生産性が先進国最低な原因は、中小企業が多すぎることと、時代遅れなゾンビ企業・中抜き企業が多いこと。

企業を大胆に再編して、斜陽産業は切り捨て、国内外から優秀な人材を取り入れ、イノベーションを起こさなければ、日本に未来はない。

・企業を優遇したところで従業員にその恩恵がない様な今の社会で意味ありますかね？経営者が自腹を肥やすだけにしかならない様に思う。今は一時的にも消費税を下げて、所得税も下げた方が良い。企業が生き残っても従業員が生き残れないよ。

・いっそ中小企業が潰れる社会を作るべき

中小企業が潰れたら仕事が無くなるんじゃなく

その仕事がそこより単価の高くて受注されなかった

別の場所に行くだけ

その仕事を受注するために経験者を雇う必要が出てくるからそこに雇用が産まれる

会社が潰れてもそこにいた人は無くならない、困るのは価格設定をミスって

あたかも社員を運命共同体と偽って安月給で雇ってる、経営者だけ。

単価が全体的に上がれば給料があがる余地が出てくる。

ちゃんと仕事してたら技術や人脈がついて

潰れても次の仕事が見つかる

仕事が見つからないのは技術も人脈も何も無い人間だから

それこそアルバイトみたいな簡単な仕事すればいい

アルバイトも経験がいるというならそれこそ

ちゃんとした経験をかって正規なり時給なりに反映して雇えばいい。

・この制度を成功させたければ、小さい企業の税制優遇等をやめること。

規模が小さいと不利なので合併を促進させなければいけない。

規模が小さくて得するのはオーナー社長とその一族だけ。そのオーナー社長も現金の目減りといつも戦わなければいけない程神経をすり減らす。

ある程度の規模にして、しっかり投資ができる環境を作るべきだろう。

・1.大企業へは　法人税を増税するべきです。

現状　低すぎます。

2.消費税は廃止するべきです。

赤字でも支払らわくてはならない税金は　過酷すぎます。

法人税の身代わりはやめて欲しい。

3.零細企業や個人事業主を　大切にして欲しい。

我国産業の屋台骨です。

インボイスは　過酷すぎます。

来年以降が心配です。

・記事だけでは分かりませんが、中堅企業の定義って従業員数だけなんでしょうか？

今どきの大手企業は目的別に会社を切り分けてホールディングス化するのが多いので、2000名だと実質的な超大手企業も入るんですかね？

ちなみにパナソニックHDの場合、連結だと23万人ですが、単体なら約1400名です。

・M&Aは成功するばかりじゃない。特に中小や中堅企業がM＆Aする場合は資本力が小さいので、リスクが高い。大企業がM&Aで中小を買いあさる分には問題は見えにくいが、失敗と思えるものも相当あると思う。そもそも仲介業者は何の責任も取らないしね。税制優遇って事で飛びついたら痛い目にあうかもね。(笑)

・ただ補助金や優遇制度だけ作っても意味がない。事業再構築補助金もパソナに丸投げ。最近は何でも外に委託。無駄な仕事が多く、旧態依然なまま。国地方問わず、お役所の仕事を減らし、議員を減らせば、税金下げられるのでは？

・小泉改革→アベノミクスの新自由主義的政策で、日本の企業は衰退し競争力を失いあらゆる産業が外資系に乗っ取られてしまった

小泉、竹中、安倍はアメリカの労働を参考にし終身雇用という縛りを無くして、人を入れ替えしやすくする代わりに個人への報酬を上げようと考えていたのだろうけど、結局は企業の内部留保が増え続けるだけ

・大企業の次は、中小企業になっていたものを、中堅企業を位置付けて、細かく税の取り立てだね。

ジャニーズの問題からだとしたら早いね。

こうゆうところは、光の速さで進む。

・なぜ従業員数で括るのかな。

お金に係ることなのだから、直接お金に係る賃金や純利益で括ればいいのに。

従業員数で判断するのが客観的に楽なんだろうけど。

・＞複数回のM＆Aを行う場合、株式取得価額の最大100%を10年間、損失準備金として積み立てられる税制優遇

最大１００％という曖昧な言葉が気になる。

実際はあれこれ条件を付けて、１００％は現実的には有り得ない内容になりそう。

・従業員500人超えるような企業は、ほとんどが大手企業の子会社だから、経営は親会社の指図に従うだけで、あまり意味が無いだろう

・従業員にたくさん給与を支払っている企業に対して税制優遇したら？

国民の所得増やして

他の先進国並みにしたいんでしょ？

中小だろうが、零細だろうが

まともに給与支払わない企業からは

税金ガッポリ取ればいいんだ…

・企業は技術力、販売力を見るべきであって、企業規模で区別すべきでない。中堅企業などと、わざわざ区別して、税制を変えるのはやってるフリだけである。政治家が、企業の技術力、販売力をチェックできない限り、政策が無駄が無駄。

・法人税など、今までも散々、税制優遇してきたけれど、やる気の無いゾンビ企業を増やし、政治家への、ゴマすりお友だち企業を増やし、国際競争力を無くしただけだった。

労働者の生活は、良くなるどころか、どんどん悪くなる。

経済界、政界など、有力者に取り入るのが、企業活動になってしまったからだ。

・日本のキャッシュレス手数料を安くして欲しいです

世界一の四%近く取られますが、お隣の韓国は一％です、企業の利益など１割ですからカードとか発行してない企業群は掠め取られてます。

中小企業の社員給料など上げれる訳がない

消費者は還元されるからと思ってキャッシュレスを押し進めたいでしょうが

大企業の社員以外は得しないんですよ。

当然ですが日本のマスコミは報道しません

・外国から企業買収されない様　それと全ての海外市場を顧客にできる様　政治に振り回されない防波堤になる事の方が良いと思う

・これを機に中小ほど優遇されるとか、儲からないと保護されるとか、自由競争を阻害する制度を無くしていってくれ。いつまで社会主義を続けるのか。

努力と成果には罰金や嫉妬ではなく報酬や称賛で応じる社会にしないと没落が止まらない。

・財務省は中小企業のことなど分かってはいない。

日本は働かなくなり、

崩壊寸前ではないか。

増税は国のサービスが良くなるが反面働かない人が増える。

良い国だが、社会主義は望んでいない。

経産省はお手柄。

・いろんなことをどんどん細かくして、定義や枠組みや仕組みがどんどん複雑になってる。最後はどうなるんだろ。いろんなことが、誰もわからないことになるのかな。半分そうなってるけど。

・一番の問題は献金、パー券購入してくれる『大企業優遇政治』がいけないと思う。

中堅というくくりとかインボイスとかさ『古き良きを改善』ならいいが、どんどん新しい物を作るなよ！

金ばかりかかるだろうが。

国も大企業も『賃上げ』って言ってないで、まずは『下請けに支払う単価を上げる』をしてから自社の賃金上げろよ。

・インボイスと言い中小零細を本気で整理し始めた感。D Xについていけないような老舗個人経営には退場してもらおうと言うことか。超高齢者社会に猛突進していく中この国はどうなるのか

・数多の中小企業だらけで、大手に価格競争力が無いことも中小企業の待遇が変わらない理由だから、中堅企業に集約する道筋作ったのは良いことだと思う。

・色んな省庁あるけど、その省庁で権力格差が有るのは問題だと思う。財務省の権力は総理大臣を超える異常事態だ。そんな中経産省はちゃんと仕事してると思います。

・中小企業を減らし、中堅企業を作ると生産性や平均給料は上がる。取り組みとしては評価できるが、政府の思惑通りに進むのかが疑問。

・年功序列と終身雇用制がいまの日本の癌だと思う。たいして働きもしないのにバブル期の採用だから高給もらってる。大手みたいに子会社に出向させることもできないし。中小だと地縁もつよくてリストラとか早期退職とかも外聞悪くてしたがらないし。

若手に仕事の負担がいっても若手は給料上げてもらえないから若手が見切りつけて転職していく。派遣に切り替え用としてるみたいだけど派遣だっていまや引っ張りだこだから社員が大事にされてなくて雰囲気悪いとさっさと他に行く。

・近い将来、倒産件数を減らすための措置でしょう。信用組合や信用金庫などの金融機関は、数年前から実施されてます。

・最初だけ少し「優遇」しておいて、数年後に「増税・増負担」が既定路線。

しかも、海外からの投資には優遇措置を継続的に手厚くするだろうな。

・企業の税制を優遇して給料を上げさせる→財源が足りなくなる→増税して個人から搾り取る→可処分所得は増えない

いつもこの繰り返し。税収過去最高を毎年更新しながら、税金納めてない人達と海外に配りまくる。結局儲かるのは国ばかり。

・従業員2000人規模の企業は上場クラスであり、

地方なら大企業に該当する。

こういった企業を中堅企業として税制優遇するのは如何なものか？

・優遇しても社員は奴隷で働かしているから意味がない。工場なのに冷たい風が吹き抜ける場所で製品の梱包。工場建て直す気もなく他県で小型店建て細かいものを作り長尺品は工場で仕事が増えるだけで狭いまま。

・中小企業こそ日本の弊害とした菅やアトキンソンらの新自由主義。改革を叫ぶ維新政治家らに共通する発想だ。

今にして中堅企業の言葉は全く意味不明。これはまた、新しい利権創造なのか。

・大企業優遇をしておいて、中小企業を見殺しにする自民党。

大企業を下っ端を増やし、パーティー券を売りさばくため？

大企業に吸収させるため？

くだらない政策ばかり増やす。

・税の徴収をやりやすくするために細分化するだけですよ

海老で鯛を釣る。税制優遇で登録させて優遇を無くせば出来上がり。

・東証ＳＴ（旧東証２部+東証ＪＱ+旧東証１部の約４割）企業ですら従業員500人なんてのがザラなのに2000名以下が中堅ってどういうことなの？従業員1000人程度で売り上げ額が「兆」単位なんて企業はざらにあるが。中堅企業ってのは資本金３億円、従業員数500人前後、年商300億円程度って会社じゃねえの？

・使い捨ててるのは労働者も一緒じゃないかな？育ててる途中でも平気で辞めてくし、転職ブームとかいって簡単に企業を切って捨ててる気がするけどね。

・一時期は個人起業を推進してたが今や個人事業主はインボイス等でリスクの方が大きい。

次は中堅起業をターゲットにしたとしか思えないけど。

・大企業と呼ばれる会社が国内に納税していないことを取り締まれば良いことです。

同友会等で偉そうなこと言ってるけど、税金を納めてないんだから会社として。

かといって社員に給与で還元してるかと言えばそうではないし。

理屈をこねて社会にも社員にも払う物を払わないのは毅然として取り締まれば、こんなくだらない無策を考える時間も不要

遊びじゃねぇんだよ

きちんと汗を流せよ役人！

・要は議員や役人の天下り先や甘い汁、票集め先を増やしたいだけでしょ。

全国民の基本部分を平等に支援するつもりなら、税改・保険・年金の改革と議員や省庁のムダムラを無くす。1択でしょ。

・なんでこのタイミングで内部留保を進める税制新設すんだ？

まず、従業員にしっかりカネを払う企業を優遇すべき。

経済オンチにも程があるな。

・企業の内部留保は仕方ない部分もあるが、補助金で成り立っている病院や福祉施設のトップ総取りというシステムを解体すべき。

・政府が一貫して日本破壊してるんだから日本が浮上する目はないな。政治家がこれだけ国益だはなく私腹のみ考える国って先進国ではないでしょうね。

・大企業が事業部を中堅子会社化して実質は何も変わらないのに優遇措置を受け続けるなんてことにならなきゃ良いけど。

・こんな税制優遇しなくても、消費税廃止だけで10パーの税金優遇になる、かなり大きい。

国民の消費もよくなる。今よりは。

・中堅企業によるＭ&A優遇の背景は、中小企業買収によって、国内中小企業の後継者不足解消、1人当たりの生産性向上による国際競争力UPや国民の給料UPとかなんでしょうか？

・税金の取り方を議論するのも必要だろう。

でも先に国内でしっかり儲けられるように景気回復させるのが先でしょ。

優先順位を間違えているのでダメ。やり直し。

・ぱっと見すごい良さそうですね。日本は中小企業が多すぎる。中堅企業以下の多くの中小零細企業にもチャンスだね。

・資本金を減らして税制優遇を受けられるという裏技と同じく、大企業の抜け道とならないと良いのだが

・決めつける制度だと、うまくいかないし、人が萎縮して、大企業からの圧力がかかるから、日本の経済成長率は伸びない。

・株式会社と登記してるのにBS開示しない非上場企業ほとんど。これらを会社法違反で取り締まってから優遇しろよ。名を体なしてない。後脱税額1000万円以上も開示して！

・積算資料見りゃ、組織の従業員の規模だけで時間単金が変わるのは明確でしょ。個人の能力なんて全く関係ない。←(これは言い過ぎたかも)でも、実際そうです。

・法人税を減税しないと　廃業する企業はますます多くなる。アメリカの法人税　遺産相続税等見習って下さい。

・要するに、株価やマスコミ記事とは裏腹に、日本経済が最早どうしょうもない程目茶苦茶な証拠かな？

今更こんな姑息なランク付けやっても実体経済には影響力無いだろうし

・結局、新NISAと同じで、ある程度お金のある人と会社だけに優遇して

底辺の人と会社からはしっかり税は搾り取ると言う事か。

・こうゆう事すると

税金対策で色々な事して

問題起きるからやめて頂きたい

全体の企業で考えて頂きたい

・これ、人事院の給与算定とかにも関わってくるんやないか？

内部留保でガチホされるより一般労働者の税優遇の方が経済的にはよくない？

・賃金基準が低いとか、非正規が多い会社は、低水準企業として税率上げたら良いと思う。

・経産、財務官僚のための税制。手柄を上げることが目的で、効果などどうでも良い。結果責任を問われない欠陥だらけの日本組織。だからドイツやインドにも抜かれる。

・スタートアップの成長につながるとはとても思えない制度ですけどね。

こんな中途半端な優遇ならやらない方がましなのでは。

・補助金や税制優遇ってバラマキの隠れ蓑にしか見えんがな

で、そこから「中抜き」していつもどおりに政治家どもが懐に入れるっていう

・Ｍ＆Ａ　売り手はいても買い手なし

中堅企業なんてそんなもん。IT系でサクッと作ってササッと売る、そんな知能が高い若者は金儲けできるかも。

・だったら中小という一括りの呼び方をやめて中企業、小企業ときちんと棲み分けすればいいのに　政治家の裏金資金調達やりやすくするためにしか見えんわ

・給料上がらないのに物価と税金だけ上がって自民党のせいでこの国終わりですね。

この政策も無意味すぎる。

早く政権交代して下さい。