柿沢未途氏 

　2023年4月の東京都江東区長選を巡る買収事件で、初当選した木村弥生前区長（58）の当選を図る目的で地元区議らに現金を配布したとして、東京地検特捜部は17日、衆院議員の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝を公職選挙法違反（買収）で東京地裁に起訴した。関係者によると、柿沢議員は議員辞職の意向を示しているという。 

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　また、買収とは別に、木村氏と共謀して選挙期間中に有料のネット広告（約37万円）を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載したとする同法違反でも柿沢議員を起訴した。13年の改正公選法で定められた有料ネット広告規制での刑事訴追は全国初とみられる。 

　さらに、柿沢議員側から買収資金と認識しながらそれぞれ現金20万円を受領したとして、いずれも江東区議の西垣誠（51）、米沢和裕（64）、星野博（75）の3容疑者を公選法違反（被買収）で在宅起訴した。3人はこれまでの取材に「買収資金とは思わなかった」などと説明していた。 

　柿沢議員は、秘書5人と共謀して告示約2カ月前の23年2月ごろ、木村氏の当選を図る目的で、自民から区議選に出馬予定だった区議ら5人に計100万円を渡し、他の立候補予定者3人に現金計60万円の供与の申し込みをしたなどとして同12月28日に逮捕された。 

　関係者によると、柿沢議員は当初、容疑を全面的に否認していたが、1月上旬に「当時の選挙情勢からすると、買収の意図があったと解釈されてもやむを得ない」などと一転して容疑を認めたという。【井口慎太郎、北村秀徳】