経団連の会員企業の役員らと加藤鮎子・女性活躍担当相が女性登用について意見を交わした=東京都千代田区 

　経団連は17日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。経団連が公式な会議で政府に選択的夫婦別姓の導入を要望したのは初めてという。 

【画像】懇談会の様子。経団連側からは様々な実例が紹介された 

　懇談会では女性登用をめぐって議論を交わした。経団連の魚谷雅彦・ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長）は会合で、「パスポートの名前とビジネスネームが異なることは、国際機関で活躍する研究者の継続的なキャリアを阻害する要因となっている。海外出張先のホテルや訪問先で閉め出されるといったこともある」と具体例を挙げた上で、「選択的夫婦別姓の実現に向けて強力にリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。 

　加藤氏は会合後、朝日新聞の取材に「経済界から要望をいただいたことを重く受け止める」と話した。 

　選択的夫婦別姓制度の導入については、法制審議会が1996年に民法の改正案を答申した。だが自民党内で反対意見が強く、国会に提出できないまま現在に至っている。夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本だけ。政府は、運転免許証などに旧姓を併記する運用を進めてきたが、国際的なビジネスの場では通用しないと経済界が突きつけた格好だ。 

朝日新聞社