故・安倍晋三氏は裏金作りを止めるよう指示を出したというが…（本人Facebookより） 

「令和のリクルート事件」とも取り沙汰された自民党派閥による裏金事件。しかし、罪に問われるのはごく一部の議員に限られ、裏金システムを指揮していたはずの幹部は1人も立件されずに幕を閉じそうだ。その背景には、幹部らが「死人に口なし」と言わんばかりに、裏金の責任を亡き安倍晋三氏や細田博之氏に押し付ける責任逃れがあった。 

【写真】新築の家が買えてしまうほどの額をちょろまかしていた池田佳隆衆院議員の収支報告書 

「公判の維持が難しい。幹部の立件はできないのではないか」 

関係者によると、成人の日を含む3連休が明けたあたりから、東京地検特捜部でこういった声が漏れ始めたという。いったい何があったのか。 

まず、今回の裏金事件の問題点は、安倍派などで開かれた政治資金パーティーについて、派閥に所属する国会議員がチケットを売りさばいた際に、ノルマ超過分の記録を一切つけずに各議員にキックバックされていたことにあった。記録をつけていないため、政治資金ではなく自由に使えるお金、つまり裏金となる。 

政治資金パーティーの収入や支出は収支報告書にきちんと記録をつけなければならないと政治資金規正法で決まっており、裏金作りは明確な違法行為だ。 

この組織的な裏金事件について、検察は2つのルートから議員らの立件を試みていた。1つは個々の議員が裏金を作っていたことに注目するルート。もう1つは派閥全体で裏金を作っていたことに注目するルートだ。 

前者については、安倍派からキックバックされたお金を受け取った際に、きちんと記録をつけなかった各議員の責任が問われることになる。 

しかし、そのうえでネックとなるのが、裏金作りを立件する際の金額の目安となっている「4000万円超」の壁だ。検察による捜査においては、4000万円を超えない、100万円や1000万円くらいの裏金作りは罪に問われず、見逃されるというのが慣例となっている。 

国民に選ばれた政治家に対して検察が与える影響を抑制的にするために、こうした基準が実在するといわれるが、この基準で立件されるのは、すでに逮捕されている池田佳隆衆院議員のほか、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員の3人に限られると見られ、幹部の罪を問うのは難しいとされていた。 

そこで、検察が幹部らの責任を追及するために捜査を進めたのが後者のルートだ。