岸田文雄首相（AP） 

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派（宏池会）の元会計責任者を立件することが18日、分かった。 

　岸田文雄首相は、自らが会長を務めた自民党岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことに関し「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と事務的ミスだとした上で、収支報告書の記載漏れなどがあったとして、岸田派が18日に総務省へ修正を申し入れると説明した。官邸で記者団の質問に答えた。 

　自らの責任に関しては「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日までそれ以上のことは承知してない」と強調した。元会計責任者の立件については「捜査は現在行われていると承知している。これから判断され、公表されることになる」と述べるにとどめた。岸田首相は昨年12月、自民党派閥の政治資金問題を受けて会長を務めていた岸田派を離脱すると表明した。 

　これらの岸田首相のコメントにインターネット上には「そんな何回もミスするの？」「もう政党給付金廃止しましょう」「全部会計責任者の責任ですよね」「しっかり改革してください。期待しています」「開き直って大改革を」などの声が上がっている。 

　岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ、特捜部は、19日にも略式起訴する方向で検討している。 

　関係者によると、岸田派の元会計責任者は、どの議員が販売したか分からないパーティー収入を収支報告書から除外していたとされる。こうした経緯を特捜部の任意の事情聴取に認めており、除外分は派閥の経費などに充てられたとみられる。安倍派（清和政策研究会）のように、所属議員側に裏金として還流していた実態はないという。 

　また二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、同法違反の疑いで秘書の立件を検討していることも判明。不記載分が数千万円あるとみられる。