防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影 

　陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる幹部たちが今月9日に東京・九段北の靖国神社を集団参拝していたことを巡り、自衛隊が能登半島地震に災害派遣され、強い余震の発生が警戒されるなかで参拝が実施されたことに、防衛省内では「国民から誤解されないような振る舞いが必要だ」などと慎重さを求める声が上がっている。 

【写真まとめ】靖国神社に向かう陸自幹部らの移動の様子 

　同省関係者によると、靖国参拝は陸自の航空事故調査委員会が「年頭航空安全祈願」と称して実施した。実施計画では、緊急事態の対応について、東京23区外で震度6弱の地震が発生した場合は「規模を縮小」、また23区外で震度6強以上あるいは23区で震度6弱の場合は「延期」とされていた。  

　今月1日、最大震度7の能登半島地震が発生。災害対応のため、参拝の日程は当初予定の10日から9日に前倒しされ、一部の幹部たちの参加は見送られた。一方で、参拝前日の8日、気象庁が地震活動が依然活発な状態であり、今後1カ月程度、最大震度5強程度以上の地震に注意するよう呼びかけていた。 

　防衛省によると、陸自幹部たちは9日午後に時間休を取得し、スーツ姿で参拝していたという。自衛隊関係者は「災害が起きたから全て自粛という考え方には賛同できないが、公務員として国民から常に見られていることを意識すべきではないか」と話す。 

　別の関係者は「上層部が参拝を取りやめると判断すれば、やめられたはず。気象庁が警戒を呼びかけても、差し迫ったリスクとは判断しなかったのだろう」とみる。 

　木原稔防衛相は12日の閣議後記者会見で、災害対応中に休みを取得して参拝することが必要だったかを問われ「休みを取ることがいけないことではない。総合的に判断しなければいけない」と明言を避けた。幹部たちが災害対応より靖国参拝を優先させたのかどうかは「この時点では分からない」と述べた。【松浦吉剛】