東京地検が岸田派の元会計責任者を立件へ、派閥資金問題－報道

Bloomberg　1/18(木) 10:41　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/81d7625efff45b8909b417cfdf8b2e7b1fcb79df

東京地検特捜部が、自民党の岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派の政治資金収支報告書への不正があったとして、当時の会計責任者を立件する方針を検討していると報じられた。

岸田派の約3000万円の収入が報告されておらず、虚偽記載の罪での立件を考えているという。

これにより岸田首相の求心力が低下し、政権に大きな影響が出る可能性がある。

岸田首相は事務的なミスにより総務省に修正を申し入れたと報告し、林芳正官房長官も記載漏れについて認識していなかったと主張した。

捜査については今後判断されると述べた。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派でも過去に政治資金収支報告書への不記載があったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を立件する方向で検討しているとＮＨＫが18日、関係者への取材を基に報じた。 

ＮＨＫによると、特捜部は2020年までの３年間で派閥が実際に集めた約3000万円のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討している。朝日新聞も同日、元会計責任者は任意聴取に不記載を認めており、特捜部は罰金を求める略式起訴を検討していると報じた。 

一連の問題では安倍派、二階派の会計責任者らを立件する方針が報じられていたが、岸田派にも対象が拡大すれば、政権へのだが気は大きい。26日召集の通常国会を前に岸田首相の求心力低下は避けられず、本部長を務める自民党政治刷新本部での議論にも影響を与えそうだ。派閥解消を求める声が高まる可能性もある。 

岸田首相は18日午前、事務的なミスの積み重ねで総務省に対して収支報告書の修正の申し入れを行うとの報告を受けたと官邸で記者団に語った。元会計責任者の立件報道に関しては、現在捜査中でこれから判断されることだとして「今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と述べた。 

また、岸田派座長を務める林芳正官房長官は午前の記者会見で、同派の記載漏れについては17日に報告を受けるまで認識していなかったと自身の関与を否定した。その上で、収支報告書を訂正する事態に至ったことには「重く受け止める必要がある。今後このようなことがないよう法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。今後必要があれば自身からも説明するとも述べた。 

自民党「政治刷新本部」が初会合、派閥の解消求める意見も 

東京地検の広報担当は、捜査の詳細についてコメントを控えた。岸田首相は2012年から宏池会の会長を務めていたが、一連の派閥を巡る問題を受け、昨年12月に離脱している。 

（まとめ） 

コメントをまとめると、岸田首相や自民党に強い不信感や失望が広がっており、特に裏金疑惑に対する審査や処罰が不透明であり、国民から不満や批判が多く上がっています。

また、会計責任者だけが責任を負わされる状況に疑問や不満が多く見られます。

岸田首相や自民党に対する不信感や批判が根強く、政治に対する期待や信頼が低いことがうかがえます。