( 130109 )  2024/01/19 00:50:40  
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岸田派が収支報告書の訂正を届け出、コメント「事務処理上の疎漏」

TBS NEWS DIG Powered by JNN 1/18(木) 17:31 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/25a5bf3303f9168061d30b081a46ebbe791fe30b

 

( 130110 )  2024/01/19 00:50:40  
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自民党の岸田派が政治資金パーティーの収支報告書を訂正し、記載漏れを深くお詫びするコメントをした。

原因は会計責任者のミスや知識不足であり、不適切な取り扱いではないとしている。

東京地検特捜部は元会計責任者を立件する方針だ。

(要約)

( 130112 )  2024/01/19 00:50:40  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、自民党の岸田派は総務省に政治資金収支報告書の訂正を届け出ました。 

 

訂正の期間は2020年から2022年分で、岸田派はこれを受け、「記載漏れが生じたことについて深くお詫びを申し上げる」と謝罪のコメントを発表しました。 

 

原因については「当時の会計責任者の帳簿記載上の転記ミスや会計知識の過誤等によって生じたもの」であり、「いわゆるノルマ超過分の還付を収支報告書から除外する等の不適正な処理を行うことを意図したものではない、事務処理上の疎漏によるもの」とのコメントを出しました。 

 

東京地検特捜部は、パーティー収入などおよそ3000万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、岸田派の元会計責任者をあすにも立件する方針を固めています。 

 

TBSテレビ 

 

 

( 130111 )  2024/01/19 00:50:40  
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(まとめ)日本の一般市民からは、政治家や政治資金に関する不正や不誠実な姿勢に対する厳しい批判が寄せられています。

特に、政治家が記載ミスや記載漏れに対して自己責任を放棄して訂正で済ませることに対する不満が根強くあります。

また、政治資金規正法の抜け穴や不透明な部分に対する懸念とともに、政治家や議員の責任を厳しく問う声が多く見られます。

さらに、厳しい税務処理を強いられる一般市民との不公平さについても指摘がなされています。

政治家の行動に対する国民の不満や不信感が表れたコメントが多く見られました。

( 130113 )  2024/01/19 00:50:40  
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・検察が立件するとなったら訂正ですか?間違いなく隠してましたね。全く知らなかったら、更に積み重ねで記載漏れになったとしたら、こんなに早く訂正出来る訳がない。逆にこのスピードで訂正が出来るのであれば、ずっと調査中としている記載漏れの詳細など、既に分かっている筈だから早く説明しなさいよ。説明する気がないのなら、第三者委員会を設置しないと収拾付かない処まで来ているぞ。元々信頼など無いのだが、「国民の信頼を回復する」と謳っている者がこれでは。正に異次元の政治を見せて貰い続けている。 

 

 

・青色申告や確定申告などでに四苦八苦している一般国民にも、帳簿上の数千万円の不記載でも事務処理上のミス、事務処理の疎漏、意図して不記載したものではないので犯罪ではない、また社長に対しては申立てでの言い訳に対しよく分かりました関係ないですね、と判断し犯罪容疑はないですよとしていただける制度を創設していただきたい。 

 

 

・会計にミスが起きるのであれば率先してAIなどの技術を取り入れてみてはどうなんでしょうか?  

 

一般的な企業は会計のミスは命取りになるくらいの気持ちでやっています。 

命取りになるから必死になってミスがないようにしています。それでも人がやっていることですからミスは起こり得ます。 

 

計算など間違いもしないようなことをAIなど技術にさせると、政治とカネの問題になったら必ず出てくる事務的ミスは格段に減るはずです。なくなると言っていいくらいだと思います。 

 

それを承知の上で人にさせているのですから会計責任者だけの責任とはいえず議員の責任は必ずあると思います。 

 

今後刷新本部がどのように動くのかはわかりませんが、そんな意味もない事をせずに裏金作りをした議員、秘書及び会計責任者は全員立件し、二度と議員になれないようにし、社会的制裁を与えるほうが意味があると思います。 

 

 

・政治資金規正法の改正が本丸。 

 

同時に派閥も全て解散。 

 

これをやらないなら、国民の信頼を回復したいとかほざくな。 

岸田派と安倍派が解散して麻生派議員が総理候補筆頭になったとて、国民になんの利益もない。 

 

むしろ財務省に近しい麻生や、無責任河野が力を持てば国民にとって今より不幸。 

 

国民は、岸田派と安倍派が解散したとて何も解決していないと、規正法改正と全派閥解散がされるまで声を上げ続けるべき。 

 

 

・一切の寄付・パーティ券購入は禁止にし、どうしてもパーティを開催したい場合、寄付したい場合は利益分・寄付分をプールして各政党に議員比率で分配するようにした方が良いと思います。 

何かをしてもらいたい、何かの見返りということで寄付・パーティ券の購入をしているようなのでは贈収賄と同じだと思います。 

 

 

・普段、あまり怒らない人でも今の政権の対応には怒るのではないだろうか。 

 

まぁとりあえず、国民は選挙に行って投票する事しかできないけど。 

 

仮に自分が野党議員なら最高にうれしい状態。 

だってここから国民の為に政策や行動をとれば、 

支持はされまくるし、政権とれるかもしれないんだから。 

 

ただ、国民がどう思っているかを理解する能力が無いと無理。 

サラリーマンとして数年でも働いているようなの人ならできると思うけど、 

今までの汚い政治の世界にいた人達には意外と難しいかもしれない。 

 

 

・「いわゆるノルマ超過分の還付を収支報告書から除外する等の不適正な処理を行うことを意図したものではない、事務処理上の疎漏によるもの」 

 

全てを会計責任者の責任にして幕引きするつもりなのだと思います。 

 

そもそも、会計責任者は会計の責任者にしか過ぎません。キックバックや中抜きを指示した組織上の責任者が、全く責任をとらないのもどうなのでしょうか。 

 

これが民間企業なら、ガバナンスの欠如やコンプライアンスの問題を厳しく指摘され、再発防止策を求められて、社長が引責辞任するまで許してもらえないこともあります。 

 

その許してくれない各監督官庁の大臣を務めているのが、自民党の国会議員たちです。これではただの特権階級でしかありません。 

 

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を1円単位まで徴収する仕組みを構築する一方で、国会議員たちはやりたい放題です。 

 

国民を軽く見るのにも程があると思います。 

 

 

・いい加減、国会・地方含めた議員の曖昧な申告は廃止して欲しい。 

一般企業なら申告訂正なんてあり得ません。 

追徴課税やら脱税だのと即刻、罪になります。 

ましてや国会議員の国民の代表者なら一般の人より厳しく律して貰いたい。 

会計責任者の立件などとトカゲの尻尾切りではなく、議員本人も立件されたら使用者責任で罪に問われるような法を是非作ってください。 

 

 

・そもそも昨年この問題が露呈した段階で、自分の所も直ぐに確認するのが普通。 

そしてこの事実が発覚した段階で直ぐに、自ら口癖の様に言っている透明性を発揮すべきところですが 何日経ちましたかね 

とにかく行動と対策が遅すぎる 

危険予知だけでなく、実際に起こった問題に対する行動や改善もできない人達です、 

そしてこの人達の1人辺りの年間経費は約1億5千万と聞きます、 

実際はそれ以上でしょう 

 

政治に金がいると言ってますが議員や秘書は大義を履き違えてますし 

議員人数多すぎて票が纏まらず 無駄時間を浪費し何も決まらないだけ 

国政は都道府県代表2~3人 

内閣は各都道府県持ち回りがベストです 

 

ネットやテレビ投票も駆使すれば、国民からの意見吸い上げも十分可能 国民全員の意見に対する政策や法改正は皆無なので 万遍なく各地域からの議員代表はいらないでしょう 

そもそも現時点でも議員と直接接点のある国民は少数派です 

 

 

・遺憾です。 

会計責任者の任命責任は私にあります。 

国民からのご批判を真摯に受け止めて 

岸田派の信頼回復に努めてまいります。 

 

こんな事しか言わないだろ。 

ちっとも悪いなんて思ってないだろ。 

政治家としての形をなしてないだろ。 

選挙行くから もう裏金使わずに民主的な 

結果が出る様にして欲しい。 

 

 

 

・不適正な処理を行うことを意図したものではない、事務処理上の疎漏によるもの、、、、秘書は政治家に話もせず独断でやったのか、こんな疑問は検察も百も承知であろうが、政治家との共謀認められないとして政治家には食い込めず結局立件しない。訂正だけで終わり何の咎めもない。死人に口無しにして秘書したことにして全て幕引きするこの構図。検察が当てにならないことは充分分かった。有権者は選挙でもって今回の輩には鉄槌を下すべきだが、投票率が低いと自民が圧勝する選挙の仕組みなので、これには若年層など普段投票しない人達を含めた自民以外に投票しないと今回の輩はずっと生き残る。ただの人の引きずり下ろすのに鉄槌を下せるのは有権者しかいない。 

 

 

・今回の件で、とりあえず派閥に人事権をなくそうとしていますが、そうすると時の総理が1番利する形になります。ただ、より裸の王様になる可能性もあります。今までは派閥による一定の政争で色々と気を配るところもあってか、それが一定の抑止力になっていたのかもですが、今後はそれがなくなります。 

総理にだけなりたい!って人が総理になったら何するか分からんかもしれませんね。今回の様に会計責任者に全て責任を押し付けて自分は素知らぬふり。 

そろそろ日本も米国の様に直接総理を選べる様になってもいいのかもです。 

 

 

・小生 30歳時に簿記2級検定を取得し会計実務を担当してました。 

注目点は、会計責任者が簿記2級検定得てると、事務処理は完ぺきにこなします。2級程度になると「貸借対照表・損益計算書の仕分けができるので、事務処理上の疎漏は起きません」 

今回は、上役の命令で仕方なく収支報告書に計上してる。 

良くある話で【上役は、退職金を大幅に上澄みして責任かぶって退職するようにします】 

今回も、同じ手法です(会計責任者に多額の裏金渡して、責任取る形で一件落着です) 

 

 

・訂正すれば済む話なんですか? 

あまりにも国民を馬鹿にしているとしか感じない。 

ごめんで済むなら警察要らない、訂正で済むなら検察はいらない。 

法律を率先して守るべき立場の人達が守らず、何かあれば秘書が、事務方が、と言い訳ばかりして恥も外聞も無い。 

国民が納得できるように、十分な説明を求めます。 

 

 

・今回の件に限り裏金を健全な表のお金にする思い切った決断をしてはどうでしょう。 

裏金だったものすべての金額は収入として収支報告書に修正する。 

支出に関しての領収書はこれまでにないのだから帳簿上お金は手元に残っているはず。 

修正した金額分すべて赤十字のような確かな機関の「能登半島地震災害義援金」に寄付してその領収書を作る。 

収支報告書の支出にこの領収書を添付したらいいでしょう。 

岸田総理、十数億円が義援金になりますよ。 

 

 

・報告書を訂正しようが、前年度分以前の分は雑所得を隠蔽してたわけですから、脱税行為には違いありませんよね。 

政治活動費かどうかは、収支につけてはじめてお金に名前が着くわけですから、政治活動に使ってようが名前の収入(所得)を隠したら、それが小額だろうが脱税です。 

国民はそういうルールで納税しています。 

国民の規範たる国会議員がルールを破ったなら、一般の人より、もちろんより厳しく厳正に処罰されるべきです。 

 

裏金という名の脱税行為、記載ミスの金を金を使い込んだ横領行為、いずれにしても国会議員は全員立件されるべきです。 

不逮捕特権があるというなら、解散した時点で全員即逮捕されるべきてす。 

 

 

・事務処理も出来ないような職員を長年にわたってよく雇用していたね、それ以上に雇用主がぼんくらだっただけ、職員の可哀想なもんだ、こうやれと言われて今までやってきたのにいきなり疎漏なんて難しい言葉を使われ一瞬これ何と思ったんじゃ無い、これで検察に言い訳できるんだから政治家とは良い職業、税務署も書き間違ってましたと言ってOK何だろうな。疎漏なんて言葉知らなかった、教えて貰って首相ありがとう。 

 

 

・一般国民は追徴課税や逮捕されるのに、政治家は訂正だけで済まされるのですか? 

一般国民にも、間違いや勘違いが有るはず… 

この国は、強いもぬにはへつらい弱い者にはとことん虐める習慣が根付いてきましたね。 

誰のための政治家なのか?自分の懐を潤すことに精を傾ける政治家が増えてきました。 

若者の政治離れの加速するのは必然的 

 

 

・これからは事務的ミスでの場合も修正だけで済ませるのではなく、税金の追徴課税のように厳しい取り立てをする法改正をしないといけないと思う。 

本来、岸田のいう事務的ミスというのも怪しいところかもしれないが、現行法では今回も共謀すら立証できないケースがでてきた。 

連座制や追徴など議員に対する厳しい処分が可能になる法改正をしてこそ、岸田の成果となるのであり、お茶を濁すような修正は認めてはならないだろうね。 

 

 

・政治の関係でいつも思うんですが、日本のことを知りたいのは大人だけじゃなく子供もなんです。だから、政治家は子供でもわかる言葉を使って伝える必要があると思ってます。 

大人でも分からない表現を使うことが、わざと興味を逸らして騙そうとする意図すらあるんじゃないかと勘繰ってしまいます。 

 

 

 

・政治資金問題は修正報告すれば済むと言う問題ではない。 

政治とカネの問題で政治家には厳しい目が向けられてます。でもそれは政治家自身が不正をしてきた証拠です。 

政治資金収支報告書の記載ミスならなぜミスが起こったかを説明して是正すべきではと思います。 

政治資金法を改正するから第三者委員会を立ち上げてやるべきです。 

自身を規制する法律を当事者が関わるべきではない。 

 

 

・岸田派に限らず最近は他の場でも収支報告書が修正されるような動きが顕著だが、いくら修正しようと、派閥から離脱しようと、大臣や幹部などの役職をやめようと過去に行った行為は何も消えない。結局もう捜査も終結するようだが、このままでは裏金は逃げられるものなのだという前例が出来てしまう。 

数十年前に議員の都合に合ったように作られ、ザルと化している政治資金規正法の抜け穴をふさぐことが急務だとつくづく感じる 

 

 

・総理が事務的ミスを言っては終わりです。何故そうなったか徹底的に調べると言うべきであり。よく説明責任を口にする総理だから調べたことを丁寧に説明するべきである。 

いずれにせよ、訂正ですむなら法律はいらない。所得税違反は問えると思うので議員への追及を望む 

 

 

・3000万円を使ったのは誰なの?修正すれば済むと思っているなら、国民は支持しなくなると思う。政治家の会計責任者になるのも嫌だろうな。 

 

特捜部の狙いは森喜朗という記事もあったり、二階は秘書が勝手にやったと毎度な事を言っている。裏金問題は政治家達が生きてるうちに決着つけて欲しい。 

 

 

・パーティー券収入処理は、安倍派では派閥の長案件だったね。 

まぁ、どの派閥もその長が収入や処理について全く知らないということは、考えにくいよね。 

政治資金は政治家の活動資金なのだから、政治家が全く知らないはずはない。 

「秘書が勝手にやりました」ってことは考えにくいし、仮にそうだとしたら管理能力がないことを自ら曝す人に国の行く末を任せるわけにはいかない。 

ましてや、数年前のミスを正さない姿勢など金銭の動きへの関心の薄さを見ると、パーティー等で集める政治資金って本当に必要かと思ってしまう。 

選挙と同様、政治資金に関しても連座制を適応すべきと思う。 

 

 

・え、ミスなんですか? 

記載しないといけないのを、記載せずに個人の懐に入れていいよと会計担当者(実際には議員そのもの)が判断したんじゃないの。 

世間では、必要経費ではないものを意図的に必要経費として担当税理士の指南によって上げた場合、その悪質さによっては追徴課税を食らうし、そもそも一旦個人の懐に入った時点で税金は納めないといけないんじゃないの。 

 

 

・会計責任者というのは、税理士なのだろうか?そうでないとしても、大きな会社や事務所には、毎年申告する為の税理士が付いてるはず。税の専門家が、ここだけ三千万記載ミスとはおかしな話だし、民間と同じように追徴課税しないとダメでしょう。 

 

 

・政治は資本主義では無いと 言う事をまず再確認した方が良いと思うし 

その事で 物事が歪曲しない一貫性が必要ですね 

もちろん国家予算の仕分けとか有るだろうけど それを取り決める政治家が 

その様な事に 思考を奪われ我を忘れてしまう環境なら 今の政治体制を 

全て解散させて 全てを再構築した体制から始めるべきですね。 

 

 

・この度の問題は、記載不正だけのことでしょうか。 

 

このニュースで明らかになったことは、政治家となじみの業者がパーティというわけのわからない交流を通じて、巨額なお金が動いているということ。 

 

さらに動いたお金の見返りとして、国から企業への何らかの便宜が働いていることが必然的に推察される。 

 

こうやって、企業が従業員に給料を払うことなく、商品サービスの改善活動のための研究・設備への投資をすることもなく、安易に政権に擦り寄って仕事を得ている。 

 

日本のGDPが30年間成長しないのも、従業員の給与が増えないのも、年金・社会保障が重荷に感じるのも、とっくに定年退職しているような、パーティピーポーにお金が集まっているせいだろう。 

 

パーティに限らず、政治家の活動資金は、各種税金から国会が取りまとめて分配することが妥当ではないか。 

 

 

・国会議員はどこの国の人間ですか? 

日本の会社は、こんなことが起これば追徴課税など大変なことになります。 

同じような金額であれば、社長などは逮捕されるかもしれません。 

営利法人ですが、毎月従業員さんから所得税の源泉徴収をしています。 

支給月の翌月10日までに納付なのですが、1日でも遅れると追徴課税されるとなっています。 

なぜ、民間にはこれほど厳しく議員にはこんなにも甘いのでしょうか? 

正直に納税する気持ちがうせてしまいます。 

法人には所得税の徴収義務がありますが、日本中の営利法人がまとまって徴収放棄をしたらどうなるのでしょうか? 

もっと、正直者が正当な評価を得る国にしてくれませんか? 

岸田さん、あなたの顔を見るたびに日本の将来が暗くなります。 

 

 

 

・個人事業主です。 

これから確定申告シーズンとなりますが民間事業者は1円単位での申告が義務付けられています。 

是非全ての国民にも1会計20万円以上の収入となった場合のみ申告することや故意かそうで無いかは関係なく指摘されたら訂正すれば良いという事にしていただきたいですね。 

天引きされるサラリーマンも天引きはやめて欲しい。 

不平等感がありますね。 

 

 

・岸田は会見で、記載漏れは疎漏と言ってたけど、そもそも一般の人や企業が収入を申告漏れしたら、脱税で捕まりますけど。 

それが疎漏であってもね。 

政治家は、国民にはデジタル化で収入の全てを税対象にしようと進めるのに、自分達はアナログのまま抜け道を確保してる。 

今回の事を、うわべだけの問題とせずに、根底にある政治家のずる賢い手段を全てやめさせるべき。メディアも、本質をもっと国民に伝えないと。 

 

 

・不正が報道されないと収支報告書の訂正も行わないのか?。 

報道後すぐに訂正するということは自派閥での不正を認識していないと不可能。 

訂正がこれで治まるのかも現時点は不明。メガネの奥でどうやって検挙を逃れようかと考えているのでしょうね。 

 

 

・2020年から2022年分でおよそ3000万円の記載洩れって、金額から言っても故意としか考えられないでしょう。 

記載洩れ放置という管理監督責任漏れの人に国政を国民が付託するでしょうか、あり得ない。少なくとも議員として失格で辞任マターでしょう。 

弁解される前に、帳簿の転記ミスや会計知識の過誤等が予想されるなら各種のソフトを利用して電子組織処理を行うべきと考えます。 

わざとローテックをしておいて、記載漏れで抜け穴を通ろうとしているとしか考えられません。 

誰も申し上げないうちに、「ノルマ超過分の還付を収支報告書から除外する等の不適正な処理を行うことを意図したものではない」と予防線を張るのもおかしでしょう。 

暗に「ノルマ超過分の還付を収支報告書から除外」を示唆するようにも窺えます。予め国民の合意が必要でしょうが、顕著な事実は証明を要しない項目を適用して立件してもいいのではないでしょうか。 

 

 

・なるほどね。記載もれの指摘を受けたら修正すればいいだけか。 

それで無罪になるとは知りませんでした。 

確定申告は大変なので、ちょっと記憶の範囲で、収入を記載しようと思います。 

指摘されたら修正すればいいだけのようですからよかったです。 

今年の確定申告は楽できそうです。 

 

 

・安倍派の裏金問題が岸田派に飛び火した。安倍派は五人衆を更迭して岸田派は会計責任者が立件されたら岸田はどう責任取るんでしょうか。 

会計責任者が3000万円を着服したならわかるがこの件の不記載は会計責任者にとって何のメリットもない。 

会長の岸田の指示に間違いない。岸田はどう説明するのか。 

自分で自分を更迭するしかないと思いますけど、これ以上いいわけするのは日本のトップにはふさわしくない。 

 

 

・どういう訂正を行ったんですかね。 

収入を増やすしかないのでしょうけど、そのお金は何に使われるんですかね。不要なお金なら返却したほうがよいかと思いますが。 

チケット収入なんて、現金数えれば間違えないし、チケットの枚数数えるだけでもそんなに大きくずれたりしないかと思いますが、それを単純なミスで流す岸田さんてチョロいですね。雇用主として事務所メンバの成果をちゃんとチェックできてます?やられ放題かと思いますが、こんなにあっさりなのは岸田さんの指示かと思いますよねー。 

とりあえず岸田さん事務所には怖くてお金回せないので上限3000円でお願いします。 

それ以上の額を扱えるスペックの人がいないんですよね。 

そして岸田さんは小学生から学び直しをお願いします。リスキリングですよ。しっかり身に付くかなー。 

 

 

・税金を徴収する側が直しましたで済むのであれば、税務署や警察、検察など不要です。 

 

同じことを民間や個人がすると脱税や追徴課税になる事があります。 

 

民間と同レベルかそれ以上の精度じゃないと到底納得いかないし論外です。 

 

議員さんや政治団体こそインボイス適用して一円単位で会計処理すべきだと思います。 

 

政治の世界では間違えましたや記憶にございませんをよく聞くんですけど、そんなにミスだらけでいい加減な仕事であれば、納税して生活託すなんて到底無理。 

 

 

・岸田さんどう責任を取るのでしょうか?派閥の会計責任者がそんなミスを犯すものでしょうか?何れにしても総理就任後異例にも派閥会長にとどまり、記載ミス発覚後直ちに会長を退いた岸田さんの責任は問われるべきだと思います。 

 

 

・訂正して終わりにするなんて呆れた考え。 

間違いなら訂正で済みますが、脱税なら犯罪でしょう。 

自分の不祥事は自分で尻を拭って下さい。 それが、信頼回復に繋がる一番の近道です。 

裏金で誰かに責任を押し付け、自分は逃げ得としか感じられません。 

 

 

 

・一般国民は1年毎に税務署にチェックされ申告していない収入があると数か月後には通知が来て呼び出され少なくない追徴課税を科されたうえで納付させられる。数年間も経ってからバレた途端に責任を会計責任者のみに押し付け修正申告と納付すれば許されるのは国民の上に立つ職種の者としてこれで問題なしと本当に思っているのでしょうか?国家国民の未来まで預かる立場の人達がこの程度の道徳観では故安倍首相の唱えていた道徳教育は若い人達ではなく国会に巣食っている老人たちにこそ早急に習得させる必要があると思います。 

 

 

・立件は事務処理上の「記載ミスの繰り返しの結果」 

一般社会では数年間も記載をミスったと云う事は、意図的に記載を改竄した、と云う犯罪に該当する。 

国民の皆さんこの岸田の言い訳を覚えて置きましょう。 

税務署調査で問われたら「記載ミスの繰り返しの結果、疎漏が起きた」と答えれば放免されるらしいです。 

 

 

・事務処理上とか言って修正申告したから白ってのは間違いだと思う。 

本来ならば完全に脱税行為だと思う。 

今後一般でも3000万円までは脱税していいという事と一緒ではないだろうか。 

国税は何してるんしょうかね?政府から動くなと指示されてるんでしょうかね? 

ド素人が見てもそうにしか見えないですね。 

 

自民党は裏金始めた頃からの全額を、震災被災された人々に配分寄付した方がいいんじゃない? 

 

 

・3000万記載漏れなんて、一般企業なら責任問題だけど! 

隠蔽ではないって言い切るなら、AI入れるなりして改善策を具体的に提示して、実行してほしい。 

3000万円記載漏れしちゃってもOKっていう世界観で仕事をしているってある意味すごいね。 

 

 

・政治家としての信念は?選挙の時だけきれいごとを訴えるだけ?投票率下がるの当然でしょう。自業自得。昔から政治家イコール金問題、誰が当選しようが興味がないので派閥がある必要性のメリットとは? 

 

誠実にやられておられる方もいますが、一部の不祥事で、全体をそういう目で見られてしまうので、徹底的に捜査すべき。 

 

 

・自民党は2021年10月に集団的自衛権や憲法改正を掲げて衆院選で大勝し、任期の半分の2年が過ぎました。 

その後統一教会との癒着や今回の集団脱税の報道ばかりで憲法改正の話なんて全然報道されてませんがどうなっているのでしょうか? 

自民党は所属の国会議員が100人以上なのでスキャンダル対応で進捗0にはならないはずです。 

 

中露がいつ侵略戦争仕掛けてくるか分からない状態です。 

ウクライナへの侵略では物量勝負になってきています。 

日本は資源も乏しく軍隊の規模も中露と比べるとだいぶ小さいので自国のみでの防衛などは不可能です。 

AUKUSなどの同盟にも加入していないので、このままだとウクライナと同様に米国の後方支援だけで自衛隊が直接対峙する事になります。 

 

もしこの状況で何も進展無しで安倍氏がいないと何も出来ないのであれば、私利私欲のためにしか行動しないお花畑集団としか思えません。 

要らないです。 

 

 

・銀行などは、1円合わないだけでも帰る事出来ない。民間だって、それほど甘くない。政治家に法律が甘すぎる。岸田さんが元会長の派閥で問題出てる。岸田派は、当然解体するよね。会長の期間中のことなのだから、今は辞めているとか逃げるなよ!もう、解散総選挙にして欲しい。 

 

 

・これも見つかって訂正。特捜が入ってしばらく経っているのに。その気質は変わらないだろう。捜査の終結はどうなる事やら。起訴見送りなど見るが、最後まで最大パフォーマンスで挑んでほしい。 

 

 

・岸田派は、総務省に政治資金収支報告書の訂正を届け出したとか、政治家はいいよね、訂正すると白紙に戻りお咎めなし。 

わたし達国民は、故意でなくても誤った税務申告などをするとそれに見合う罰を受けます。 

こんな理不尽には納得できません。 

政治家の優遇は止めてほしいです。 

 

 

・経営者の皆さん。人為的ミスで数十億までは懐に入れても許されるようです。 

検察が入っても経理のせいにして尻尾切りすればいけますよ。 

罪を被った経理には数千万渡しておいて、また新たな経理を雇えば全て問題なしです。 

 

 

 

・三千万円を処理ミスする会計責任者ってて感じです。普通の会社なら意図的に改竄しないかぎりありえません。政治家の間では一般的あり得るならそれは常態化してるということ。そんな増税メガネたちが改革なんてできません。また、派閥の解体の問題ではなく自民党議員の資質の問題であることを棚上げシタ議論は税金の無駄です。早くパフォーマンスを辞めて国会議員を辞職してください。国民には税金の無駄遣い無首相でしかありません。 

 

 

・解散やら訂正すればいいのか? 

じゃ民間企業も間違えてたで逮捕するなよ。こっちも人的ミスで間違えることだってあるだろ。 

国のトップがそんな言い訳していいのか? 

何故逮捕にならない? 

解散とかそんななまやさしいものではなく逮捕起訴されれば良いでしょう。 

信頼回復はその後の話だ。 

 

 

・>会計責任者の帳簿記載上の転記ミスや会計知識の過誤等によって生じたもの 

 

特捜は、元会計責任者の立件をするらしい。 

そして、2~3年前の収支報告書を速攻で訂正し届けるという事は、何がどの様に不足していたかを解っての事なんだろう。要は、故意に不記載とした物が解っていて即実行した事になりはしないか。 

元会計責任者と派閥の長=岸田総理との間で、なにがしかの意識の共有があった証左とも言える。安倍派の会長2人は死去してるが、岸田派は存命だ。 

いずれにせよ、事務処理上の疎漏、とはとても信じる訳にはいかない案件だ。 

 

 

・>「当時の会計責任者の帳簿記載上の転記ミスや会計知識の過誤等によって生じたもの」であり、「いわゆるノルマ超過分の還付を収支報告書から除外する等の不適正な処理を行うことを意図したものではない、事務処理上の疎漏によるもの」 

これがまかり通るとお思いでしょうか? 

一般企業でもミスをしないように2人、3人で確認してるのにこのような事で修正を行って何もなし。なんて今の法律がおかしすぎですね。 

金額に応じて、ミスした金額の数万倍を国に罰金として納めるようにしてはどうでしょう。 

検察の捜査が入ったあとは一律一億倍の金額を国に納めてください 

納められない場合は、議員免職、刑務所即収監、納めるのが完了するまでは公民権停止。 

納め切れずに死んだ場合は、返済は子の代、孫の代まで血が途切れるまで返済を行なう。 

それくらいやらないとこの裏金問題なくなりませんよね 

どうにかする気がないのがミエミエですし。 

 

 

・会計責任者=公認会計士でいいのでしょうか? 

国家資格なはずでは? 

岸田総理の息子さんは、総理秘書のはず。 

自分が担ぎ上げた息子や会計士に責任転換出来ますか? 

流石に息子には出来ないでしょう。 

本当、国民を愚弄、いや馬鹿にしてますね。 

低所得者ばかり恩恵があって。 

納税者は馬鹿を見る。 

先送りばかりでケツは拭かない。 

本気で日本を思うなら、次の選挙で国民の気持ちを伝えよう。 

 

 

・金額の大小の問題ではないけど、3000万円という金額が合わないのはどうみてもおかしすぎるよね。 

アナログからデジタルへ、そしてAIなど活用してマネージメント能力は上がっているし、国もマイナンバーを推奨し、デジタル庁を発足させているはずだが、こんな管理しかできていない方々がマイナンバーやらほんとうに適切に扱えるのでしょうか? 

結局のところ、マイナンバーなどで厳密に管理していくうえで1番困るのは政治家さん達なのではないでしょうか? 

 

 

・麻生氏による岸田氏への脅しです。 

今の権力者は麻生太郎氏。 

検察は麻生氏の指示や忖度で動いてます。 

残念だが正義感ではなく。 

 

麻生氏は、安倍派を解体し茂木氏を次の総理にし、キングメーカーとして君臨する。 

岸田氏に圧力をかけ、3月までには辞任させたい。 

党の総裁選はフル規格を避け、国会議員だけの選挙にしたいから。 

 

麻生氏は先日訪米。 

岸田氏の辞任花道としての国賓待遇訪米日程を3月に、と米国と調整。 

 

維新と仲よい菅義偉は、無派閥という派閥。 

自民はカネと権力の半グレ集団です。 

政策決定過程や議事の記録なども残したくない。 

透明さや詳細で論理的公正な施政を嫌い、人治的政治を好む。 

 

頼りない野党だが、政権交代を頻繁にすれば、検察は緊張感を持って職務にあたるでしょう。 

よく捜査し政治家らを少し身綺麗にしてくれると思います。 

政権におもねる裁判所や官僚らもちょっとは矜持や初心を思い出すかも。 

 

 

・結局、収支報告書を訂正したところで、それをチェックし処罰する機関がなければ意味がない。 

報道1930やプライムニュース観てて、日本にも欧米のような政治資金をチェックし罰則を与える機関が必要だと思った。現状はそのような機関がないばかりか政治家による政治家のための法律が今だにまかり通っている。なんという政治後進国。GDPが何位だとか言っている場合ではないわ。 

岸田首相には連座性の適応や透明性(パーティー券は口座振替、1万円以上は領収書添付など)を最低限して欲しい。それが実現しなければ自民党は終わり、若い議員は自民党を去り、老人の集まりになるでしょう。 

 

 

・最近の裏金問題は会計責任者が悪いばかり 

 

会計責任者はそういうことをすると裏金とかになるのを把握しているはず。 

どう考えても議員の誰かが「これは書かなくてもいい」とかの指示を出してるか、会計責任者に報告しなかったのどちらかではないか? 

 

そしてバレたら会計責任者にすべての罪を着せて自分は生き残るという卑劣な手段をしてるとしか思えないんだが。 

 

会計責任者だけでなく、担当議員と連帯責任にしないと生き残った議員が次の会計責任者を身代わりにして同じことをするとしか思えない 

 

 

・交通違反で捕まったら、「運転(事務的)の単純なミスです」で済ましてもらいましょう。 

税務調査で売上除外や経費水増しが指摘されたら、事務員の単純ミスとして修正し、許してもらいましょう。 

民主国家の「法」の運用は平等ですよね。 

 

 

 

・「疎漏」って。ひょっとしたら「不実の記載」という意味があるのだろうかと思って辞書で調べてみると「大雑把な、うかつな手落ち」という意味で、結論として3000万円は「不実記載」でもなく、大したことではないということになるらしい。一方、林官房長官の言い訳は、積み重なってそうなったということらしい。荷抜きという言葉がある。納入業者が、棚に商品を並べるときに毎回少しづつ商品を持ち逃げし、私することを言う。逮捕されると、それが数年間もチリ積もり3000円くらいにはなるという。これは窃盗犯で実刑になるのに、岸田派の収支報告書が、単なる訂正ですみ、総理や官房長官が逮捕されないのは理解できない。これでは不公平だろう。総理や官房長官という公的な地位は、免責事項とでも言うのだろうか。それとも超微罪の「疎漏罪」が、総理には適用されるのか。 

 

 

・問題を知っていたから安倍派騒ぎで派閥から抜け、会計責任者が立件されるので派閥を解消すると言う。おまけにそれがミスだったと言う。 

 これが国の代表のいう事だろうか?怒りを通り越して悲しくなる。 

 今の時代、特殊詐欺をしたリ、ホストクラブで稼いだり、若者は何をするために生まれて来たのかと思うような事件も多い。 

 政治家は若い人の見本になって夢を持たせる人になって欲しいのに、自分達の作った甘々の法律さえもやぶって、私利私欲の塊を見せ、おまけに議員だからと言う理由で逮捕もされず税金も徴収されないのなら、まじめに働こうと思わない人が増えても不思議はない。 

 今の自民党議員は害になっても利にはならない。 

 

 

・普通に考えて1000万もの金額を不記載でいいと思う人や処理漏れをする人っているんでしょうか? 

一般の社会人なら普通は誰かに確認します。これ数字ズレますけどいいんですか?って。 

政治家が雇う人って、独断で判断しちゃうヤバい人ばかりってことになりませんか? 

それとも政治家の100万円の価値は我々一般市民の10円くらいなのでしょうか。 

 

 

・我々が、受けて来た教育というものは・・・実は、根本的に貴族階級や昔で言う財閥の都合に合わせて、洗脳されて来たのではないでしょうか? 

検察が不起訴。タレントの報道に正義が失われ都合よく雲隠れしている感じがする。裁判の判決自体歪んでいるのでは? 

 

 

・今回の検察は腰抜けだったかな。 

若狭勝弁護士も会計責任者の逮捕だけで済ませないように古巣の特捜部は頑張って欲しいって言ってたけど、結局、議員逮捕は特に悪質だった1人だけ。検察上層部も保身に走ったかな。情けない日本になってゆく。 

 

 

・会計で3千万の収支報告書訂正って 

昨年末から騒いでいる最中でも 

 

『記載漏れしてました、訂正します』 

 

で済まそうとすんなよ! 

 

厳密な会計処理なんかした事ないが 

一般市民は会計処理間違えました 

→脱税と疑われて追徴課税と刑事罰 

 

国会議員は会計処理間違えました 

→収支報告書訂正とごめんなさいで終了 

 

おかしいだろ 

なんなら、国会議員様の会計ソフト開発してもらってそこに打ち込んで 

それを会計士、公認会計士の点検を受けて提出すればいいだけの話だろ。 

 

それを逸脱して裏金、脱税したら 

議員と家族、親戚、さらに関係者全ての資産差押と売却 

議員と家族は無期懲役 

ぐらいの罰則を設けないとダメだろ 

 

 

・自営業の人は確定申告で「事務処理上の疎漏」をやればいいし、企業の会計担当者も「事務処理上の疎漏」で納税額をごまかせばいい。ばれたら訂正するのが正しいやり方だ。 

 

 

・よく、堂々と会計上のミスと言い切れる厚顔首相。 

元会計責任者が立件されたけど、派閥会長や事務長の指示はなかった言ってるが、いち会計責任者が自身の判断で無記載でもいいと判断するものなの? 

そんなことをしても捕まるだけで自身にはなんの得もない。 

黙ってればその分の見返りでも約束されてるのかな。 

 

 

・ミス?訂正? 

一般庶民の脱税に対しても同じことが言えますか?自分達のように簡単にことを済ませれるのですか? 

会計責任者に罪をなすりつけて、意図的に行なっていた犯罪行為を「ミス」で済ますのですか? 

それが国会議員の特権ですか? 

だとしたら人の道を外れている外道ですよね。 

なんつうか議員同士を与党野党で監視しないといけないのに肝心の野党も自分達もやっているのかやけに追求が甘いよね。 

この際、全国会議員を調べたらどうですか? 

一般企業が問題発生時にする水平展開。基本ですよ。 

そもそも金の責任は主である議員にあるでしょ。自分のところの話やぞ。 

 

 

・民間の脱税(節税)は『間違い』では済まされませんよネェ? 

事業主は隊長課税や場合により、実刑に問われます。 

コト政治家に至っては、秘書や会計責任者を生贄に差し出す制度は止めません? 

政治家も公僕なわけですし、国民からの国政への信用を落とす行為には厳しく実刑で宜しいと思います。 

使用者責任として、追起訴しましょう 

 

 

 

・揃いも揃って、国会議員様の会計責任者は皆処理ミスだって嘘ばっかり。国民の誰が信用しますか。ちゃんと向き合うとか言ってるんなら本当の事喋ってほしいです。議員特権の茶番に付き合わされてるのは国会議員ではありません、国民なんですがね。 

地に落ちた信頼回復するならそういう所から襟を正してほしいと思います。 

 

 

・当初、安倍、二階、岸田の三派閥が取りざたされていたのに叩かれたのが安倍と二階だけだったのでおかしいと思っていた。特捜には会計責任者の立件だけに留まらず与野党全ての国会議員の膿を徹底的に調べてもらいたい。 

 

 

・3000万の収入を付けないミスってあんのか?意図的以外にありえないだろ。 

会計責任者は必ず議員がなることを義務付けて、実務は別の人にやらせるように制度改正をするべき。 

トカゲのしっぽ切りが出来ない制度にすればいいだけだ。 

 

 

・派閥解消なんてのは大した問題じゃ無いし、今回の裏金の解決にはならない。最も必要なのは政治資金こそインボイス制にすべきだと思う。政治には金がかかるなんてふざけた声を許してはならぬ。国民だって生活には金がかかるよ。 

 

 

・首相秘書官に息子を任命するような人事権行使。 

事務担当もザルを指名したのかね? 

企業や個人なら言い訳にすらならない話だけど。 

 

そんな岸田クン、 

人事権をフルに発揮する事が総理のお仕事とか。 

全然ダメじゃん。自派閥のことすら出来てない。 

 

総理で国民に尽くすんじゃなく、 

権力者然として居たかっただけなんでしょ? 

ルイ14世の朕は国家なりが綿々と引き継がれ。 

 

一応、法治国家なんだけど、自民は糞くらえの 

奴ばかりなのか?改憲が党是、欽定憲法にか? 

 

 

・訂正したとして収入は直せても、支出は絶対合わないよね。領収証とか、どうやっても偽造するか、理由の分からない交通費とか、同じ内容の領収証を日付違いで量産するとか昔あったようなバレバレの工作するか、脱税で収入扱いで納税するしかないんじゃない。 

 

 

・記載漏れと思う国民は少ないだろう。これだけ多数議員の記載漏れを事務処理の疎漏で済ます感覚は議員の資格なし。政治資金の不正撲滅法と罰がなければ許されることなど論外です。 

 

 

・>「当時の会計責任者の帳簿記載上の転記ミスや会計知識の過誤等によって生じたもの」 

 

それだと収支差が出るのでは?それが0でないのなら,誰でもミスに気がつくでしょうね。合わせたのなら,その3000万円はどこに行ったの?これだと,横領になるのではないでしょうか?それをボスの議員が,我タッチせず,ならば,自由に横領できますね。3000万円を追求して,刑事告訴をしてはいかがですか? 

 

 

・記載直すのいいけどさ、現金どこいったん? 

 

例えば、 

金庫に入金100万円は間違いだった、正しくは金庫に入金1000万円でした、と書き直すわけでしょ? 

差額の現金900万円を金庫に入れ直さないと現金残高合わなくない? 

 

収入書き直し!ヨシ!じゃないと思うのだけど。 

 

もしちゃんと900万を入金できるとしたら、その金はどこから? 

意図的に裏金としてプールしてたんじゃないの?? 

 

 

・ある派閥は裏金、環流と叩かれまくり党の役職を首になり、ある党は不記載、訂正で林のように岸田派は官房長官に就任、額も4000万はアウトで3000万はいいわけ? 

二階も茂木もあった訳で野党にも一斉に修正があった訳で、政治と金の問題をメディアも同じトーンで報じないから政治もメディアも腐ってるという印象しかない 

 

 

 

・何故漏れが生じたのか?を説明してください。今まで漏れた事など無かったのでしょ?去年だけ漏れた理由はなんですか?1度だけですか?語るに落ちるとはこの事です。記者もそこを突っ込んでください。何故?どうして?が無ければまた来年も再来年も繰り返しです。 

 

 

・能登半島の地震により困っている方がいる事は最優先ですが。 

岸田総理も相当な悪なようで、庶民は一度のミスで左右されるのです。 

何事にも気を張り懸命に働いています。 

軽々しくミスだと訂正すればそれでいいのかと思う。 

任期だの解散時期など関係ありません。 

国民は政治が無くとも生きて行けます。 

政治が国民を苦しめてるなら必要ない。 

 

 

・訂正して済ませる。それでOK? 

一般国民もお金に関するすべてのことに「訂正して済ませる」にしてほしい。 

そう思う人がどんなにいることでしょうか。 

国会議員がこんなことでは日本は決して良くならないでしょう。 

政権を牛耳っている自民党はもう一回野に下る必要がありますね。 

 

 

・事業主してます。 

小規模事業所なので事業主の私自ら 今 確定申告の為の 売上の証明・経費の証明 の口座引き落とし額や領収書の証拠品を記帳保管まとめ事務しておりました。間違いないよう気合い入れて 尚且つ 間違いないよう丁寧にやっておりました。 

で、1回 「 ふーっ 」 と休憩しテレビニュースつけると岸田が「事務処理のミスでした 」 と発表してるではないですかっ! 

久しぶりに思わず「なんじゃ そりゃーっ」 と大声出しました! 

政治家らのような大きな事務所なら事務所のトップ自らが事務処理仕事しなくて事務仕事の専門が事務仕事して、で事務所のトップが「毎回 事務仕事の人が間違ってましたーっ」 「毎回 事務仕事の人が悪いのよーっ」 「毎回 事務仕事の人も気がつかなかったのよーっ」 だーれも悪くないのよー 

事務所のトップも悪くないのよー 

ボクは 日本の総理大臣だよーっ 

 

↓ 

死んでも罪償えんレベル 

 

 

・税金の申告漏れを、指摘されれば、訂正届を出せば良い。日本のトップが言っている事ですから税務署さん間違いの無いようお願いします。特に昨年末から始まったインボイス制度、相当の混乱ミスが発生します、必死で虐めない様お願いします。 

 

 

・西村とか世耕、松野などは国会で裏金問題について野党から質問された時、今は捜査機関が捜査案件としてるから説明できないと公言していたこと皆さんは覚えているか。 

捜査機関が逮捕しないとなれば、説明責任果たすんだろうな、そこを野党は吊るし上げにして明らかにしてもらいたい。 

岸田は常日頃説明責任について太鼓判を押しているんだから、説明責任ないとは言わせないぞ。 

 

 

・>事務処理上の疎漏によるもの 

 

今回以外でもそうですが、ポンポン簡単に収支報告書を修正し過ぎではないですか? 

国民には確定申告や青色申告で正確な申請を要求してくるのに、同じお金を扱っている割には気安く修正し過ぎでしょう? 

収支報告書の作成ってそんなに難しいのでしょうか。隠したいお金があるから、記載するのが難しくなっているのではないでしょうか? 

 

 

・国会議員は収支報告書を訂正したら、お咎め無し!そんなことは許されない! 

 

事務処理上とはいえ、バレなきゃそのままだったわけやろ? 

どう考えてもおかしいよね? 

 

国税庁は訂正したらOK!とするの? 

ならば、国民に対しても、同じ様にしなさいよ。 

記載していなかったけど、訂正するからそれで勘弁してね。 

で、いいやんw 

 

国会議員がそれで通るんだから、国民も同じ。 

今後はそうしましょう! 

 

 

・通常国会開催が目前になり検察の動きがはっきりして尚且つ自身の所属する派閥の会計責任者が起訴されることになる、そのタイミングで収支報告書の修正をする。 

 

総理なら、清くもっと早くに行動を起こせ。 

 

 

・皆さん、18歳以上の家族や知り合いに、自民党政権の増税政策と大企業へのバラマキ政策で、国民の生活は疲弊していますから、自民党国会議員を増やさないためには、自民党国会議員を支援する地方の自民党公認の県議・市議さんらを絶対に支持しなように話続けるしかありませんよね。 

 

 

 

 
 

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