岸田文雄首相 

　自民党派閥のパーティー券収入をめぐる事件で、岸田派（宏池会）の元会計責任者が立件される方向で検討が進んでいると報じられた１８日午後７時すぎになり、岸田文雄首相が昨年１２月まで会長を務めていた岸田派の政治団体である「宏池政策研究会」を解散すると、ＮＨＫをはじめ複数のメディアが報じた。 

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　ネット上では「岸田派解散検討の速報のせいで、（ニュース７で）大相撲飛ばし…」などの声があがった。 

　このほかにも、「岸田首相の大英断、内閣支持率上昇間違いなし」「どうせ検討止まりやろ」「証拠隠滅？」「派閥を解消したからといって、過去の不正が許されるわけではない」「解散は良いけど、ポケットに無い無いした金は、ちゃんと納税してや」「解散したからといって何がどうなるの？」「宏池会の解散って実現したら結構な歴史的イベントじゃないですか」「ついでに衆院も解散して信を問え」「ついでに自民党の解散しませんか？」など、さまざまな声が渦巻いた。 

中日スポーツ