安倍派に続き、二階派、岸田派も立件へ…（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）に続き、「二階派」（志師会）と「岸田派」（宏池会）でも、派閥の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が両派閥の元会計責任者を19日にも政治資金規制違反の疑いで立件する方針を固めたと報じられた。 

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　これまでの特捜部の調べによると、規正法の時効にかからない2018年以降の5年間で、安倍派では約6億円、二階派で2億円超のパーティー収入が収支報告書に記載されておらず、さらに岸田派でも2020年までの3年間で、約3000万円の収入が記載されていなかったという。 

　集めた多額のカネを収支報告書に記載せず、常習的に裏金化していたのだから会計責任者の立件は当然だが、あらためて浮かぶのが会長や幹部の関与だ。 

「安倍派」では歴代の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）が特捜部の調べに対し、そろって「会長案件」「会長マターだった」などと説明。当時の会長は細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相で、ともに亡くなっていることから、特捜部は歴代事務総長については会計責任者との「共謀」を問うのは難しい、として立件を見送る方針などと報じられている。 

■二階、岸田両氏はなぜ、詐欺や横領の疑いで会計責任者を刑事告訴しない？ 

　ただ安倍派幹部の説明通り、仮に「二階派」や「岸田派」でも「会長案件」「会長マター」だったのであれば当然、会長の二階俊博元幹事長（84）はもちろん、昨年12月に派閥を離脱するまで会長だった岸田文雄首相（66）は「共謀」に当たるのではないか。 

「二階派」や「岸田派」では会長案件ではなかったというのであれば、会計責任者が「独断」で数千万～億単位のカネを裏金化してしまうことになるわけで、そうであれば、二階、岸田両氏はなぜ、詐欺や横領の疑いで会計責任者を刑事告訴しないのか。 

《安倍派は会長マターだったけれど、他の派閥は違ったの？ 考えにくいよ》 

《これ、岸田首相も任意聴取するべき。政治刷新本部の本部長自身がグレーだった…》 

　SNS上で怒りの声は広がるばかりだ。