( 130270 )  2024/01/19 12:44:25  
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(まとめ)複数の意見があり、自民党内の問題には批判的なものから建設的な提案まで幅広い意見が寄せられている。

派閥解消に対する期待や疑問、さらなる政治改革の必要性などが指摘されている。

また、派閥解消のみでは十分でなく、政治資金規制の強化や責任追及、法的規制の整備など、よりシステム的な改革が求められていることが共通する意見として示されている。

( 130272 )  2024/01/19 12:44:25  
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・リクルート事件を機に当時の自民党自身でまとめた政治改革大綱で派閥の解消が記載されていますが、程なくまた知らない内に派閥が形成されました。 

それにそのまま乗っかったが岸田氏、麻生氏、茂木氏をはじめとした面々ですが、現状の派閥は〇力団の様に己が権力・影響力の維持・向上の為に子分を増やし、〇力団に例えるなら本家のボスになる野望や、手助けし重要ポストを数多く得るのと同様と思われます。 

とても憲法第四十三条に”両議院は、全国民を代表する選挙された議員”という文言とはかけ離れた世界であり、その様な自民党は〇力団からカタギになる必要があり、パフォーマンスの様な乾坤一擲など必要でなく、一度解党するなり、分党するなり、選挙で落選するなりした方が国家国民の為には良いと思われます。 

 

 

・政治の信頼回復のためというのであれば、まずは政治資金の規制を強化するほうが有効であり、それしかないのではないか。 

今回の事件の問題の本質は 資金管理の問題であり その透明性 や 厳罰化をすることによる抑止効果を最優先にするべきだ。 

政治資金がでたらめに使われたり、個人の懐に入ったり、収支報告書に誤っている記載をした場合など、国民からみて金の使い方に疑惑がある場合に、連座制をとって国会議員にも責任をとらせることが絶対条件だと思う。 

さらに言えば、収支報告書が誤っていれば、個人の所得として強制的に議員の個人財産から追徴課税することも絶対に必要と考える。 

 

 

・岸田首相は党総裁の立場でリーダーシップを発揮したのです。 

党の存亡が掛かってるので派閥を越えて、皆にそうしようと呼びかけたのだと思います。 

この派閥解散表明を受けて、派閥を無くすのか議論が早く進み、裏金の再発防止する法律改正まで一気に決めて欲しいです。 

党内の問題で議論に明け暮れるほど日本の置かれる状況は穏やかではない、これからもこのようなリーダーシップで迅速に民主主義を運営して行って欲しいと思います。 

 

 

・自民党は巨額の政党交付金をもらいながら、頻繁にパーティーを開催して企業から金を集め、さらにその一部を収支報告書に記載せずに隠してしまっていた。 

こういった金の問題が派閥を解消することで、全て綺麗に解決するのだろうか? 

とてもそうなるとは思えない。 

むしろ「派閥を解消しました。これでもういいでしょう」と幕引きを図ろうとするかもしれない。 

重要な金の問題についてはこれからだということを、忘れてはいけないと思う。 

 

 

・岸田さんは一応派閥から離脱していることになっているのではなかったのか 

その人が「あーウチ解散させるんで」みたいな言い方はね 

 

まぁ離脱したなんて見せかけで実際には岸田派を支配してたんだろうし 

他に言われる前に自分の口から解散を切り出したいのもわかるが 

流石にもう少し形式や建前ってものを大事にしてはどうか 

 

 

・派閥解散といっても法律でもないものに強制力はないから、時間が経てば「勉強会」「研究会」という名前で復活するでしょう。 

国民の目をそらすための芝居としか感じません。 

 

法律の改正等がどうなるか監視が必要と思います。 

 

個人的には以下のことをして欲しいと思います。 

1.企業団体献金の一切の禁止(議員個人、政党、派閥等) 

2.パーティ、勉強会等の完全禁止 

 それが難しいなら、議員個人開催で一定回数以下かつ 

 1人当たり一定限度額以下で個人が直接自己負担する分に限定 

 (回数制限するのは、議員が本業そっちのけでパーティ、勉強会等をしない 

  ようにするため) 

3.政策活動費の廃止(存続の場合は使途公表) 

4.資金収支報告書の違反の場合の議員への罰則 

5.現金授受の禁止 

6.1円までの収入・支出の公開 

7.資金収支報告書の電子形式による公開(チェックしやすい形式で) 

8.第三者による監査の実施 

 

 

・政治にはカネがかかるということが定説になっているが、そのカネはほとんどが税金から支出している。日本の政治家は世界でもトップクラスの高給取り。今回の問題も、カネのかからない政治を目指してほしいのだが、そこを是正し用としないし、首相の派閥解散がその解決策になるとは思えない。やはり、考えが異次元。刷新委員会が結成されたが、効果あるんだろうか。政治資金浪費やパーティーを正当化し、今までの不正をうやむやにする手法を考える集団としか考えられない。 

 

 

・今、派閥がなくなっても、数年たったらまた派閥ができるでしょうね。以前も同様のことがありましたから、歴史は繰り返します。 

独自の勢力を持っていない菅前首相などにとっては、自らの勢力を作って首班になれるチャンスと捉えているでしょう。自民党議員は政策よりも政局が大好き。国民のことなど、どうでもいいと思っています。 

とりあえずは自公で過半数を割らせる必要があります。それなのに消極的支持なんかする国民がいるから、いつまでたっても日本は低迷を続けるのです。 

 

 

・派閥解散だけでは30年前の時と同様に元の木阿弥になると予想。 

 

もうひとつリクルート事件後、行われたのが小選挙区制導入。 

30年たち小選挙区制の弊害は当選しやすい「世襲政治家」の増加、党内での政策論争の切磋琢磨がなくなり「政治家の劣化」が進んだこと。 

これらを解消するためには政治家の質を高めるため「予算以外の党議拘束」を緩めること。そして、「投票義務化」を施行し広く民意の反映を図ることを望みます。 

 

 

・岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される事態になったので、岸田派の解散は当たり前だが、またも上司が責任を回避するために、会計責任者に責任を押しつけた愚策に過ぎない。会計責任者が勝手に会計を管理してるわけではなく、必ず上司の承認を受けているはずだから、会計報告を受けて確認印を押した以上、上司も責任を負うべきだ。他の派閥も解消すべきだが、先陣をきって、他の派閥に解散を促したわけではなく、責任回避の一手に過ぎないのではないか。 

 

 

 

・国民を蚊帳の外に置いてきた、今までの政治では信頼回復はできない。 

派閥という存在が悪の温床になっており、政治資金規正法の改正が必要であり、派閥という考え方そのものをどのようにすれば国民に納得してもらえるかを検討しなければならない。 

政治家が自分たちのいいように税金のかからないお金を動かすことができること自体が問題で、宏池会の解散を検討するという総理の言葉はそのとっかかりに過ぎない。 

岸田首相がどのようにリーダーシップを取るかを見守り、他の政党も含め議員が実際どのように動くかをみて、投票先を決めなければならないと思っています。 

 

 

・政党助成金は廃止にした方がいいと思います。 

政治に金がかかると政治家は口を揃えて言ってますが、企業でも家庭でも余裕のない中、経費削減や節約をして必死にやりくりします。 

金がかかるから税金(国民)で補填して自分は努力なしは、ありえません。 

自民党政治家の方々は皆さん裕福な生活をされてますよ。 

庶民との生活感の乖離を言われますが、まさに金がかかるから金出せはピントがズレてませんか。 

議員削減、文章交通経費など沢山節約できる事はあります。 

貰ったお金は余っても返さない的な感覚がおかしいです。 

 

 

・会計責任者や秘書の 

問題とされる行動を行った者の 

名前を公開してもらいたい 

これだけの大事件に名を伏せられる? 

 

公開されたくないなら 

真実を検察に報告して 

諸悪の根源を告発するべき 

 

誰も責任をとらない 

とったふりをする 

とったことにするのは 

国民としては我慢ならない 

 

 

・派閥解散の決定が民主的だったかどうかという議論があるが、国民には関係ない。日本は社会システムとして民主主義(多数決)を採用しているだけであって、自民党内(しかも派閥内)の運営が民主的かどうかは国益に直接関係ない。 

派閥が違法行為の温床になっているのなら、派閥内で多数決しても改善できる期待は薄い。それならリーダーが独裁的に決定した方がまだ国家としての健全性回復に効果的だと思う。 

 

 

・根本的な考え方を間違っていると思います。 

「人間、3人寄れば派閥ができる」と言われるように、派閥ができるのは、集団出生きる人間の本質的なものですし、多様な主義主張を許容する社会は、今後の人間社会にとって必要なことでもあります。 

肝心なことは、「派閥があること」ではなく「カネの流れが不透明な派閥があること」です。 

そこを見誤ると、意味のない改革になります。 

 

 

・この記事はまるで岸田文雄さんがヒーローみたいに描かれているが、岸田文雄さんもキックバックを受けていたかもしれないということでしょう。 

政治資金規正法に触れていたってことでしょう。 

その操作が及んでくるということで昨年末に派閥を離脱して、今回岸田派の会計責任者の逮捕になるということで、派閥解散って、 

要は、自分の保身のための他ならないんじゃないんじゃないかなあ。 

決してヒーローではないし、 

個人的には一刻も早く退陣してほしい 

 

 

・目眩まし策ですよね。 

派閥解消は政治改革の本筋ではありません、建て前だけの見せ掛け策ですね。 

派閥とカネ、即ち、政治家と資金提供者の贈収賄関係、更には、地方議会議員や選挙区有権者との買収関係が問題なのです。 

政治にカネがかかるとは、そういう運動にカネを費やすからではないですか。 

この点、日本共産党を除く野党は、似非自民党の様な政党から、個人献金だけの地道な活動政党、議員まで、千差万別です。 

有権者としては、いろいろな選択が可能とも言えなくもないのです。 

かくも、民主主義政治とは、手間やカネが掛かるシステムなのかもしれません。 

 

 

・派閥解散は当たり前なんです。普通のことですよ。 

後に、勉強会等の名で派閥もどきを形成される可能性がありますので、今は、国民有権者は注意深く見ていましょう。 

そして、裏金作りの本丸であるパーティーも当然だが禁止するのでしょうから、今後も騙されないように、有権者は監視しておきましょう。 

検察も圧力に動じてはならない、検察は検察の役割を果たすことが国民にとって重大です。 

政治家ために国民がいるのでは無く、国民のために政治家が存在するのですから、真面目な政治家ためにも、腐った政治家を排除することが日本と国民の意です。 

 

 

・「東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で岸田派の元会計責任者を立件する方針となったことで危機感を強めた半面、党内に覚悟を示す狙いがある。」 

 

岸田氏は、先祖代々から続く世襲三代目ですから派閥を解消しても、地盤、人脈、金脈が安泰ですから、痛くもかゆくもないと思います。 

 

派閥所属議員たちの中には、突然の解散方針に納得していない人たちもいることでしょう。 

 

既に派閥の会長を辞めているわけですから、実はいつでも林氏が会長になってもおかしくない状況にも映ります。 

 

林派立ち上げの流れになり、一気に岸田おろしが始まると、岸田氏があわてて派閥解消の検討を取り下げると思います。 

 

そもそも岸田氏は、政治とカネの問題を派閥の賛否へ論点をすり替えることで、政治資金規正法の厳罰化を避けて、ほとぼりが冷めたら派閥を復活させる思惑もあると思います。 

 

既に多くの国民には見透かされていると思います。 

 

 

・今回の問題点は派閥の解消が到達点ではありません。マスコミも自民党も、派閥の問題に論点を矮小化し収束させたいのでしょうか? 

私のような庶民としては、政治に関するお金の集め方、使い方、処理の仕方、検察などの国家権力の、政治家と庶民に対する法律解釈の相違などを、根本的に検討して貰いたいと思います。 

 

 

 

・「派閥」の定義にもよるが、議院内閣制で総理が決まる以上「政策集団」として徒党を組まざるを得ない。これと政治資金の闇をどうクリーンにするかは本来は別問題のはずだが、現状では解消できない。少なくとも議員同士の金のやり取りを絶つには、総理大臣を議員の中から国民が直接選ぶ「大統領」型の、もしくはいっそのこと立候補資格があれば誰でもOKな直接選挙による「大統領」制に移行すればいいのでは。 

 

 

・いつものことだな。 

自分に火の粉が降りかかると、いち早く派閥を解散し「後は知りません」で逃げ切る考えだろう。 

よく卑怯者の取る手口だ。 

自分に不利になるような匂いだけは素早く嗅ぎつける。 

その感性を政治には生かされないとは。 

 

 

・裏金問題が派閥の問題の様に転嫁しているが違うと思う。 

派閥の解消は自民の内部の問題であり裏金には関係ない。 

 

裏金問題は派閥単体の問題ではなく 同じ事を他の派閥も行っている事から自民党が率先していたと思う。 

派閥解消ではなく 党を解散しなければ意味は無い。 

 

第一 収支報告書も「修正」で済ませているが政治資金規正法違反である事は間違いない。法に基づき 処分されなければ法の意味も実効性も無い。 

 

 

・問題は派閥ではない。福田赳夫内閣の頃から、何度も「派閥解消」が叫ばれているが、50年以上、なくなっていない。3人集まると派閥が出来るというのは人間の習性なので、絶対に無理。 

改善すべきことは、そういう事ではない。少なくとも、外国人からパ―ティ券の購入を受ける事を禁止すべく、5万円以下でも、購入者の名前を通名禁止で公表させる等の方が大事。もっと徹底した売国禁止法を制定すべし。 

 

 

・今回は、派閥を解散しても、すぐに政策研究会とか連絡会ができよう。1年もたたないうちに、そして会のまとめができ、パーティ券は派閥として売らないかもしれないけど、別な寄付システムを作りあげるだろう。有料講演会、握手会なんてのもあったりして。名簿を作らない、派閥拘束はしない、裏金を作らないなど党内規則を作るかな?、もう一つ良いのは、無作為に選ばれた一般党員による党内の監察委員会を作ればいい。そうでもしないと議員、代議士による不正は後を絶たない。党外では、政治資金の規制法の厳罰化は当然。 

 

 

・今自民党が全派閥を解消しても、この人達は数年後国民が忘れた頃には又派閥を復活させます。リクルート事件後の派閥解消の公約も簡単に反古にされました。しかし反古にされた事に対し国民が反発しなかった事がこの人達に悪い癖を憶えさせたのだと思います。いわば国民の躾が悪かったのだと思いますし、この人達は落選する危機や検察に逮捕される危機がなければ働かない人達なのです。なのでこの自民党の国会議員のやる事に関しては全て法的拘束力が必要なのだと思います。今や公約など何の約束にもなりません。極端な話、選挙公約にも法的拘束力が必要になった様に感じています。政治資金規正法もザルを直さない限りこれからも間違いなく再発します。そして裏金を握れば間違いなく贈収賄の選挙違反も起こします。それをさせないためには国民が一丸となってこの自民党の国会議員達へお灸を据えることが必要なのだと思います。国民の躾が必要な時でしょう。 

 

 

・派閥の存在は今回の政治資金の問題の本質には関係ない。政治家が自らの扱う資金について適切な処理を行っていなかったのが問題であって、政治家同士がどのようなレベルでどのようにグループを作っていようと関係ない。 

自民党の国会議員は300人を優に超える。その中で力のある人を中心にしてグループができるのは当然。群れるなといってもある程度はまとまる。それ自体は問題ない。グループとして金銭を扱うことがあってもそれはおかしなことではない。互助会の類はみんなで金を出し合って困ったときには融通しあうというもので、別に法に触れるものでもなんでもない。 

今回の問題の本質は政治家一人一人が政治資金を適切に扱っていなかったことであり、派閥の有無は関係ない。派閥を解消しても問題の解決とはならない。資金の流れと使途がすべてだ。勘違いしてはならない。 

 

 

・政治資金未記載や脱税が問題なのに、なんで派閥云々に問題をすり替えているのでしょうか。 

派閥があろうがなかろうが、政治資金として集めた金を記載せずに「裏金」にしたことが問題なのでしょうに。加えて、政治資金として明記しないなら、それは雑所得なので、納税の義務があります。金銭収支を後から修正してOKなら、それを国民の納税にも適用して下さいよ。 

 

こういう問題のすり替えはやめて下さい。しかも首相が率先してすり替えを行っています。 

 

次は絶対に自民に投票しませんし、岸田は即時退陣して下さい。 

 

 

・派閥の何が悪いのか、の説明とか検証がされていないように感じる。 

今回の問題の焦点はどんな指示系統や経緯で不記載が決まったのか?ということだと思う。 

 

また再発防止については、派閥解消ではなくて、議員の議員への歳費や政党助成金などのものを除く全ての取引において現金授受の禁止をすべきだと思う。 

 

国民は、議員は政治活動にいくら必要で、それを果たして効果的に使用しているのかを知りたいんです。 

 

 

・派閥による不記載、企業献金、キックバック、中抜き、資金使途など数ある不正行為に対して国民の疑念は、まったく個々の説明もなくいきなり派閥の解散問題をそらす考えかもしれないが問題の本質は、何も変わらない。 

まして自分の派閥だけやりましただけで派閥解消するなら総理の権限ですべての派閥を解消するといえば良いだけで済む事。会計責任者だけでなしに疑惑のある幹部の説明責任と更迭・辞職勧告しないと国民は納得できません。 

 

 

 

・政治資金の使用先が国民に示せるように領収書の提示をしてほしい。 

政治家は政治には金がかかると言うが、これまでの経緯みると政治以外や自分の懐に収めてたみたいだし。 

あと、ヤーさんと同じく使用者責任を適用し、より厳格な罰則を法律に明記して欲しい。 

 

 

・派閥を解体したところで、犯した問題の責任を取ったことにはならないと思うけどな。 

裏金として集めたお金は国庫に返納すべきだし 

収支報告書の訂正をしなければいけない議員は議員辞職して出直すべき 

ザル法は改正してガチガチに厳しい法律に作り直すべきだし 

その後には、衆議院を解散して国民の真意を問うべき 

民主主義と法治国家としてこれだけの大問題を起こしたのだから、甘い対応なんて国民は絶対に認めないと思うけどね。 

最低でも政治資金の完全でデジタル化 

そしてパーティー券などにも消費税を掛けるべき 

そうすれば脱税で検察も逮捕起訴できるようになる 

 

 

・派閥解散が大勝負だと思っているならば、それは間違いだと思う。 

問題の本質はそこではない。政治に金がかかる、という悪弊が問題だ。 

ボスが子分の議員に金を配る、子分は地元の地方議員に配る、金で票を買う、その代わりに地元に利益を誘導する。 

こういく構造を壊さなければ、いくら派閥を解消してもダメだ。 

 

地域と議員の代々にわたる癒着を無くすためには、世襲を禁止して、血縁者と同じ選挙区では立候補出来ないように、党の内規で規定するしかないよ。 

 

それが出来たら、支持率上がると思うよ。 

 

 

・派閥については悪い面ばかりクローズアップされるが、実は日本の場合、必ずしも悪い面だけではない。 

今の日本はほぼ自民党の一党独裁であり、野党が対抗勢力として機能していない。 

本来なら自民党が数の暴力でやりたい放題になってもおかしくないところだが、実際にはそこまでにはなっていないのは、自民党内の派閥が「与党内野党」として機能しているからだ。 

安倍派の政策を岸田派が批判したり、茂木派の政策を二階派が批判するなど、お互いが牽制し合うことで「独裁政治」になることを防いでる側面がある。 

このことは派閥解消を議論する上で少しは考慮した方がいいと思う。 

 

 

・乾坤一擲の勝負って言っても、派閥解散で問題解決ではなく、問題は「政治資金(多額の税金)の使われ方」であり、現内閣が裏金=億千万の脱税をした事実に変わりはない、 

解散しないよりいいかもしれないが、小手先でごまかしてる感。秘書や会計責任者を、トカゲのシッポ切りだけでは納得できない。 

国民が真に望むのは「今後裏金作りできない仕組みに変える事」です。政治資金規正法の改正、資金使途の明確化(透明性)を望みます。 

 

 

・岸田派の解散自体は別に大勝負でも何でも無い。麻生派や茂木派含めて全派閥含めて解消しても大した事では無い。自民党には派閥と呼ばれない小さな政治団体が無数にある。そうした政治団体全てから自民党所属議員が足洗ってはじめて、やや意味があるかなと言える。政治資金パーティは登録された政治団体のみが開く事ができ、これには自民党自体も当たる。パーティが開かれなくなる訳では無いとは言え、「桜を見る会」等と同様大きなものに限られ、国民の監視も行き届きやすい。パーティ券売却枚数と参加者数の齟齬、異様に安い会場代などの異常にも気付かれ易い。 

しかし、今の所そこまでの対応を自民党が取る見込みは全く無いし、麻生派は派閥解散にすら非常に抵抗しているとも報じられている。岸田派ですら検討段階でしか無く、他派閥に蹴られれば「検討継続」へと尻すぼむかもしれない。 

自民党信者が英断決断と褒めそやしても、乗せられてはいけない。 

 

 

・前明石市長泉さんがテレビで言われていたが安倍派議員が90人捕まっても国民は何も困らないと、本件も一緒、派閥解消しようがどうしようが国民は何も困らない、それより今回の政治と金の問題についての徹底した原因究明及び説明責任を果たすこと、その原因となる法律を速やかに改正すること、裏金に加担した国会議員は自らも含め相応の責任をとることが、国民の為になると思います。 

 

 

・派閥なんて党内の任意サークルなのに、それをこんなに重大なことのように取り上げられて、野党は悔しくないんですかね。この仲良しサークルが、法的な枠組みで設置されている野党政党よりもよほど重視されているというのに。野党はこの件については派閥の問題に矮小化しようとする自民党の策略に乗らず、公党としての自民党の責任問題を追求すべきです。派閥の問題については、言及すらする必要はないと思います。 

 

 

・岸田は与党で有る自民党の派閥の力と順番待ちから党首になり総理大臣の座を射止めたのでしょう。 

 

最高の上がりポジションの総理の次は役無し議員か冨も名声も手にした後は引退しても良く、もはや派閥は不要なのでしょう。 

 

また、総理になった岸田は人事や意見が派閥により遮られ自由にならなく軋轢が生じ、派閥は目の上のたんこぶだったに違い無い事でしょう。 

 

運が良過ぎる岸田は労せず派閥解体が出来、またまた延命のチャンスが巡ってきてしまいました。 

 

 

・派閥解散をすれば済むことではなく、政治資金規正法も改正すべきですね。 

この件だけではなく議員定数や文書交通費も納得できてない国民は多いと思いますのでそこらも見直しすべきだと思います。 

見直すべきところを見直さないと政治不信は払拭できませんよ。 

 

 

 

・派閥の解散で、政治と金、自民党の裏金問題が解決されるのでしょうか? 

今回の問題は、パーティー券販売で得た収入をノルマが超えた分を自分の懐に入れた事、すなわち収入としたことではありませんか?一度収入としたならば、金額の大小にかかわらず、パーティー券販売で得た所得として、所得税を課税し、申告漏れの分は追徴課税を課すべきだと思うのですが… 

政治家だから…といって、特例にするべきではないと思います。政治家だからこそ民の先頭に立ち、模範となるべきでしょう。 

自民党は今回の件ばかりでなく、これまで何回となく同じことを繰り返しています。今回の事を覚えておいて、次回以降の選挙では、各個人が選挙に行き、投票率をあげ、少しでも民意を国政に反映させるように他人事ではなく、個人が行動に移し、この国をこの国の未来を希望ある世界にして子供たちに渡せるようにすべきではないでしょうか? 

 

 

・注目を引き、何かを成したことを示したいのだろうが、これ自体はほとんど意味のないことだ。 

 政治家は、それぞれの理想とする社会を理念として掲げ、そこに向け、邁進することがあるべき姿。 

 人事(総理に、大臣になりたい、したい)は、そのための手段として欠かせないもの。 

 派閥というとイメージが悪いが、理念を磨き、人事を含めそこへの方法論を模索し、実行するための集まり。それ自体は悪ではないし、実現に向け人が集まることは必然、止めることはできない。 

 形式上解散しても、人の繋がりは切れない。 

そして、今回の問題の根幹は、政治資金の透明化である。横道に逸れずに、政治資金の透明化の議論を真摯に行うべき。(証拠書類を含めた全資料の電子化による提出) 

 これさえできれば、政治活動が相当見える。後は、有権者の判断。 

 極端に言うと、献金制限は不要。 

 

 

・幕は下りぬ。 

 

仮に自民党から派閥が解消されても、「政治と金の問題」は終熄しないと私は思います。 

 

なぜか、それは、戦後この国の政権を一貫して担ってきた自民党は「政治と金の問題」に終始してきた政党だからです。4大疑獄事件と言われた「昭和電工事件」「造船疑獄事件」「ロッキード事件」「リクルート事件」はいずれもこの党の問題です。 

 

その都度、有権者の不信をぬぐうためと称して様々な改革が行われましたが。どれも実効性のあるものはありませんでした。その最たるものが政治家本人がほとんど誰も処罰されない現行の政治資金規正法でしょう。このザル法といわれている法律でさえ守れない政党、それが自民党という政党なのです。 

 

首相の「乾坤一擲」が派閥の解消とは、笑止です。首相の乾坤一擲を受けるのは私たち有権者です。もはや自民党を下野させるほか、「政治と金の問題」を解決する術はないと私は考えます。 

 

 

・政党を企業に例えれば、人事は所属部門長が社員一人一人の人事考課を行い、昇進、昇格、異動については部門の推挙がベースになることが一般的。中小のオーナー会社であれば、経営者が全て掌握して、「鶴の一声」で動くこともあるが、大企業、まさに自民党のような組織では「適材適所」がきちんと機能するためには、そういう(派閥のような)仕組みもある程度は必要かもしれないが、それが不正な集金や蓄財の温床になることは大問題。要は形態云々よりもその中身であろう。 

 

 

・地検に立件された時点でプロが犯罪があると判断したことになる。証拠隠滅は安倍さんの得意技だから有罪にできるかは未定ではあっても日本政府を委ねてはいけない組織なのは間違いない。解党すべきだと思う。かつて自民党をぶっ壊すと言って大人気だった人がいたが、組織としてはまったくそのままだった。結果的にどうあれ自民党を支持するわけには行かなくなった。公明党は手を切って自分たちだけの政権を作るべき時が来たと思う。 

 

 

・同じ考えどうしが集まり会を作るという行為は大きい組織であればどこでも 

生まれるものでありなくならないと思う。それより問題なのは企業献金を派閥 

がもらい、代わりに派閥が企業優先の政策を行うという金権政治の仕組みにある。派閥ではなく企業献金をなくさないとまた同じ問題は起こるだろう。 

 

 

・派閥を解散しても、根本的な事を浄化しようとしないので、再び同じ事を繰り返す党と考えます。 

会計責任者、秘書に責任を負わせ、お金を使った政治家が、国民に説明もせず政治家として存在し続けるのは 

筋が全く通らなく、社会的におかしい話です。 

倫理観が全くない党、政治家を許してはいけない。これ以上、日本政治を腐敗させてはいけないと考えます。 

脱税、横領の罪を免れることはおかしいです。 

 

 

・世論に対するアンチテーゼなのは分かるが、それにより負わなくてはならなくなるものに潰されて政治の空白が起きないかが物凄く気がかりだ。 

法案も通せず、出す事もままならないなんてことにならないといいけどな。 

 

野党の突き上げなど痛くもないだろうが、かつての悪夢の民主党のような、自民党内での内輪揉めで何も決まらないなんて事にならないようにしてほしい。 

それだけは絶対に避けてほしい。 

 

下手をしたら、周辺の癖のある国々から余計なちょっかい出されて全部後手後手なんて起きる可能性も否定はできない。 

そんな中重大事に醜態を晒さないでほしいな。 

 

 

・一つの政治決断として評価はします。これに反旗をひるがえす自民党議員は現在自民党が置かれている立場や国民の怒りがわからない人たちとなりますね。しかしこの程度で許されると思ったら大間違いです。政治家が立件されないならば、裏金で懐に入れた金は政治の金ではないので課税対象です。追徴税も含めて課税して払わせるべきです。裏金があった議員は政治家を辞めてもらいたいです。 

 

 

・珍しく決断したね。 

しかし過去にも派閥解消をしていつの間にか 

復活してるし、将来的には派閥政治に戻るん 

でしょうか。 

そんな事より、記載すれば問題無かったのに 

意図的に記載せず裏金を作った違法行為。 

この行為は議員まで一緒に処罰される様な 

仕組みを作った方が良い。 

 

 

 

・平成元年5月23日に自由民主党から出されている「政治改革大綱」には、「一部には、派閥による活力を評価する向きもあるが、(中略)さまざまな弊害を生んでいる。かりに、現状のような派閥中心の党運営が続くならば、党が真の意味での近代政党、国民政党へ脱皮することは不可能である。」と言う記載がある。この大綱では、派閥解消を進めていく旨を謳っている。 

自民党30年何をしてきた?30年間派閥を利用して裏金で既得権益を守ってきたから、新しい成長の芽が摘まれてきただろう。日本の失われた30年は、近代政党、国民政党に脱皮できなかった今の政治家の責に帰する処が大きい。派閥解消で大騒ぎするな。解消は30年以上も前に宣言されている。派閥解消に怒りを見せるとしたら、国賊ではないか。 

 

 

・派閥が無くなっても自民党は自民党。派閥解消以外何一つも出て来ない。献金禁止、パー券販売禁止、キックバックされた裏金の行方など、何一つも発表されていない。ここは一つ初心に帰り国民の為に政治をするとか、消費税減税などなど何一つも言っていない。自分達の保身の為の政治しか見えいない。もうじき国会が始まる。これが最後だと思うので野党とも徹底に議論して、ザルの政治資金規正法を改正して、新しいザルの無い政治資金規正法を提示して国民が納得できる様な法案を出してもらいたい。 

 

 

・問題の本質は、派閥解消だけでどうにかなるものではない。 

人が集まればグループができるのは自然なことだ。 

 

問題の本質は、企業などからの莫大な献金で政治や選挙、つまり民主政治が歪められたのではないかという疑念だ。 

政党交付金で血税から莫大なカネを毎年自動的に得ておきながら、企業からも莫大な献金を得ていれば、企業を優遇する政治ばかりが行われることになる。 

 

2022年の課税所得合計が約85兆円に対して、法人税収は13.3兆円しかなく、単純計算で僅か15%程度しか負担していない。 

もともと法人税は長い間、法定税率が30%を超えていたが、今や23%程度でしかも実質的には15%にまで低下している。 

これを穴埋めしてきたのが消費税だ。税収の安定化を名目に、企業を優遇して個人からの徴収にシフトさせてきた背景に今回のような企業献金が影響していないと誰が言えるだろうか。 

 

 

・派閥をなくすのはいいが新人議員等の育成、研修、勉強会等はどうするんだろうな。何らかの育成、研修、人事(いわば国会議員の育成)といった機関、派閥的なものは必要でしょうね。私は全く政治とは関わりないがそう思いますよ。民主党だってそれなりの派閥、勉強会はあるんでしょう。そういうのがないと共産党の党独裁、民主集中制になってしまうよ。 

 

 

・別に派閥があっても問題ではない。本質は「お金」なのです。政治にはお金がかかる、とはよく言われることですが、どこにそんなにお金がかかるのでしょうか?そこをハッキリさせて頂きたいものです。今回の裏金事件にしてもどこに使ったのか、がわからないと何の意味も無い。公に出来ない使い道だから裏金が必要だったんでしょ?派閥解消したら信頼回復?違うと思いますね。 

 

 

・政局的な解釈はどのようにもできる。ただ刷新本部での議論をまやかしにしないという意味でも岸田さんのこの決断は大きい。根回しなしでいい。根回しをしたら潰される。政治生命を賭けた感じだ。うまく行くかどうかはわからないが、大きな波紋と揺さぶりをおこした。批判と解釈はどのようにもできるが、このくらいの思いきりは必要だ。少なくとも国民サイドに立った決断だ。 

 

 

・首相の一言で本当に派閥が解消されるかどうかは疑問だが、たとえ派閥解消が一時的に実現したとしても、過去の事例からして、きっとほとぼりがさめたころに派閥復活となるでしょう。そもそも、パーティー券を利用した裏金作りという今回の問題の核心は、派閥にあるのではなく企業献金にある。 

 首相にせよ党の政党刷新本部にせよ、「派閥解消」とか「政治資金収支報告書不実記載に関する処罰の厳格化」とかの声は上がるものの、「企業献金禁止」の声がどこからも挙がってこない。それこそが、企業献金=自民党の生命線=死守したい聖域であることを証明している。 

 

 

・派閥解散よりも政治資金規正法を改正しより厳格化を明記すれば良いのでは?パーティや報告会や講演会などの議論が未だ無いままで与野党協議のうえでないと手法を変えて無くなる事は決して有りません政党助成金やパーティ、講演会、報告会などで得た金を懐に入れてる自体が犯罪である事の認識の無さが大問題ですよ 

 

 

・自己防衛のためなら何でもする岸田さんらしい決定だと思います。 

でもこれで自民党の派閥が解消されるのであれば魑魅魍魎化している連中の権力を削ぐいい機会になるかも知れません。こんな事でもない限り永遠に派閥は無くならないだろうし、岸田さんを推す推さない関係なく、派閥は全部解散でお願いします。 

 

 

・派閥解散の検討ではね。 

結局、自民党の場合には形式上、派閥を無くしても、勉強会やら有志会などの名目で何らかの塊が出来る。 

なんだかんだ言いつつも、パーティー裏金問題=派閥が悪と言う図式にして、根本的な問題有る政治資金規正法逃れを有耶無耶にしているだけ。 

 

大事なのは、ほぼザル状態の政治資金規正法を厳罰も含め強化すること。 

①収支報告書は明細も含め電子化し全ての国民が閲覧出来る状態にする。 

②支出については、1円単位で全て領収書を添付。 

③議員歳費以外の収入については、入金先明細を全て公開。 

④記載漏れが発覚した場合には、一定期間議員資格停止。複数回の場合には議員資格剥奪。 

 

 

 

・「政策集団としての宏池会は残すのか」、記者は良い質問をしたと思います。 

 

自民党の派閥は単なる勉強会のような集まりではなく、政治団体として届けられているので税制上の優遇がある。 

本当に政策集団を標榜するなら、届け出を廃止して政策を議論・勉強する団体にすればいいだけ。 

それにもかかわらず宏池会ごと解散するということは、自民党の派閥は政策集団ではなく、ただの金集めの団体だったと認めたともいえますね。 

 

 

・派閥が良いとも悪いとも言わないけど、自民党という大規模政党が長年成立しえたのはこの派閥のお陰で、党内に中道右派、左派、主流派、非主流派、都市、地方など多様な人員を抱えた多様性のある政党であったことが長期政権の原動力にあり政治的に安定した戦後があったのは事実なんだよね。実際政治的に混乱した戦後であれば日本の現在の姿はもっと悲惨だっかと思うし 

 

ただ、この人の場合は自分の保身や政権延命のために派閥解散を選択しているような感じがするんですよね・・・日本のため、国民のため、自民党のためって言うよりは・・・ 

 

 

・そもそも派閥も自民党もいらない 

結局生き残って次の選挙で政治資金の抜け道探して金あつめますかねらね 

何とかを励ます会とかなんとか勉強会とか 

金と票を集めるためには熱心なだけです 

しかし国民の生活のための減税や財政出動や 

財政がきびしいと理由をつけてお金を出し渋ります 

補助金などは額が大きく企業団体に利益をもたらし政治資金と票をもらえるので熱心です 

結論としては派閥を解散したから国や国民が発展繁栄することはな自民党内部の問題ですし政治資金の透明化や高額歳費のありかたも 

何も変わらないということです 

派閥解散しましただから何なのという 

感じですね 

相変わらず大きくズレて何も問題は永遠に解決されません 

これが日本のトップです 

 

 

・パフォーマンスと思われるかもしれないが、自民党に巣食う最も大きな岩盤であった派閥の存在にNGを突きつけたというのは相当な英断で、まさに乾坤一擲。この流れを若手が引き継ぎ、自分達の腹だけをふくよかにする政治から脱却するきっかけになればいいと思う。 

 

 

・人間の生き様は何を大義として行動するか、そこが問われるのではないか。今に語り継がれる名将は、ええいこれまでかという時の潔さがあったのだろう。民や部下の命を守るために自分の命を投げ出す行動に、そんな昔でもそういう誉高き人物がいたことに驚かされる。 

いわんや、今の政治家のリーダーと言われていると思われる人たちの往生際の悪さはいかがなものか?率先して自白すれば自民党全体の生まれ変わりと暗黒の30年から日本の規制改革が進む大チャンスであった。自浄作用がない政治組織を壊すのは誰なのか、先の見えない日本が続く。 

 

 

・派閥の解散は自民党の支持回復の為だけですね。今の派閥を解散しようと、日大のアメフト部と同じで別の名前で復活するだけ。集団が行動するときに派閥が出来るのは当たり前のことですから、そんなことより裏金が作られないように再発防止することと、裏金の使途を明確にして表に出して再発しないようにすることが大切だと思います。その辺りは少しも出てきませんけど。 

 

 

・国民からして見れば、派閥を解散しようが、裏金問題どうしようが、それで国民の生活が良くなるという事にはならない。党内の内時だけでなく、財政均衡思考や財政健全化も解散して迅速にデフレ脱却路線の政策に全力でやってもらいたい。 

 

 

・一時的なものでは意味がない。 

というか、どうせ派閥的なものは名前こそ違えどまた出来るだろう。 

それより、会計責任者は、政治家として何かあれば全て政治家の責任とすれば、派閥があろうがなかろうが関係ない。 

今回の件も、派閥云々に問題がすり替わっているが、本来は金の問題。 

責任を取るのが、トップじゃないという事が問題なんだ。 

全て政治家の責任となり、逮捕なり議員辞めるなりとなれば良い事だ。 

 

 

・なんだろう「派閥解散すりゃいいんでしょ?」感をすごく感じるのは気のせいだろうか。 

 

利害や意見が一致するとかは人間だしあるのは当然ですけど、派閥という固まりをわざわざ作って政治をするのはおかしい。そもそも党で集結してるのに。同じ政党として同じ方向に向いて政治ができないのであればそれはもう別政党。自分たちが議員になる目的として自民党という存在を利用しているのであれば自民党自体を無くすべき。 

 

 

・国民に「派閥は悪」というイメージ付をするのが目的なら、それは大成功なのかもしれない。 

しかし、議員教育や選挙対応など、党では出来ない細かな部分を派閥が担ってきたところは大きかったはず。そこはどうするのだろう? 

 

岸田文雄氏の行動を見るにつけ、本人の確固たる意志なのか、台本を書く演出家なの支持なのか、あまりに小市民レベルの人気取り的行動で、とても一国の総理大臣の振る舞いには見えない。とっとと替えてもらいたい。 

 

 

 

・1.政治かの数を減らして、収入を上げる。 

2.比例代表枠を半減させる。 

3.秘書などの収入も適切に与える。 

4.文通費などの不透明支給を廃止する。 

5.上限を設けて経費をキチンと給付する。 

6.政党給付金を減額する。 

7.パーティ等の販売詳細と購入名簿を公開。 

 

などの上の7項目と併せて派閥解散を行えば、必然的に談合や資金団体的な派閥形成は減退し、理念を基にした派閥形成を即することになるのではないでしょうか。 

これに併せて現行派閥の解体を行えば、信頼を回復する布石には充分に期待は持てるのではないでしょうか? 

 

 

・日本人口減少にに伴う議員定数の削減したらいい。自分のための選挙資金のために本来の仕事をせず秘書を使って資金集め。何が目的かさっぱりわからない。派閥の長が勧めた議員が今までどれだけ問題を起こしてきたか自分たちは気づかないのだろうか。資金集めの仕事がなければ秘書も少なくできるでしょ。 

 

 

・派閥の解体をしても、何の意味もないと感じている。 

そもそも、そんなことより裏金を作って国民の血税を横領しているのだから厳罰に処されるべきだと感じる。(国会議員を辞して改めて出直すべきだ) 

 

個人が同様の事象を行ったら、横領だの追徴課税打の言われ罰あるのに国会議員の先生方は、会計の修正でおとがめなし…なんて不思議な世の中だ… 

 

ご意見をお聞かせいただければ幸甚です。 

 

 

・派閥が解散したら2度と再結成しないで欲しいです。音楽バンドではないのですから解散してほとぼりが冷めると再結成してまたいつかパーティー券販売や企業献金をキックバックしましょうなんてならないように。また派閥解散前に収支報告書不記載の原因究明と責任追及をしないと派閥解散する意味が無くなると思います。 

 

 

・最早そういう問題ではない。解散したから信用回復とかではない。 

特に岸田総理大臣という政治家や、自民党の連中には不信感をもつ方は少なくないはず。 

派閥ではなく解散総選挙など行うべき。まぁそれでも選挙行かない人が多かったら組織票に比例など、彼らに有利な現在は大きな変化は難しいかもしれないが、何かしらの変化はあるはず!! 

 

 

・他の人のコメントにもありますが、解散してもそのうち別のグループを作るだろうから何の意味があるのかわかりません。 

 

今の日本の政治で群れずに政治ができるとは思えません。 

 

もっと踏み込んだ抜本的なことをしないと乾坤一擲の勝負とは言えない。 

 

表向きの派閥解散して、党内の調整に手間がかかって、しばらくたって、別のグループを結成。 パフォーマンスのために無駄な手間暇かけるくらいであれば、やらないほうがましです。 

 

このパフォーマンスで自民党への、首相への支持率が回復すると思っているのでしょうか? 

 

野党にはこのパフォーマンスにあれこれ言うのではなく、もっと本質的なところに切り込んでほしいと思います。 

 

 

・党と派閥の違いが分かり難い。結社の自由は党には成立すると思うが、派閥を作る自由は、憲法上には規定されていないのではないだろうか。ここは、麻生派解散までは首相の決断を支持するのが国益だと思われる。 

 

 

・派閥解消なんて意味のない行動です。 

法律で禁止をすれば別ですが、先ずはそんなことは 

できないし、2人以上集まれば、すぐに派閥はできます。 

むしろ、お金を法律によって規制すべきで、1円でも収入 

があれば、収支報告を徹底すべきです。 

 

 

・派閥を作らせなければお金の流れがすべて明らかになるとは思えない 

多数決が基本の民主主義で同じ考えの人たちがグループを作るのは当然 

国会議員に対して必要「最低限」のお金を税金から出すのは賛成。それ以上にお金がかかるなら自分たちや支持者がお金を集めてやりくりしてほしい 

問題なのはお金の出どころや行き先が不明瞭になること 

なので国会議員のお金をチェックする専門の組織を作るなどの議論が必要なはずなのにマスコミや一部の国民は的外れなことばかり言ってる。 

派閥が云々ではない。お金の出入りをどうチェックするのかを議論しなければいけない 

 

 

・えっ、という驚きというインパクトを使った手法だな。 

岸田氏の頬が一瞬の一瞬だけ緩む時っていうのは、本人も計算をしている証拠だな。 

 

うちの猫たちも同じ事をする。 

物陰に隠れていきなり飛び出して相手を驚かす。すると何故か驚かした方が優勢になるんだな。単なる縄張り争いの遊びだけどね。 

 

要するに手綱を掴んだぞ。と御本人は思っているんだろうけど、本質はそんなものじゃないよ。 

 

庶民は騙されない。 

政治システムと、政治屋さんの資質の問題だからさ。 

 

 

 

・人間3人集まればグループが出来るって言う、派閥が無くなっても同じ考えの人間が集まるの自明の理。 

今回の件は派閥の弊害があったのは確かだけど、根本はそこじゃないでしょう、政治資金規正法の正の字が制じゃない事をもっと重く受け止めて欲しいですね。 

 

 

・派閥より政党交付金が有るのにパーティー券で裏金を作って、闇で使ったのが問題です。 

プライムニュースで元特捜部検事の話では、法の適応の公平性の判断を過去の実績を基とすれば、起訴される基準以下ならばお咎めがなくてもやむを得ない様です。この様な検察の対応では、基準の網をすり抜ければ悪事を認める事で、検察が厳格に法を適用せず起訴しないとなれば、法により厳格に裁かれる国民は納得できない。法を作る立場である政治家の犯罪行為は庶民より重罰でないと、逆に公平性が崩れる。民主主義社会の成長に合わせて法の適応判断を変化させる事で、犯罪行為を抑止する検察の役割を果たしていない。 

 

 

・政治資金規正法違反に対して、派閥の解散は解決策にはならない。 

岸田総理は、筋がズレているのがわからないようだ。 

順法精神が低い政治家が形を変えても無駄でしょう。 

もっと強い拘束力を持つ法律に改正するしかない。 

個人、団体の寄付と胡散臭いパーティーを認めるなら、政党助成金は廃止すべきかと。 

その上で、入と出の金額は今よりも詳細にかつ検索しやすいようにエクセル形式で提出義務が当然である。 

 

 

・一番の元の元は、「金の掛かる選挙運動や政治」の改革です。 

派閥など解散しても、また、仲の良い者グループとか勉強会とか出来るのは目に見えています。 

金の掛らない選挙こそ大事で、街宣車による、うるさいだけの選挙活動は全廃、地域の会合出席も全廃、看板やポスターも無し、供託金も無し。 

政治パーティーは禁止、企業献金も禁止。 

要は、政治に金が掛からないのでお金を集める必要も無い状態を作ること。 

TVやネットの政見放送だけで十分です。 

そのくらいやれば、お金は無いが志しの有る政治家が生まれそうに思います。 

 

 

・派閥解散はすれば良いが 

だから政治資金報告を怠り脱税して裏金作っていた罪が消えるわけではない 

国民や企業には脱税に関して一切の猶予も与えないのに政党や政治家には修正で許すのはおかしい 

政治家にもしっかりと懲罰を与えるべきだと思う 

 

 

・派閥の解散は、自分達の居場所や組織作りに必要。あっても無くても国民には関係ない。 

 

国民が1番関心があり、不公平と言っているのは、政治資金の領収書が要らないという部分、意味のないまたは形だけやったフリのパーティ券で集まった金を、自分の財布に入れて収入として報告していない事。 

また、それがバレて国税から逮捕されないし、罰金もなければ追徴課税もない、政治家の緩んだ金勘定の考えを怒っている。 

 

企業や国民なら大変な罪に問われる。 

派閥がどうとかではなく、一円たりとも収支報告に記載し、しかるべき納税を行わなければならない法改正をするべき。 

 

何であなた方政治家だけがザルなん? 

 

 

・派閥を解消しても、議員も人なので、同じ考え方や同じ出身など特徴でまたなにかしらの形で集まるに違いない。今派閥ありが悪ではなく、問題はどうやぅって管理することです。 議員収入の完全透明化・法の罰則の厳罰化などを考えてほしい 

 

 

・宏池会の解散について検討していると表明したって言うけど、宏池会=岸田派だよね。だけど、すでに岸田派の会長職を辞任してるんだから、その権限があるのかな? もし、総理としての権限でと言うのなら、他派閥も含めて、自民党全体に指令すべきだと思う。 

自分の派閥だけを解散検討するって、いまいちよくわからないなぁ。覚悟の表れって言われてるけど、それなら自民党全体に大号令を出して欲しいと思うんだけど…? 

 

 

・何か方向性が間違ってるような。 

国民なら脱税で追徴課税や逮捕までするくせに、自民党議員は違法行為をしても、修正しますの一言や、秘書や会計責任者を生贄にして逃げまくる。 

そんな内容が悪いんであって、派閥を解散しようが国民は信頼しませんよ。 

自民党が与党であり続ける事や、議員であり続けたい事だけで、国民の事は二の次三の次。 

次の選挙で自民党が与党になれば終わりだね。 

野党が頼りないが、今の自民党より良くはならないかもしれないが、悪くはならないのでは。 

 

 

・第4派閥の岸田派としては、上位3派閥、特に安倍派の切り崩しを狙っているようにも思えます。政治改革というより、党内の権力構造を変えるための大ばくちと思えます。 

他の方のコメントでも指摘されているように、より重要なのは政治資金の透明化と、「不正」行為の厳罰化の2点です。 

 

 

 

 
 

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