[130428]安倍派幹部7人、立件断念　パー券問題で東

( 130432 ) 2024/01/19 22:22:57

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・こういう結果はある程度想像できていたが、ここからは、あなたの、国民の出番だ。「自民党の裏金事件は許されない」と考えるなら、次の選挙で、自民党や自民党議員に票を入れなければいい。そして、対抗する野党と野党議員に投票すればいいだけだ。選挙で自民党議員を落とせばいいのだ。そして、政権交代を起こして、負担増に苦しむ国民が救われるような政治を作っていけばいいのだ。

・3000万円以下の不記載なら立件されないなんておかしい。よしんば検察がだめでも国税庁がこれを許してはいけないでしょう。一般国民の申告漏れは厳しく取り立てるのに、公然とやっている国会議員には手を出さないなんて不公平極まりない。

・このパーティー券をめぐる問題について、東京地検特捜部が安倍派幹部7人に対する立件を断念したことは、多くの疑問を残す結果となりました。特に、政治資金規正法違反の疑いがあるにもかかわらず、会計責任者との共謀が立証できないという理由での立件断念は、法の適用における限界を浮き彫りにしています。これは、日本政治の透明性や公平性に対する市民の信頼を損なうものであり、今後の政治資金の運用に対する厳しい監視が求められるでしょう。また、今回の事件は自民党内部の派閥政治に対する疑問を深めることにもなりました。

政治家個人だけでなく、派閥や政党自体の透明性と責任を高めることが重要です。このような事態を受け、政治資金規正法の改正や、政治家の責任を明確にする厳罰化が求められていると思います。

・安倍派幹部7人を不起訴処分にしないなら、国税局は動かないのか？

単なる私腹を肥やしていたのなら明らかな脱税容疑だろう。

パー券不記載の裏金を一体何に使ったのか明らかにすべきで、国民からは１円でも血税を搾り取るくせに、国会議員だけ3,000万以下は立件しないというのは明らかな不公平で断じて許せない

・後の頼みは国税庁と検察審査会。特に国税庁には、脱税での摘発は、国民のためにも必須。もし摘発しなければ、誰も納税する気にならなくなることを理解すべきだ。収入を隠していたら、一般国民.一般企業なら即OUTなのだから、国会議員を見逃すことがあったら、法治国家でなくなることも合わせて念頭に入れて、必ず脱税犯として扱ってもらいたい。

・捜査は続くしなんなら捜査資料から議員の強制起訴に発展する可能性はあるだろう。

ただ、当初は有罪濃厚とまで言われた小沢一郎の陸山会事件ですら小沢一郎本人の連座に持ち込む事が出来なかった事もあり、現法体型における政治資金不正に対する限界は存在している、と言えるだろう。

また、特捜部による捜査を以て不正ありと見做し選挙での落選に動く流れもあるが、これまた陸山会事件以降、小沢氏が自後援会の高齢弱体化を迎えるまで盤石であった例を鑑みれば得票減とはなれど議席失陥に繋がる可能性は限定的だろう。

まして自民が減勢方向に落ち目となっているとはいえ野党に挿げ替えるだけの価値無し、と世論にダメ出しされてる現状では大きな政治勢力刷新の動きに発展することはない、と考えられる。

・本日をもちまして、日本国は民主主義も法律も崩壊いたしました。自民党も政党政治も腐りきっています。

扇動するつもりはありませんが、変なところを海外から見習うのではなく、主権を持つ国民は、行動で現状を変える、正義を貫く必要があるのではないでしょうか。

・全国からエース級検事を特捜部に集め、年末には複数の強制捜査まで行い、立件を進めていた未曽有の大規模捜査は結局、政治の中枢を牛耳っていた幹部を誰一人としてあげることなく終了した。

今回の一件で「金丸信」を思い出した人も多いのではないか。彼は「佐川急便事件」で罰金刑を受けた後、どういう顛末を迎えたか。

何れにしろ、ここにいる幹部７人は間違いなく日本の政治史に汚名を残す人物として、金丸氏と同様に語り継がれる人物になりました。

おめでとうございます。

・検察の権力よりもっと決定的に強大なチカラを持つものがいる。

「主権在民」

国民一人一人に満１８歳になれば一票の選挙権が。

それ自体は大きな「権力」では決してないが最も価値ある大きな「権利」を与えられる。

検察がなしえなかった「正義の遂行」。

国民ならその「権利」で投票行動で検察に代わって貫徹できるのだ。

諦める必要もなく落胆失望することもない。

「正義」は私たちの手の中にある。

しかしその権利を行使しないなら検察批判すらすることは愚かだ。

まだ、終わってはいない！

あらためて「主権在民」。

・自由民主党には絶対に票入れない。法でも捌けなければ、この人たちはのうのうと生き続ける。

国民の税金を自分の欲や私情で使われてたと知ってる以上、この自由民主党に政権を託すことは一国民として危険極まりないと思う。自由民主党にもいい人もいるとは思いますが、そのいい人たちの上にいた人たちがこれです。非常に危険です。

政権はこの先日本を良くすると言う強い意思と実現可能な政策を打ち出している政党に投票することが一番賢い投票の仕方だと思います。

・なぜ共謀が立証できないのかな？

会計責任者や関係者から、証言取れるんじゃない。

在宅起訴や略式起訴にしてるからかな。

起訴されたんだから、いつもなら、実名出して、記事にしてくれているマスコミさん忖度してないでお願いします。

まさか、検察やマスコミに、裏金が回っているんじゃないかと勘繰らさせないでほしいよね。

素人の私には、皆、前から知っていて、表沙汰にしなかった可能性も高いようにも思うので。

・そもそも議員が関わっていないのか事務的なのか怪しいのに、ここで会計責任者だけが立件されるのはおかしいと思う。

不記載など政治資金に対して誠意に向き合わなかった議員は、金額や派閥、与野党などは関係なく取り締まるべきだった。他にも西村氏が還流の再開を決定したという報道もあるけど、結局誰が還流を再開したのか、事件の根源すら分からず終末を迎えるというのは、裏金は逃げられるものなのだという前例を作るということになるのではないか。

そんな前例を作らないためにもザルと化している政治資金規正法を見直す必要があると思うのだが、政治資金規正法の抜け穴をふさぐ気が刷新本部にはあるのかな

・政治資金規正法での虚偽記載は、懲役５年以外・罰金100万円以下の重罪なのに、会計責任者の虚偽記載を認定した、上司に当たる事務局長や議員または会長に対する責任を、今まで形式犯と忖度してきた、検察の責任も重罪です。

民間企業では、末端の部下の不祥事でも、社内統治や企業の社会的・道義的責任を取ります。

今回の件に関しては、個々の議員後援会の虚偽記載や、脱税の観点から、庶民感覚と乖離した金額に関係なく、摘発されることを、期待します。

・田中角栄の金権政治から自民党は何度、金にまつわる不祥事を起こしているのだろうか。そのつど、逮捕されることなく禊という期間を過ごして再登場する。この国の衰退と国民の閉塞感の元凶のような気がする。

政治資金が政党助成金、議員報酬等のみで行われるよう厳しい監視と不祥事には、厳罰と議員として二度と当選しないよう選挙区の有権者の良識が投票に表れるような民度の高さが求められているのではないだろうか。

・証拠不十分で不起訴になっただけの事であって、無実ということではないはずだ。

無実なのであれば、正々堂々と記者会見を行って、国民にきちんと説明していただきたい。

あとは自民党の党則に従って、除名などの処分が科されるのかどうか注目したい。

もっと言えば、検察審査会の後、改めて再捜査されることを望む。

・新たなグループに名を変え場所を変えるだけになりそう。

派閥の存在が悪いのではなく、金を切り離せばいいだけで

派閥のあり様が激変すると思う。

国から党に多額の差配がある。

グループによる政治資金集めを止めさせてほしい。

政治資金パーティ禁止、できなければ

20万円なんていう永田町ルールの見直し、

会計責任者との連座制、

銀行振込による管理、

ザル法で立件を免れたルールを守らない人たちが、

新たなルールをどのように作るのか注視したい。

・安倍派幹部7人が不起訴になったからとは言え、政治資金規正法違反容疑に関わっていた事実そのものが消滅する事はない。あくまで証拠不十分が不起訴の理由であり、会計責任者と共謀して収支報告書への不実記載に及んだ嫌疑が晴れたわけではない。今後は、検察審査会への起訴申し立てがあるだろう。その場合に、検審が起訴相当の議決をする可能性は十分にある。指定弁護士による強制起訴により、安倍派幹部らが法廷に立たされる日が到来するのは、そう遠くはないのではないか。そうなれば、小沢一郎議員の事件と同様に、安倍派会計責任者との共謀の有無が審理されることになる。仮に無罪判決が言い渡されたとしても、安倍派幹部7名の政治力低下は避けられないだろう。

・「いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断」

それではどなたの指示だったと地検は判断したのでしょうか。

会計責任者は会計の責任者にしか過ぎません。キックバックや中抜きを指示した組織上の責任者が不明のまま捜査を終結させるつもりなのでしょうか。

これが民間企業なら、ガバナンスの欠如やコンプライアンスの問題を厳しく指摘され、再発防止策を求められて、社長が引責辞任するまで許してもらえないこともあります。

その許してくれない各監督官庁の大臣を務めているのが、自民党の国会議員たちです。これではただの特権階級であり、国民の多くが納得するはずがありません。

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築する一方で、国会議員たちはやりたい放題です。

政治資金規正法に抵触している議員全員を公民権停止を視野に置いて立件するべきだと思います。

・検察は国民の信頼を裏切った。検察は国民の怒りを分かっていない。国民の怒りが検察に向かうのは必至。国会が始まっても、議員の逮捕は可能である。少なくとも起訴を４０百万以上に限定する必要はない。このまま終了すれば、第二の黄色いペンキ事件を起こす人が出てくるのではないか。検察は、国民の怒りを再度考慮して臨んで欲しい。

・二重の基準があるのでは？

一般人の共犯の立証のときも、同じような厳格な基準を使っているのかと問いたいです。

数千円ではなく、数千万円、数億円規模で会計責任者がミス、または独断で故意に記載しない、そして、周りの人がそれに気付かないということがあるとは到底思えません。

社会通念上、国会議員が指示し、それに従って会計処理したと考えるのが相当です。

・こんな結果は残念だ。この際、議員に関する法律は第三者検討会を作ってその案をもって議員立法とすべきである。議員に任せれば抜け穴だらけとなるはこれまでの実績が示している。その中では、収支は全て明確にすること。領収書は必ず添付すること。領収書のないものは所得として税金の対象とする。悪質な違反は当面の間議員に立候補出来ないようにする。など厳しいことが必要である。その代わり、地元への冠婚葬祭への義理的なことは一切禁止し、費用のかからないようにすべきである。ある程度厳しくしないと日本では直らないだろう。

・金権政治は昔からの伝統。時代劇では悪徳代官を斬り捨てる正義の味方がいたが、今そういったヒーローもいない。選挙で投票して変えていくしかないが、どうせ変わらない、といった自虐的な思想に支配された若い人は選挙に行かない。年寄りは田舎に利権を落とす政治家に票を入れる。

今回、特捜部の不甲斐なさや法律の壁が示された。金権政治が根絶できず、その利権に群がる構図は大きく変わる事がない。

・幹部全員に対する立件断念の判断は特捜部としては少し早すぎるように感じます、何故なら会計責任者の立件報道がありましたので、今後その取り調べや証人尋問により新事実が出ることもあり得る訳です、従ってその間は幹部らに対する処分を持ち越すことが妥当なのではないでしょうか。

・政治家パーティーは入れ替わりの議員挨拶で飽きるためコンパニオンと世間話ばかりしていたのを思い出します。でも40年前に老舗ホテルの大広間（鳳凰の間）を貸し切った元総理の派閥決起パーティーは圧巻でしたね。大広間の仕切りを取っ払い5000人を集めた宴席だったので名刺交換や会話などできるはずもなく、豪華な飲食を採る事もできずに閉会しました。でも主賓の元総理は有罪判決など臆することもなく豪快に挨拶していました。勢いあった自民党の持つパワーの原点だったのかもしれませんね。その勢いが衰えたのは時代の流れなのか、、

・政治資金収支報告書に記載してない資金は、政治家本人の収入として納税の義務があるはず。なぜ脱税で処罰できないのかわからないです。報告書に記載しなかった時点で脱税でしょう。後から政治資金に使ったと言えば無税になるなんておかしいと思う。収支報告書で黒字になった資金には、税金をかけるべきだと思います。

・幹部議員に問いたいのだけどこれで検察的には終わりになったからといって、政治家として無罪放免を謳うつもりではあるまいな。

自分たちがどれだけ自民党やまともな自民党議員、自民党支持者に迷惑をかけてきたことか。その自覚があるならそれを体現してもらいたい。

むかし山一證券が潰れる時に、最期の社長は「社員には責任はない、悪いのは経営者だ」と歴代経営者の泥まで被って逆境に立つ社員の行く末を訴えた。それが信頼できるリーダーというものだろう。それくらいの気概を持ってもらいたい。

「死人に口なし」で自分たちの保身だけだったら、安倍派の幹部とはこの程度の者。そしてそういう者たちが復活する限り自民党は変わらないし、次の選挙で痛い目にあってもらいたい。

・色々怒りのコメントが多いけど、選挙になると自民党が圧勝する。これが現実。

だから、ガス抜きに国民に言わせておけば良いって思ってるからね。

そんな国民が自ら好きな党がないから選挙行かないとかどの党がなっても一緒とか自民党に援護射撃。これでは変わりませんよ。他の党もどうせ自民党が変わらないなら本気にならない。国民が本気でこの国を変えようとしないと。最初に色々不便があるかもしれないけど、国民の為の政治をやってくれる政治家を応援しよう。

・この方々は次の選挙で当選すると、禊が済んだということでまた党内で要職に就くこともあるだろうし、首相は無理かもしれないけれど閣僚のポストぐらいは可能性として就くこともあり得る。

この方々の選挙区を見ると盤石の地盤を持っているし、万が一この後自民党に逆風が吹いて選挙区で落選しても比例名簿で最上位に置かれるだろうから、あらゆる意味で罪を償うという言葉はこの方々には考えられないことなのだろうな・・・

・邦画で７人の侍(三船敏郎････)とか洋画で荒野の７人(ユール･ブリンナー････)というのがあった、７人の侍を真似たのが荒野の７人だったが、どちらも７人の有志が揃って悪を懲らしめるストーリーだった

映画だったとはいえ、ストーリーの７人はこの立件断念された７人とは雲泥の違いがある、起訴などされなくても自分の立場というものを考慮したら道義的責任は十分にあるはず、暫くは大人しくすると思うが７５日を過ぎたら活舌が復活するだろう

・陸山会事件の時も会計責任者や秘書だけで代表は不起訴、ないしは強制起訴された後も共謀したという証拠を立証できないとの理由で無罪判決が出たと記憶しているので、この結果自体にはさほど驚きはありません。

納得は出来ませんが、結局のところ「議員がお金の流れを指示した」という証拠が明らかでなければ起訴はされないのでしょうね。

・今回も大物幹部の立件をしないことは予想をした。

しかし、国民から非常に強い要望から、田中角栄元首相の時のように、正義感と使命を持った検察官らが頑張るかもしれないと期待もしていた。

　しかし、やっぱりダメか、情けなくて仕方がない。

特捜部長は国民の要請より、出世を選び、しりすぼみで断念をした。

よって特捜部長は、責任を取って解任、その他東京地検特捜部は廃部、改編をしないといけないだろう。

　正義感を強い若手検察官らに期待するしかないだろう。

・パー券問題は予想通り立件断念、如何にマスコミが騒いでも法律的に立件できなければ裁判にはなりません。法律の整備が肝心です。自民党が政権から降りたら纏まりのない野党が足の引っ張り合いをして日本は大混乱を懐でしょう、金権体質の今の政治の一旦は有権者にも責任があるのです。政治家だけを責めても一般有権者の意識改革が無ければ何時までたっても今の政治が続くでしょう。

・このような前例を作れば、悪い奴らが消えない。特捜部も上層部から圧力がかけられているのはまず間違いない。TVドラマを地で言ってる。本当に情けない。これでは問題のある諸国と同じではないか。政権交代しなければ、この先も変わらない。正義の党、正義の司法、正義の特捜部が一刻も早く望まれる時。

・金額で起訴不起訴の線引きがそもそもおかしいのだが、違法行為をしていたことは明らかなわけで、起訴されなかったからすみません、訂正しますでは許されないだろう。

議員である以上、金額の大小ではなく誤った行為を反省するという意味でも一旦議員辞職し再度挑戦するならば国民の投票という結果を得てから再スタートすべきだと思う。

派閥がどうこうというより個人の意識の問題。脱税まがいの行為を平然とやっていて議員続けますはあり得ない。

・自民党って元をたどれば板垣退助が作った政党なんだよね。板垣退助はあの世でどう思っているだろうね。そんな腐り切った政党は解党しちゃえって思うんじゃないかな。戦前、日本人は陸軍に支配されていました。戦後日本の大部分は自民党に支配されて来ました。そんな流れは終わりにした方が良いので、今日の日を忘れずみんなで選挙へ行きましょう。

・「トカゲの尻尾切り」

切る側と切られる側に分かれたような話であり、別れる話にもなるだろう。野党だ与党だと言う前に人であり浅はかな心で動く生き物なのだ。恨みも募るだろうし、遺恨も残るだろう。しかし、個人として済む話ではないのがこの話の続きだ。地元には応援している人達がいるし、中には実力者として全国に仲間の多い人もいる。近所のあの人はどんな人なのかをよく考えなくてはならない。国会議員だから特別な人なのではない事を重々承知でいなくてはならないということだ。御用聞きが仕事、と唱えた政治家がいるが正にそうなのだ。仲間の多い人は総じて時間との闘いをしている場合が多い。その人は国政への影響力を持つほど特別ながらも政界には出れないのだ。その代理として票を受けて出ているのも政治家の姿である。さて、これから起こる別離の物語はどのくらい面白いものになるのか要注意だ。

・個人的には、会計責任者が独断で行うはずが無いという憶測だけで証拠もなく立件されてしまうほうが暴挙だけどね。

しかも安倍氏、細田氏の歴代会長に責任を擦り付け可能な死人に口なし作戦。結局のところ知らぬ存ぜぬを通して、具体的な証言が無ければ何も出来ないとういこと。検察の手詰まり。

ただ政治家が何も責任を問われないというのは釈然としない。

選挙の連座制のように、関係者が有罪になれば失職するような法律は作ってほしいと感じるところ。

・これから先は法律の限界なんでしょう。

これで安堵している議員に鉄槌を下すのは有権者の仕事ですよ。

これで次の選挙で再選させると、それは永田町理論では禊が済んだというそうです。

実際にハードディスクに穴開けて壊し疑惑を逃れた事を良いことに次の選挙で当選させた有権者のせいで、当人は禊が済んだと勘違いして、自民の重役になっている。

次の選挙で自民に入れるということはそういうことになります。

野党のみなさんも、場所によっては自民と共産しか候補者がいない選挙区もあり、有権者の選択がないところもありますので、こういう議員には有力な候補者を立てて有権者に選ばせて貰えるように候補者擁立をお願いします。

岸田政権にNOという気概のもった野党の有力政治家のみなさんは是非その信条を持って自民のこういうふざけた人のところに自ら立候補して落選させる事をしてください。特に比例しか出ない社民や共産のトップ。

・今回、地検も、いままでず～と手付かずだったのに、突然の捜査。自民党の若手議員か無派閥議員からのリークによって、議員の逮捕が少なくてもいいから、キックバックを記載していない議員を表沙汰にして、なお、派閥を解散させ、今後は、じいさん議員に気兼ねなく活動したかったのかな～。衆議院総選挙は、まだ、数か月先だから、今回、立件できなかった幹部議員も何人かは当選するんだろうけど、逮捕された議員と会計責任者は気の毒だったね。若手議員や無派閥議員は、この結果でも納得しているんだろうな～。

・へたに幹部が逮捕されるよりも、このまま鬱憤を溜めておいた方がいいのかもしれない。「自民党の、パー券を売る人による、パー券を買う人のための政治」、これが自民党政権の実態。特捜部よりも有権者の方が力が強いことを見せつける以外に解決はない。

野党が頼りないのは、その通りかもしれないが、彼らに委ねるしかない。いったん少し下がってから全体を見渡し、それから新たな道を探る、ラグビーやアメフトはそうやって攻めるんだよね。平成の失われた30年、パー券政治により既得権益を守るという形の現状維持を繰り返し、結果的には国際的にズルズルと競争力を低下させてきたわけだし、野党に預けてちょっと下がるくらいの覚悟が必要だ！　実際は、政治が弱くなった分、官僚が力を発揮するようになる、永田町と霞が関のバランス調整も必要かもね。そして、タイパ重視のＺ世代が働き盛りになる頃には、脱皮した日本国にしませんか！？

・疑惑の7人の不起訴決定の理由は不正操作をした実務者と共謀していたという証明ができなかったとのことですが、出所が不明な多額の収入があったのに、議員自身はその内訳については知らないでいたということでしょうか。

やはり選挙違反と同様に連座性にしなければ、政治資金不正があっても事務方の処分でことが済むという、議員の逃げ得となるような事例は無くならないでしょう。

・今の派閥を全て解散したところで、麻生さんさえ説得できれば大宏池会の再結成へ道が開けるし、図体がデカいだけでリーダー不在のため中身はバラバラの安倍派は今回解散したら一気に弱体化するでしょう。二階派も立場が苦しくなります。第４派閥の岸田さんにとり、現在の派閥の状況をご破算にするのは明らかに有利です。さらには、頼りにならない検察に代わって『パー券裏金疑惑の安倍派』を解散させたとして、有権者の支持が得られるかもしれません。

政治とカネの問題が置き去りにされているのは確かですが、それは有権者が継続的に監視し質していくべき話です。いつもすぐに忘れるのでは、舐められてもやむを得ないと思われます。

・不起訴処分でも幹部７人は政治家として過酷になるでしょう。まずは検察審査会で再審査されるのか確実だし結論が出るまでに時間がかかる。強制起訴される可能性も考えたら、長い期間、政治の舞台で役職付きの身分に就くこともできず。安倍派も解散すれば活動するのが個人単位でなんの政治力も発揮できずでしょう。都市部が選挙区の議員は次回の選挙が厳しいと思うわ。

・立件出来なくて、多くの日本国民は納得出来ないと思います。自民党は30年以上こう言う事をずっと国民を欺いてやって来ました。政治資金規正法も国会議員が決めた法律です。それが全く守られてすら無かったと言う事でしょう。赤信号皆んなで渡れば良いですか？全くモラルも何も無いじゃ無いですか？自民党党員や自民党ひいきの有権者でも納得は到底出来ないと思います。大臣や役職を辞めて修正申告して国会議員も辞めない？給料もボーナスも満額支給？何なんですかこれは？これが立件出来なくて日本は本当に法治国家の先進国なのでしょうか？民主主義を名乗るのも恥ずかしいと思います。これが一般の会社だったら何もお咎めが無いと思いますか？一般的に言えば信用が無くなり倒産でしょう。個人で脱税したら重加算税で罰金でしょう。東京地検特捜部の役割意義を良く考えて頂きたい。何のための特捜部なのでしょうか？権力者には逆らえ無くて断念なら失望です。

・審査会で『起訴相当』になるんじゃないかな。

あと、検察は何か大きな勘違いをしている。

必要なのは、『有罪にすること』だけではなくて、『裁判の場で、しっかり証言させる』ことが肝要なんだ。

もし、ホントに(まぁ無理筋だけど)会計処理の誤りであったとしてら、『どこで』『どんな風に』誤りが発生したのかを個別に記録に残すべきなんだ。

複数人が同一の誤りなんて起こすはずもないんだから、もし『同じ誤り』が出てきたら『派閥内での共通認識』→『組織ぐるみの脱税』になる。

個別に違う原因であるなら、それらを防止するために『政治資金規正法』を変えることもできる。

このままでは、『誤りを共有してなかった、テヘ』が起きても、またまた不起訴にするしか手がないことになる。

白日のもとに、、、このために起訴→裁判へと進むべきなんだ。

・そもそも、「共謀」の立証など本当に必要なのだろうか？

一般的な組織犯罪の場合でも、幹部が大事な情報を知り得る立場にあるかないかを焦点にしたりする。今回は、その視点がない。

状況証拠で詰めて行くというやり方で逮捕ができる場合がある。今回もその捜査方法を使うべき。

また、犯罪を知っいて通報しなければ、幇助罪に問われるが、そういう視点もないように感じる。

組織というのは、組織的犯罪なら上司の責任が問われるが、なぜ今回だけは個人責任？しかも、個人プレーを嫌う自民党なのに今回だけ各自の単独犯行などあり得ない。

「人事権を行使するぞ」「天下りを廃止するぞ」と官邸側に脅され妥協したのか？そんなことは覚悟で捜査に入ったと思うが。

幹部の不逮捕は、その後の仕返しのリスク。そして、国民の信用を失うというリスクが高まり検察に取ってもマイナスになる。国民の信用を失う事は、屈辱ではないだろうか？

・うまくかわされた。

幹部の関与はないとの証拠がないから派閥トップ議員個人の無罪は法的には致し方ないが、どう考えても億のお金が動くことを少なくとも知らないとは思えない。

結局、一部を立件し検察は面目を保ったところか。

だが、国民はだまされてはいけない。一部では派閥を解消するそうだが、脱税疑惑も残っているし、議員自ら正していくとは思えない。

結局は、選挙しかない。

議員は本音を言わないだろう。少なくとも国を思う方と思える人に投票したい。

・投票に行きましょう。

今の、いままでの政治の怠慢は選挙、投票をしてこなかった国民の責任でもあります。

投票はそんなに面倒臭いことではありません。

これを読んで下さった方、周りの方にも声をかけてください。

選挙に関心を持つことはとても素晴らしいことです。

それは自分の未来や自分の国を考えることに繋がるからです。

あなたの一票は今の日本に必要な一票です。

・派閥解散では何も解決しない。企業献金は廃止、ついでに政党助成金も廃止すべきだ。何に使われているのかわからないカネなど税金から出すべきではない。もし出すのであれば完全に透明化すべき。そもそも国会議員には歳費として年間2000万円以上が支払われている上に毎月100万円の旧文書交通費まで非課税で支払われている。これ以上の優遇は必要ないしなぜそんなにカネが必要なのかも理解できない。

・裏金と言うけど支持者が買った（支出した）パーティ券なので裏でも何でもないだろう。主催者がどう使おうが買った側には関係ない。金の流れが不透明なのは野党も一緒ですよ。議員が立件されるほどの事でもない。訂正すれば済むことだ。今後はすべての議員や政党、政治集団に網がかかるように、金の流れが明らかになるよう法規の改正が必要。

・次の選挙の時は野党は綺麗な公約マニフェストを説明するより、こういうことした党よりうちはクリーンだと箇条書きの資料使って演説した方が有権者に刺さるだろうな。正直公約の実現なんてどこも似たようなもんだし結果残さなくてもペナルティもない。ただ今回のお金の汚さはペナルティを与えるには選挙で落とししか方法がない。そこを全ての野党が同時に高らかに指摘すれば、効果はある気がする

・東京地検ではこの辺までが限界なのかも知れない、後は関係した国会議員を選挙で落とせば、こう言う事をすると選挙で落ちると言う事を分からせることが出来る。

選挙で当選させれば、このくらいの事をやっても逮捕されないし、選挙にも影響ない事を国民が容認する事になります。

政治と金を解決出来るのは国民です。

・まぁ、誰しも予想してたよね。

でも改めてこの結果を知ると残念と言うか、なんだかなーってモヤっとするな。

国民の多くが同じ気持ちだと思う。

結局、俺様達は何をしても捕まらないのさ、を改めて知らせてしまい、益々悪い事をしそうだよ。お咎めなしだから平気平気って。

そう考えるとこのまま終わらせる地検の罪は大きいかな。

やっぱり、国民が選挙で落とすしか罰を与える道は無いって事か。選挙区の有権者の皆さんはそこの所良く考えて投票して欲しいものですね。

でもなー、落選するかもって比例名簿に名を連ねそうだよねー。

比例、なんとかならないもんかね。

有権者がこの人はダメって投票しないで落ちたのに、民意に反した制度だよなー。

・全てを亡くなった人の責任にして逃げ切ったという感じがする。この人たちは何人かは統一教会との関係もあった人ですよね。あの時も十分な説明とは言えなかったし有耶無耶に終わってしまった。今回もこのまま適当に記者の質問に答えて有耶無耶にするのかな。自民党の看板って空色のところに自由民主党って書いてあるけれど、ダークグレーのほうがふさわしいと思う。

・不起訴としたことで厳しい批判を浴びていますが、一番悔しいのは特捜の皆さんでしょうね。

こんな状況がこれからも続いていいわけはないので、特捜の方はもちろん、野党議員、国民も含め、この状況をなんとか打破できるようにしないといけないと、心の底からそう思います。

悔しいですね。

・当然だと思うのだが、お金の問題も徹底解明を望んでいます。マスメディアには追求するのを辞めて欲しくない。

国家権力は国民には厳しいが政治家には寛大な東京地検。地検では立件する機関で判断は裁判所がすべきであると学校で学んだが、裁判で負けても誰も文句は言わない。逆に立件しないで放置される方が問題。

国民には何万円でも大きいが、政治家には何百万円や何千万円が立件の線引き？

国民の数年の稼ぎ以上の線引きは納得できない。それがまかり通るならば、確定申告もアバウトにして欲しい。

色んな書類あるのは政治家よりも個人事業主の方が大変だ領収書をだせ。根拠は税金で給料を貰っている公人だから。

まあ、国民は諦めている感はある。

派閥解消でメインのお金の動きは解明されないまま終了なのだろう。

・立件断念と言う事は無罪放免と言う事か､

この7人は説明責任を果たす義務はあると思うが、多分ほとぼりが冷めるまで表に出てこないだろう。出来れば次の選挙で落選してもらいたいですが、地元では先生だから落ちないだろう。地元の方の良心にかけるしかない

・立件できなかったのは検察の敗北ですよ

ただ立件出来なかったからと言ってその罪がなくなるわけでも無い

我々有権者にできるのはこの安倍派、自民党をこのままにしない事です

次の選挙では投票率を上げて自民党以外の政党に入れる事です

自民党に与党を明け渡してしまうと裏金を肯定した事になります

政権担当力がとか野党は知名度がとかいう輩も居るがそれは国民が野党を育てなかったせいであり野党のせいにするのではなく己の選択のせいである事を自覚するべきである

あと野党批判会社を裏金で支援する自民党議員がいる事を自覚した方が良いです

なんにせよ国民は自民党を許しては行けません

・検察が派閥幹部の議員を立件しないなら、無党派層が次の選挙で雷を落とせば良い。選挙に行かなければ組織票の有る与党が自動的に勝って、愚かな政治が続いて行く。選挙で別の選択肢が無い事が、政治に緊張感がなくなり、国民にとっても不幸。だから安心し切って、こんなやりたい放題出来る。何か問題が起こっても、口で重く受け止めるだけ。平気で、単なるお飾りの、おかしな人事もまかり通る。ベストが無いから選挙投票に行かないのではなく、もっと利口になって、ベターに投票したり、与党への牽制の為にバランスを見て投票すれば、緩み切った与党への牽制になって、政治に緊張感が生まれる。先進国は政権交代が有るから緊張感が出て、切磋琢磨する。

・なんで検察が勝手に立件を断念するんだよ。立件しなければ、犯罪がなかったのと同じことになる。有罪無罪は裁判所の判断に任せるべきで、公判が維持できるかどうかで立件を見送るな。国民には犯罪の経緯を知る権利がある。

・既に特捜部は立件を断念か？（見送りか？）という憶測記事が出ていたからある程度予想はしていたが、本当にそうなるとはね・・・。

指示もなく会計責任者の独断でこんなことやることはないのに、その指示があったと証明できないということか。

いくら特捜部といってエリートの集まりとはいえ、所詮は淡白で小賢しいだけの程度の集まりだったということですね。

勝てるケンカしかしないようなそんな集団なら必要ありません。

勝つや負けるで判断しない、法の下の平等や正義に反するからケンカをするという熱い心を持った人は、特捜部にはいなかったようです。

特捜部という名前負けしていて非常にがっかりしています。

安倍政権あたりからおかしくなっていった自民党に対しては、国民が選挙でわからせてあげないとダメだということですね。

・立件しなければ国民の不満が募る。

立件し書類送検や執行猶予になるより検察は議員に重い枷を与えたかも。

議員なんて落選したら所詮ただの人。

裏金は選挙戦で支援者にバラ蒔く実弾にも使われていたのだろう。

議員だけで無く今後は後援会事務所や支援者にも厳しい目が向く。

選挙違反は検察も容赦しないだろう。

実弾ナシの選挙で当選出来るか楽しみ

・法的な責任は会計責任者にある以上こうなるのは既定路線で、ここまでの騒ぎは特捜部がやってる感を出すためのものでしょう。裏金問題を派閥問題にすり替えて、何故かメディアも野党も乗っかってるのは異常な感じだな。政党、派閥、政治家の金の流れをガラス張りにしようという声は聞こえてこないな。個人営業の零細事業者にまで押し付けてるインボイス制度を政治家にも適用すれば済むんじゃないのか。仕組みはできてるんだから。

・東京地検特捜部、

政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された清和政策研究会（安倍派）幹部議員7人を一斉に不起訴処分とした。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断した。

政治資金パーティーは、一体誰のために行なってものですか？

不起訴処分になった幹部議員の先生方が自ら主導し、パーティー券をばら撒いて政治資金を得たのではないでしょうか？

政治家の皆さん、その様にしてこれまで政治資金を集めていたのですよね。

会計責任者が問われていますが、それを主導した議員の先生が主犯ではないでしょうか？

・この裏金化事件は、政治資金規正法違反、所得税法違反、偽証罪、共謀と証拠隠滅、使用者責任、といくらでも嫌疑があるのに立件なしですか。これ程仕事をしない特捜部はもう不要、解体でオケ。さあ明日から日本は無法地帯。帳簿も取引明細も一切不要。脱税し放題です。ただし3000万円以上は検察の気分で立件される可能性もあるのでご注意を。

・幹部7人からは会計責任者に

「墓場までもっていけ」

と言われている事は間違いない。

特捜部が立件しなかったのは裏の圧力があったからかもしれないが、

裏金の存在があきらかになったのは事実。

国民がこの事を忘れずに次の選挙でどう判断すかになっている。

・こういう結果もほぼ見えてた感じですが、残念でなりません。

あの幹部たちを「逮捕」してほしかったのですが。

コメントに、次の選挙で国民からの審判をというのをよく見ますが、

それも期待薄です。

河井の広島での事件がありましたが、その後の広島の選挙では

なにも変わらず自民圧勝です。

今の日本、何も期待できない。

・これが、現在の法の限界です。仮に立件して、裁判に持って行っても、おそらく証拠不十分で、無罪判決がでるのは必至だったでしょう。大臣、役職を辞任させ、派閥の力を弱めたのだから、検察とその後ろで糸を引く集団(何処の集団かは、言わすもがなでしょう)は十分に目的を果たしたと祝杯を挙げていることでしょう。

・そもそも、政治資金規正法自体が抜け穴だらけだから起訴も断念せざるを得ないんだろう。法律を第三者の有識者に作らせたらいいと思う。しかも、そのメンバーは国会議員からの推薦とかではなく、マイナンバーとかで18歳以上の国民でランダムに選ばれるようにしたらいい。

・ある程度こうなる事は考えていたがは、検察側が一人一人議員本人を任意聴取で呼び出しして家宅捜索もして結局立件出来ないアホ検察職員の皆さん御愁傷様でした。立場の弱い一般市民には強い態度で立場の強い政治家には無罪放免。検察のお仕事はご立派なお仕事ですね。

・派閥幹部にも捜査の手がのびて今回の問題の真相が明らかになることを期待していたのにやっぱりそうですか。特捜も今回はもう誰にも忖度する必要なく徹底的な捜査が行なわれると思っていたのですが。小物の議員、会計責任者を有罪にしたぐらいでは今まで長年にわたって国民を馬鹿にし、なめつくしてきた自民党の体質は何も変わりません。ましてや派閥を解消したところでどうなるというのですか。国民ももう堪忍袋の緒が切れかかっています。

・この記事を見て怒りのコメントを書き込みながら、選挙になると知らぬ顔を決め込んだり自民党に票を入れるようでは、怒っている意味がない。

政治家は司法が罰せられなくても選挙で国民が罰することは出来るはず。

次の衆議院選挙で投票しないで自民党に鉄槌を下さないなら、これからも同じことが繰り返される。

・えっと、「日本国民」の中には国会議員は含まれない、ということでよろしいですか？

一円でも脱税したら追徴課税されかねない日本国民と、3000万円までは脱税可能な国会議員は同じ国に住んでいるけど違う人間なんですか？

日本国憲法で許されていることですか？？

どんな法律でそんなことが許されるのか、有権者である高校生、大学生にも説明できるようにお願いしたいです。

・現在の政治資金規正法では、会計責任者の責任となり、議員の責任逃れができてしまうので、特捜部としてはやむを得なかったのだろう。

これはもう、政治資金規正法を議員の責任を問えるように改正するしかない。

・会計責任者に全て責任を負わせるってどうなん？

会計責任者に指示を出してるのは、議員だろうし、キックバックを受け取ってるのも議員。

検察がこんなところで締めるのであれば、こらから一国民の脱税なり、窃盗なり、ある一定額までは逮捕なしでということになるよね。

・検察は圧力に屈したか？　情けない。逮捕した奴も不起訴か？証拠隠滅を図る恐れがあるから逮捕して、なぜ立件できない。起訴しない？これは検察審査会案件だな。こんなことを許していては、権力者の思うがまま、三権分立などない。まずは、検察はキチンと説明すべきだろう。

・会計責任者の取り調べが終わる前から幹部立件断念は早すぎますね。関与の証言や証拠がこれから出てくるかもしれないのに。

こういった方針は捜査情報のはずなのにマスコミに出てきてしまう。

毎日新聞が報じているのだから特捜部のそれなりの人が言ってるんでしょう。

現場の方々は諦めないでほしい。

・派閥解散など正直どうでもいい。

この幹部7人が立件されないのは政治不信に輪をかけるだろう。

架空パーティで集金していたのもいたがそれも帳簿に記載すればおとがめなしとするならば上級国民は特別扱いということだろうか。

ただ、この7人のうち何人が次の選挙で残るのだろうか。

・この件のおかげで解散し自民党が議席を減らしても岸田氏の責任追及は起こらないな。今政権がやるべきことは派閥の解散でお茶を濁すのではなく、政治資金規正法を改正する宣言を出して解散し民意を問うことだよ。岸田氏が派閥の力学をぶっ壊し、金の流れを党の一元管理に見える化するのなら支持する者も現れよう。

・立件断念は仕方ないのかもしれませんが、なぜそれを報告するの？一般人で犯罪を犯した人で捜査を打ち切りますって報告されるのか？犯罪者を安心させていいのか？無理でも最大限の緊張を与えてストレスを与えて苦しい思いをさせないとこのやり方なら逃げられると言っているようなもんだ。

いろいろおかしすぎる。

そのうち日本人をやめることも選択肢に入れる必要があるな。

・裏金は所得にあたるので所得税を納めてないのであれば脱税です。

逮捕されないのであれば所得にそった税金を納めて延滞金も納めてください。

我々国民が脱税をしたら逮捕、もしくは所得税と延滞金を請求されます。

国会議員は、このまま、所得税を納めずうやむやになってしまうのでしょうか？

・検察は現在の法律に基づく判断しかできない。ここからは国民がこういう政治家を許すかどうかという判断だと思う。人を裁くのは法律に基づく司法権のある機関だが、政治家は国民の意志によって政治家にも出来るしただの人にもできる。

・西村を国会で証人喚問して欲しい。安倍が一旦キックバック廃止を指示した後、安倍がいなくなり、会長不在時にキックバックが復活した時の事務総長は西村。その西村がキックバックを報告書に不記載にすることを知らなかったとするのは無理がある。

証人喚問で西村が知らないと答えれば、偽証罪に問える。検察は西村を起訴できなかったが、国会は西村の政治生命を断てる。

・地検の立場に立つわけではないけど、法を作る方が敵の状態だから抜け穴がいっぱいある。仮に立件した所で無罪になるので、不起訴になっている。自分を律することが出来ない輩に政治が出来ると思う？今こそ野党は、国民の為を思うなら議員立法でパー券などの闇献金の重き罰則を作る。確実に世の中動くと思うぞ。まあ自分たちも恩恵にあっているからやらんだろうけど。

・素人が考えても、会計責任者が独断で行える事案ではなく、力のある議員の指示である事は明白ですよね。

闇バイトの指示役と実行役の関係と一緒ですよ。

闇バイトは捕まって、政治家が捕まらないのは多くの国民が納得できないのでは？

・全然、話にならないかな。

検察は、やはりと言おうか、自身の為、ある種の権力を忖度し、でっち上げ上等、一般人なら重い裁きを受けるところ、帳簿を書き直せば良いとか。見逃すにしても見逃せなかろう。

脱税しても書き直せば許してもらえるようになるのかな、日本は。

そういえば、かつて小沢一郎を目の敵にして、不記載による誤魔化しではなく、期ズレしただけで、しかもきちんと修正したものに対しいちゃもんを付け、当時秘書だった人間を国に繋いだ(一人は議員で公民権停止にもなった)のに比べれば、異常なくらい甘い対応。

がっかりだね。

またぞろ、安倍派もとい自民全般が、あつかましくも人前に出てきて大きな顔をし始めている。

なめられてるんだね、国民。

こいつらがのさばっている限り、日本は浮かび上がれない。落とさにゃ駄目。もちろん、こんなのと仲良くしている検察も駄目。

・官房長官、経産相、党参議院幹事長、党国対委員長、政調会長といった面々が役職を追われました。

これは社会的に大きな制裁を受けたと言えると思います。国民の目は厳しくて当然ですが、この方たちに関しては「鬼の目にも涙」でもいいのではないでしょうか。

それよりも増税が計画されています。消費税２５パーセントです。今回、政権政党のど真ん中にいる人たちが追われたのは、消費税増税を確かなものにするためです。

もちろん財務省と財界が仕掛けたことです。検察は財務省に背中を押された部分があることは見え見えです。

みなさんは、財務省の力の強さを常に忘れないで下さい。財務省の力を削ぐことができるのは、今や国民だけです。国会議員は消費税増税に反対できないのです。あの共産党でさえもです。

国民は、消費税廃止を実現できます。選挙で消費税反対の党に投票すれば良いのです。間違っても与党の自民党と公明党だけはだめです。

・政治資金規正法違反容疑の安倍派幹部は立件断念の報を受けしめしめと思っているに違いない　

特捜部の詰めの甘さではないと思うが、途轍もなく大きな裏金であり、容疑者全員がなんで黒が白になるのかわからない。何かが誰かが作用しているとしか思えない。税務署は動かないのか。八方手を尽くして醜い浮世の闇が晴れないと日本の明日がやってこない。

・自民党の派閥がこれだけ裏金を作りどうせ選挙で買収に使ったんだろうから起訴されて当然だが、安倍派の5人衆が裏で口裏合わせをし証拠を隠滅したのか不起訴だったのは納得できない。

岸田派も起訴されたことで、岸田氏が派閥解散を発表したのは排水の陣の覚悟があるのだろう。

いずれにしても国民がインボイス制度の開始で税金を1円単位で納めているのだから、それを主導した政治家がザル法では許されない。

平然とキックバックを続けていた派閥が解散に追い込まれるのは当然だろう。

・地検の判断基準が意味不明。

報道によると3千万円以上のキックバックが立件対象とされているらしい。

法律に金額の線引きなど存在しない。

キックバックが法律違反なら、全部立件しないと理屈が合わない。

本当は、政治資金報告書虚偽記載で立件すべきで、立件の焦点は「報告書に記載しなくても良い」と誰が支持したかの部分のはず。

その意味で、政治家自身が指示してる証拠を掴まない限り立件は難しい。

逆に、その立証ができればキックバックの額に寄らずすべて立件すべき案件。

安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部

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