自民党本部＝曽根田和久撮影 

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。 

【図で解説】裏金化、どうやった？　疑惑の構図 

　一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。 

　在宅起訴されたのは、安倍派の会計責任者の松本淳一郎被告（76）と、二階派の元会計責任者の永井等被告（69）。略式起訴されたのは、岸田派の元会計責任者の佐々木和男元職員（80）。3派閥とも幹部議員は刑事訴追されなかった。 

　起訴状によると、安倍派では2018年からの5年間でパーティー券に関する収入約6億7500万円、支出約6億7600万円が記載されず、二階派では18年からの5年間で収入約2億6400万円、支出約1億1600万円が不記載になっていたとされる。岸田派では18年からの3年間で収入約3000万円が不記載になっていたとしている。 

　3派閥ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）する運用が続けられていたとされる。安倍派では還流資金に関する収支が派閥側と議員側の両方の収支報告書に記載されておらず、二階、岸田両派では議員側への支出は記載されているものの、パーティー券収入の総額が過少記載されていた疑いが持たれていた。 

　安倍、二階両派ではノルマ超過分を派閥に報告せず、事務所でプールしていた議員が複数いるとされていた。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】