( 130518 ) 2024/01/20 00:04:38 2 00 「ゾンビ企業」25万1000社に急増、 2011年度に次ぐ2番目の多さ帝国データバンク 1/19(金) 10:25 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3c1574b1d0eac3d336f5e49bfa41bab71ca965 |
( 130521 ) 2024/01/20 00:04:38 0 00 ゾンビ企業数の推移(推計値)
コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加している。企業倒産(2023年=8497件)の約30倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられる。2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつある。なかには、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ。
帝国データバンクでは、これまで2022年7月、8月、12月、2023年1月と、ゾンビ企業(※)の実態をレポートしてきた。今回は2022年度のデータをもとに、最新動向をまとめた。
ゾンビ企業の定義
※ ゾンビ企業の定義は、国際決済銀行(BIS)が定める「ゾンビ企業」の基準に準拠
ゾンビ企業率の推移
国際決済銀行(BIS)が定める「ゾンビ企業」の基準である「3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)が1未満、かつ設立10年以上」の定義に基づき、2022年度のゾンビ企業率を算出した。帝国データバンクが保有する企業財務データベース「COSMOS1」(2023年11月末時点)において、2022年度の財務データが判明している「3年連続でICRが判明、かつ設立10年以上」の企業は10万1478社あった。このうち、「3年連続でICRが1未満、かつ設立10年以上」の企業は1万7387社を数え、この2つの数値をもとにゾンビ企業率を算出すると17.1%にのぼることが判明した。
2007年度以降のゾンビ企業率の推移(下グラフ)をみると、2019年度の10.0%から、コロナ禍で上昇傾向を示していることが分かる。2020年度は11.6%、2021年度は13.5%となり、さらに直近1年で3.6ポイント上昇した。上昇率は調査開始の2007年度以降で最も大きかった。
さらに2022年度の17.1%は過去10年間で最も高く、東日本大震災後の2012年度(17.0%)と同水準。この結果、日本企業全体の約6社に1社で、企業の“ゾンビ化”が進んでいるとの見方もできる。
ゾンビ企業率(業種別)
2022年度のゾンビ企業率を業種別にみると、「小売」が27.7%と最も高かった。次いで、「運輸・通信」が23.4%、「製造」が17.8%で続いた。2021年度に比べると、全業種でゾンビ企業率が高まっており、これら3業種は全体平均の17.1%を上回った。
ゾンビ企業率(従業員数別)
従業員数別では、「5人以下」が25.1%で最も高く、「6~20人以下」が18.7%で続いた。他方、「1000人超」は2.8%と最も低く、総じて従業員数が少なくなるにつれて、ゾンビ企業率が高まる傾向にある。
ゾンビ企業率(地域別)
地域別では、「東北」(21.3%)と「中国」(20.2%)がそれぞれ2割を超えた。なかでも「東北」は、東日本大震災後の各種金融支援策の影響もあり、震災から10年経った今もなお借り入れ負担が重荷になっている。他方、「関東」(14.8%)が最も低く、とりわけ「東京」は12.9%と都道府県別で最も低い水準となった。
ゾンビ企業の財務状況
ゾンビ企業の財務状況について、「売上高経常利益率」「有利子負債月商倍率」「自己資本比率」の指標でそれぞれ平均値を算出し、全企業の平均 と比較した。なお、平均値は1%トリム平均(最大値および最小値からそれぞれ1%分を除外)としている。
企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、2022年度のゾンビ企業平均は△4.04%となった。全企業平均(2.75%)を6.79ポイント下回っており、2021年度から改善したものの、ゾンビ企業の収益力は依然として低いままであることが分かる。
「有利子負債月商倍率」をみると、2022年度のゾンビ企業平均は9.87倍と、月商の約10倍の債務を抱えていることが分かる。2021年度からわずかに改善傾向はみられるが、ゾンビ企業の有利子負債は全企業平均(5.58倍)の2倍近くにのぼり、依然として過剰債務の状態が続いている。
企業の安定性を示す「自己資本比率」をみると、2022年度のゾンビ企業平均は△5.36%。2021年度からさらに悪化しており、債務超過状態が続いた。全企業平均(28.29%)と比べると、ゾンビ企業は会社経営の安定性で大きく見劣りする状態にあることが分かる。
2022年度のゾンビ企業率17.1%を、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」収録の約147万社を母集団として当てはめると、2022年度のゾンビ企業数は約25万1000社と推計された。集計開始の2007年度以降で、2011年度(約27万4000社)に次いで、2番目の推計社数となった(2010年度と同数)。
2021年度(約19万6000社)から5万5000社増え、ゾンビ企業数は3年連続の増加となった。
ゾンビ企業25万1000社の課題
2022年度の約25万1000社について、収益力・過剰債務・資本力の3項目から分析した。
収益力については、経常赤字企業は推計14万4000社で全体の57.4%にのぼった(2021年度 =推計11万2000社、59.8%)。過剰債務状況については、有利子負債が月商の8.5倍以上の企業が推計10万4000社で全体の41.5%(2021年度=推計8万3000社、44.4%)。加えて、資本力については、債務超過企業が推計9万5000社で全体の37.7%にのぼった(2021年度=推計6万8000社、36.4%)。
3項目すべてに該当する企業は推計4万1000社、16.4%(2021年度=推計3万3000社、17.7%)となり、1年で推計8000社増加している。
政府は昨年11月、金融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にした。金融機関の取り組みを推進すべく、金融庁は今春に金融機関向けの監督指針を改正する。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も、今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなるかもしれない。
ゾンビ企業の動向は、2024年の企業倒産動向にも少なからず影響しそうだ。2023年の企業倒産は8497件に達し、バブル崩壊後で最も高い増加率(前年比33.3%増)を記録、2015年(8517件)以来8年ぶりの水準となった。金融機関の支援スタンスの変化次第で、2024年の倒産件数が大きく増えるおそれもある。
「金利のある世界」に向けて、日銀が4月にマイナス金利解除に動くとの見方もある。実際に利上げとなるのは先になるかもしれないが、企業にとっては借入金の利払い負担が増すことになる。物価高や人手不足、賃上げ等にともなうコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねず、ゾンビ企業のさらなる増加につながる可能性は十分ある。
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( 130520 ) 2024/01/20 00:04:38 1 00 (まとめ)日本の経済におけるゾンビ企業や倒産に関する意見は様々ですが、一部の人々はコロナ禍や円安、物価高の影響から、補助金や融資を受けた企業が延命されたことに疑問を抱いています。 | ( 130522 ) 2024/01/20 00:04:38 0 00 ・以降続々倒産会社が出てくるね。リーマンや東北震災の頃はまだ体力があったけどコロナ禍以降借金漬けにされた上に円安や物価高の影響から資材高騰が祟って需要が思うように戻らない。更なる少子化が追い打ちをかけて人材不足で廃業せざるを得ないもある。今年来年再来年と悪循環の果てにとことん行き詰まって何か日本ほんと危ないと思うよ。
・製造業は、守らなければいけない。 日本の技術、技術者は守らなくてはいけない。ナカ国に今までどれ程やられたか。ナカ国のあらゆる技術は、日本を初め諸外国のテクノロジーの模倣で成り立っている。中小企業のノウハウは、渡してはいけない。その意味で、 ある程度の資金援助は必要かと思う。
・リーマンショック以降、日本は異常なまでに企業の倒産率が低く、とりわけ稼げていない会社、競争力が低いも保護されて、無理に延命されてきた。職を失うことが無いように、雇用を守るためを背景に行われてきたことだけど、いずれは本来の、市場で競争力を持って成長するという会社の在り方に戻す必要があり、それには補助頼みの無用な会社は潰すという流れは避けられない。
・人口減るんだから国内需要は減って当たり前。 それを見越した対策が取れているかどうかが分かれ道。拡大一辺倒でなくても、縮小均衡を目指すのも一手。自分の会社を取り巻く環境変化を正しく認識して舵取りして欲しい。
・ゼロゼロ融資の返済が開始されている。これがボディーブローのように効いてしまっている。コロナ禍では借入しないとやっていけなかったのは理解出来るが、返済時期が訪れても、物価高やインフレの影響で返済までの資金がないのが大多数で倒産や廃業や事業譲渡の選択をせざるを得ない状況なのです。株価と実際の経済は別物でゾンビ企業の実態はそれ以上の数だと思われます。
・当たり前だが、ダメな経営者や企業は撤退させるべき。
政府も企業側が途上国からの留学生を安価な労働力とするのを奨励するのではなく、既存の社員の賃上げや待遇改善ができない企業を退場させた方が良い。
社員の待遇改善が出来た企業だけが、生き残る仕組みにすれば、ブラック労働も無くなり業務の効率化や経済成長にも繋がる。
しかし、「〇〇再生法」などとゾンビ企業が延命してしまう法令も少なからずあるし、またそれを実績にした官僚が役所内で出世していくのは辛過ぎる。
・持続化給付金、事業復活支援金とか、各種特別貸付とかあったのでもともと畳む予定だった法人が助成金を得るためだけに存続した結果でしょう。その反動で廃業する会社が今後増えるというだけです。会社にも新陳代謝が必要で、正常に戻る過程にあると理解すればよいと思います。
・もともと低金利で薄利多売(実はどことも同じことをしてるので少売)、低賃金が日本企業の基本スタイルになってたので日本は成長せず賃金も上がらずが30年間続きました。 ここに来てその負の側面が噴出したということでしょう。 日銀のマイナス金利、デフレスパイラルに何の効果ももたらさず、こういった企業のゾンビ化を促進したと思います。
正常な金利に戻し、このようなゾンビスタイル自転車運営を封じることが今こそ必要と思います。
・今回の融資においては元々業績が良くなかった企業がコロナ禍に便乗して融資を申請しているケースが多くあった。 ウチの取引先にも数社いた。 たまたま業績不振がコロナ禍に重なったなどの状況もあったし申請が多すぎてマトモに審査されていないという話もあった。 その結果、廃業による返金もマトモにできず、それどころか倒産・破産で融資した金が無意味になったり。 緊急の助成金や補助金、融資はスタートするのはいいが、こういう自体になった時にどうするかはしっかり考えてほしい。 不正受給も含めて、一体何十兆円が無駄になったんだろうか。
・さもありなん。日本はコロナ禍でも、雇用調整助成金で企業を支えて雇用を守ろうとした。そのため成長が見込めない産業や企業が労働者を抱えたまま、いよいよという時までずるずると延命してしまう。
だが、本当に支援するべきは企業ではなく個々の労働者だ。それこそリスキリングなどとセットで失業保険を拡充するなどして労働市場の流動化を目指すべきだ。
・日本型雇用の限界では。採算合わない企業は存続させるべきではないし、雇用の流動化を進めた方がいい。その為には、雇用側も非雇用側も意識と行動を変えないと…ブラック企業は全て潰す位で良い。そもそも中小企業が多過ぎて効率が悪い ただ人間の生活に必須な産業は、場合により補助金をかけても守る必要があるだろう
・当事者関係者にとっては辛い話だろうけどいつかはやらないといけないし。価格転嫁がだいぶ進んだから、次に賃金上昇が来たらそのタイミングだろう。景気が上向きになればゾンビ企業を破綻させる事ができるとも言えるから。 コロナの時にバタバタ倒産させてたら社会不安が増大しただろうから、この時期まで倒産を後ろ倒しさせたのはまぁ仕方ない。金利が上がるってことはここ一年ぐらいはずっと言われてるし、そこまで唐突な話でもないんだから。 ただ、そこで外資が入ってくるならそこは政策的に考慮するべきではあると思う。
・ゼロ金利だからと借りた所で、経営がうまくいってない企業の倒産を先送りしているにすぎない。 経営者でも財務三表すらまともに読めず、経営センスのかけらも無い人がゴロゴロいる。 そんな人に融資をする銀行側も考えが甘い。 地域繁栄のためにも良い経営が出来るところにはきっちり融資して欲しいが、正しく見極める目を持つべきだと思う。
・倒産ラッシュになるとさらに物価が上がるね。値上げできずに体力切れでの倒産だから。 値上げ成功で生き残ったところからの調達になるから、今年も物価は高くなる。
製造業なんて零細企業のジジイたちが効率的に働いて、あり得ないくらい安い値段で納めてたという話もある。 高齢化でそいつらもどんどん労働市場からいなくなる。いなくなると同じ部品なのに納期や値段が倍に跳ね上がらないと作れなくなる。
日本はオワコン。製造業の技術伝承は上手くいかないから、どんどん安くて良いものは作れなくなる。
・コロナの影響だけでなく、大幅な物価高のよる影響もこの先加味していかなければいけません。 大幅な物価高により、消費支出が全く伸びていません。値上げについて来れない人が沢山いるということです。零細企業は値上げしても売上を上げることができず、火の車です。 この先、ゾンビ企業だけでなく物価高による倒産もかなり増えてきます。
・日本経済の問題の1つは倒産を悪として、コロナ融資も含めてゾンビ企業を存続させてること。
これらの企業は、もはや運転資金を得られれば良いので適正な見積もりを出さず市場の競争原理を阻害する存在。 なんの市場価値も生み出さずにただ雇用だけ確保するから、人材の流動性も阻害する。 優秀な人材はさらに高給の仕事、スキルの低い人材はそれでも雇ってくれる人手不足の業界に回ることで経済全体が回る。
雇用や経済が一時的に悪化しても、無駄な延命することなくゾンビ企業が消滅していかないとそれこそ共倒れになる。
・コロナの時期は先が見通せず、このまま経営を続けるべきかどうかの判断が予知能力でもなければできない状況だった そうした状況下では「わからないから安全をとって早めに倒産させる」という判断が行われがちで、それを防ぐ為に融資のハードルを下げる必要があった コロナが終わり消費が戻り、各企業はようやく先が見通せる状況になったので、これから潰れるべきところは潰れ、継続するところは継続するという正常な判断が行われることになる
今年から来年にかけて採算が苦しい企業はどんどん潰れて元の水準に徐々に戻っていくでしょう
・これは起こって当然の「正しい事象」なんじゃないか?
日本の労働力の上限は決まっている。 その枠の中で時宜を得た企業は成長するが、その為に、「そうでない企業」は圧迫されてしまう。 「そうでない企業」は資金があっても顧客がいても成長が出来ず、今、起きているインフレが体力を奪う。
「労働力の奪い合い」を基準にした単純な見方でしかないけど、景気が良くなった事で倒産が増えてしまう、と言うのは起こり得ると思う。
・失業率は団塊の世代がリタイアして労働人口が激減した以上は恐れる必要はありませんし、それは既にコロナ禍で証明されています。
労働人口に対して無駄に企業数が多い訳で、それがゾンビ企業と言われる所以なのです。ましてや公共インフラ事業(特に運輸業)に関しては規制緩和に便乗参入した連中ばかりなので、2024年問題打開するためにも自然淘汰ではなく排除する気で運賃、そして運転士の給与を始めとした罰則強化する法整備が求められます。
・銀行マンには風潮や客観的な数字に惑わされず本質を見極めて融資の可否を判断して欲しいものだ。 ここに上がってる株式市場の為の数字達だけで経営判断出来るなら学生でも出来る。中小零細ならではの資産や負債を「正しく」見極めて頂きたい。
・企業は倒産しても人は残る。 大きな目で見れば失業者はいずれもっと人を必要とするところに収まることになる。
失業は辛い、倒産は悲しい。 一時的な痛みに寄り添う政治であるべきだが、大局的に人が必要なところに集まる流動性は守らなければならない。
・安売りの企業ばかり生き残っているから、景気なんて良くなるわけがない。 製品などメーカー希望小売価格があるものは比較しやすく、消費者目線は価格です。 その競争に勝つのは纏めて仕入れている大手。 小さいところで購入する人はアフターを考えるが、今の消費者はアフターより価格になっているので、 小さなお店もアフターだけではなく販売も薄利にして頑張ってしまっている。 消費者の意思はインターネットで得た価格や情報で大方決まっている。 実物見たさで近くの店を見て回っているだけなのだから。 今の80歳前後の年寄りは価格にあまり不満を漏らしませんが、その子世代は価格の不満を理由に親が決めた契約も再交渉するか解除します。 現役世代は大半が価格で勝負になっています。価格に重点を置かれてしまう事を前提に価格を掲示・提示し、 少ない売り上げでも値段で悪い評判が出ない様に努力している企業ばかりです。
・こんな状況なのに、日経平均株価はバブル後最高値どころか、史上最高値更新すら見えて来た。 いかに実体経済と乖離したマネーゲームになってしまっているのか。 言い換えれば、貧富の差が過去最高についてしまっていると言えるだろう。 この狂乱の時代のカタストロフィーはどうなるのか。 震災以上の大打撃を日本に、そして世界中にもたらすかもしれない。
・うちも零細ですが、コロナ融資の返済は完了しました。 ただ円安のダメージが大きすぎるのでそろそろ会社閉めようと思っていますね。 正直厚生年金と社会保険の負担も大きすぎて。 従業員には申し訳ないですが今の為替だと輸出大企業は大儲けですが 輸入系零細企業はもう持たないので退職金渡せるうちに撤退しないとね。 まあ倒産よりは廃業のほうが周りに迷惑かけないから仕方ないね。
・もともとそういう会社、コロナ前から多い。金融庁が金融検査ガイドラインを変更するから、本来潰れる会社が潰れず(銀行が潰せず)、条件変更して元金返済猶予された分、なりふりかまわぬ安値受注をするからまともな企業まで安値競争にさらされデフレになった。 儲かってない会社ほど赤字受注や利益の出ない無理な受注をして、足元の現金稼いでる。 ある程度の新陳代謝は大事だ。正常な競争が阻害される また企業価値を担保にとか、保証や担保に頼らない融資をと言っているが経済モラールが低下するだけで世の中は良くならない。長期的に絶対に良くないと思う。
・コロナさえなかったら世の中は全く違っていたかもしれない。 今でさえコロナが蔓延している、多くの人がコロナに感染すれば経済的損失は大きい。 まして個人で経営してるものにとってコロナに感染して5~6日休んだだけでも大事な仕事が逃げていく事も有る。 ウイルス兵器だか何だか知らないがこんなものを世にばらまきやがって、と言う印象だ。 だが融資を受けた所は返済に窮している所も有るかもしれないが、返済不要である時短金で個人的のぼろ儲けしてしまった所も有る。 売上のない個人経営者でも1千万以上ただで貰えたのだからこの差は何なんだと言いたい所である。
・中小零細企業には、赤字垂れ流し、実質債務超過、実質延滞(単手の期日延長、運転資金の長期証貸への組み替え)という会社が沢山あるが、バブル崩壊後、貸し渋り、貸し剥がし批判が止まず、手が着けられていない。特にリーマンショック後は、中小企業庁主導で中小企業金融円滑化政策が取られ、本来なら整理されるべき企業が騙し騙し存続してきた。金融機関は債権償却引当金を引当済みで不良債権問題は事実上ない。コロナの時は、ゼロゼロ金融で息を繋いでいた会社も多いだろう。これは貸し倒れが発生すれば、各府県の信用保証協会の不良債権になり、出捐金を通じて金融機関が痛み分けをし、最終的には国が面倒みることになるだろう。 日本はアメリカのように破綻→再生という経済のダイナミズムが働かない。これは良かれ悪しかれ、日本が資本主義になり切らないということである。
・個人的な考えとして。 経営以前に、組織の運営が極めて硬直的になってる企業も、そうなのでは? そう思えてならないんだが。
実際、いわゆるゾンビ企業とて、その経営の実態を突き詰めれば、実際に運営が硬直的になってる訳だから。 何しろ、問題を先延ばしにしているだけだし。
その意味で、組織の硬直化の問題にも、目を向けるべきと思うね。
・偏った金融政策だ。 通常、物価上昇時には景気が良い訳だから、それ相応に金利も上昇する。 でも株価は上げれど、金利はいつまでたっても上げない。 上げられない別の理由があるからね。 で、結局、それがゾンビ企業を増殖させる。 そして、世界に比べ効率が悪く低成長で利益が出ないし給与も上がらない原因だ。 つまり、金利を上げない金融政策が現状を招いている。
・経営が成り立っていない会社の退場を促すことも必要だと思います。特に企業としての強みも無く、人件費の削減だけで対抗するようなブラック企業が多くあります。そういった企業が多重下請け構造を成り立たせ、日本の生産性の低下に一役買っている面もあります。とにかく支援するというスタンスはもう辞めた方が良いと感じます。
・私が昨年まで勤めていた会社はゼロゼロ融資で5億、補助金等で3億の金を得ました。それで存続できたのはありがたいけど、今年から返済が始まるので現預金が減少するのは確実です。業績は回復しているから資金繰りは何とかなるものの、先行きは暗いですね。 しかも補助金等で得た金で社長は過剰な配当をしましたから、一番儲けたのは社長だと思います。 ゾンビ企業はそのうち倒産するけど、社長は焼け太っている会社は多いと思います。
・まあ、敢えて言えば、零細企業が軒並み倒産しようが、大企業が踏ん張れば、マクロとしての日本経済はどうにかこうにか…だろう。
でも、僕個人が危惧してるのは、大手小売業を中心とする粉飾決算、簿外債務の可能性だ。
ハッキリ言えば、税務署だって、東証プライムの大企業が青息吐息で誤魔化しがあっても、それを指摘してしまうと倒産に繋がって不況一直線になるから、その部分で”お目溢し”を行ってるような気もするのだ。
現状はお目溢しで、数年後にその企業の体力が復活すれば良いのだが…そう上手く行くのだろうか?と僕個人は危惧しているのだ。
・過去30年与党が世界最低レベルの経済政策を続けてきた結果です。 不況時に減税と財政拡大で景気を回復させるのは財政政策の基本ですが、不況時に消費税増税や社会保険料増額を繰り返し、公務員・公共事業を削減するような真逆の政策を続けてきました。 本来自国民を豊かにするべき政府自らが需要を奪い続けているのですから、経済成長できなくなり、賃金も下がり続けるのは当然なんです。 ゾンビ企業などと言ってバカにしますが、政府が足を引っ張り続けてきた中で生き残っているだけでもすごい事だと思います。
・コロナの付けがここから違った形で始まるって事なんですね…コロナが収束しても円安やら物価高で思う様に元には戻らない、はっきりいって大企業はどうだか知らないですけどほんとに景気が悪過ぎて話になりません。またコロナ前の方が悪いなりにも細々とやって来れましたが、幸いにもコロナ融資を受けなかった事で返済がないにも関わらずこれだけ景気が悪化したら、返済あったら火の車です。
・コロナ関係無しに倒産するような企業も全部コロナのせいにして補助金だの融資だの受けられる。笑いが止まらんだろうな、楽してノーリスクで金儲けできたのだから。 資金源は税金なんだから、ずるしたやつは今からでも遡って返金させるべきだろう。 無理なら生涯何があろうと生活保護受けられなくするとかペナルティがあっても当然だと思う。
・かつてはさ、銀行から借り入れがある、というか銀行が貸し付けてくれるってのは、返済の能力がある、貸付金額にプラスして利子を返済する能力があるという銀行のお墨付きでもあったんだよ。
もちろん企業も借りた金額に利子をプラスした金額を返済するために稼ぐことに注力する、生産力を上げるために借りた資金の力を稼ぐ能力に変換して事業の拡大や効率化を推し進めた。 故に成長したんだよ、日本は。 そして運転資金を自転車操業で借り続けるような企業は淘汰される、銀行が経営の危うさを嗅ぎ取って貸し付けを減らすから。
でも金利引き下げで何が起きたかと言えば、貸付で稼げない銀行が押し貸しなど無茶な融資でゾンビの延命に走った、成長性が失われたのさ。 銀行も稼げないから経営具合を嗅ぎ取ったり健全経営企業を育てなくなった。
爺ちゃんが言ってたよ、昔の銀行さんは深い見識で経営を教えてくれた、と。 今は、どう?
・要すれば淘汰される筈だった幽霊企業がコロナ禍の無利子融資や各種補助金数十兆円のバラマキにより延命されてきたと言うこと。よってこの3,4年分の倒産が一気に顕在化するだろう。地域は東北、中国で業種は小売、運送、製造と言うこと。今回の地震の影響もあり、地方はあらゆる面で過疎化や空洞化が加速化すると思う。
・企業倒産すること自体は、資本主義社会では健全ではある。 ただそれなら、金銭解雇制度を確立するとかして雇用の流動性を高めないと、所謂ゾンビ企業は市場から退場できないよ。
この記事のラストで金利の話を出してるのが少し気になるけど、今金融政策を変更したら、間違いなく雇用が悪化して失業者が増えちゃうの。 失業率が4%だった頃なんて、自殺や労働者の過剰労働が問題になってたのに、また負の歴史を繰り返す事になってしまうわけで。
金銭解雇制度に話を戻すなら、この手の話は従業員をどこまで守るかとトレードオフみたいな所があるから、なかなか進みにくいとは思う。それでもいずれは手をつけなきゃならない時は来るだろうな。
・経済の詳しいことは解らないけど、助成金で間違いなく助かった企業も少なくないはず。もう無理でしょという企業を選定している暇はなかったのだから、政府の対応が全面的に悪かったとは言えないと思う。 残酷なようだけど、これでダメなとこは今の内に潰れてしまった方がいいのでは。
・IT時代を乗り切るには設備投資と社員教育が必要。でも単体でそれらを行う余力すらない中小企業が多いのが日本社会の特徴。そういう企業に統廃合を促すことは政府主導でやってもいいのではないか。
・皆さん、コロナ禍にあったときに、ゼロゼロ融資だとか、日本政策金融公庫の融資について、どのような評価をされていたのでしょうか?あれは緊急避難的に、やむを得なかっただろうし、一定の効果もあったのではないでしょうか?今の状況だけを分析するのは、バランスのある評価とは、到底思えません。私が想像するに、ゼロゼロ融資だとか、日本政策金融公庫の特別融資がなされず、バタバタ倒産する企業が続出していたとしたら、今度は、融資しないのが悪いと批判していたのではないでしょうか?と思います。今の結果だけをみて批判するのは、後出しジャンケンだから何でも言えます。冷静な判断をしてほしいものです。そして、ゾンビ企業とは、失礼にも程があります。今、苦境に陥っている企業は、コロナの影響があったことに加えて、昨今の原材料やインフレなどによる複合的な原因もあるという視点も、絶対に忘れてはならないと思います。
・金融安定化資金ってバブル崩壊してから制度を 変えて同じようにマル保付き融資として実施 されている。
普段融資しない債務超過先へ無担保で最大5千万 融資出来るとして実施したが、大なり小なり潰れ る先に融資する。
金融機関ではプロパー融資を返済させて真水が 僅かな場合もある。
・日本についてあまり詳しくありませんが、日本の社会的な規範や文化的な価値観がまだよくわかっておらず、いわゆる空気が読めない者ですが、もしかして日本では政策の話をすることはタブーなのでしょうか?政策があって企業は人はそれに沿って活動していると思うのですが、何の政策がどういう結果になったのかは語ってはいけない風潮はありますか?私なら成長している国がやっている政策、やってない政策、日本のような経済成長をさせていない国がやっている政策やっていない政策をまず比較しますけど。政策について話をしてはいけない何かがあるのなら、もう現実の根本の問題がなんなのかたどり着かないという事ですから、日本はもう難しいのかもしれない。しかし私のように、日本の価値観やタブーがわからないので、政策を語ってしまう事ができることを何とか活用したいと思っています。政策を語ってはいけないことがタブーだという時期ではもうないはずです。
・コロナ禍や物価高で節約に慣れた家庭もあり、せっかく明けの需要回復も、お金は市中で順調に循環しているとは言えません それに加え平成期の人余り時代に過剰サービスをし過ぎて、人手不足が拡大化。昭和期にはココまでキメ細やかなサービスはしてないと記憶してます。人手不足でもうムリなこと、クレーマー対応に時間とられ売上が上がらない、などあれば、生き残るためにも業務整理が必要です。ゾンビはまた構造がやや違うかもですが、クレーマーの定義を一般消費者だけでなく、取引先も含めれば、かなり安い金額で無茶な要求によりムリをしている構造、はあると思います
・成長力も競争力もないゾンビ企業が延命できてしまうと、何も知らずにそこで働く従業員は当然給料も上がらないし、サービス残業をさせられでもしたら、それこそ搾取される訳だから企業のみならず従業員も不幸になる。
本来は政府が労働者の最低賃金を上げる事で、人件費すら払えなくなったゾンビ企業を労働市場から退場させる事ができる訳だが、無利子無担保融資できてしまうと最低賃金ギリギリで延命できてしまうのが問題。
会社で働く人は会社に世話になってるからと遠慮せず、自分が働く意義や価値を高め、それに見合わない給料だと思ったら思い切って転職することも大切だし、それがゾンビ企業の延命を防ぐことにもつながる
・欧米は市場から直接を資金調達する直接金融が基本だから、会社が傾いたら速攻でショートして潰れる。 しかし日本の場合は銀行から資金を調達する間接金融が基本であるから、銀行が貸し続ける限りは潰れない。
間接金融の場合は、ある程度は政府が金融機関に「お願い」出来る。 例えば高度経済成長時代の自動車産業の様に特定の産業を優遇したり、バブル崩壊みたいな大恐慌でも問題を先送りしてダメージを緩和できるメリットがある。 だが、デメリットが正にゾンビ企業に代表されるような不良債権の処理。 潰したほうが長期的には良いと分かっても色々な理由で潰せない。 だからバブル崩壊で日本が潰れる事は無かったが、長期的に影響を引摺り失われた40年みたいになる。
・日本の経済の問題点の一つだね。 本来潰れるべき中小企業が補助金や公的な融資などでいわゆる「ゾンビ化」してしまうこと。 これによって利益を出せないがために従業員にろくに給料を払えない企業が溢れて、多くの労働者が低賃金で雇われてしまうことが、まず一つの問題点。 もう一つは、この「ゾンビ化」のために莫大な税金が使われてしまうのも問題。
日本の会社は経営者保証で融資を受けているケースが多く、会社を潰してしまうと個人が自己破産するケースも出てくるので、簡単に会社を潰すことも難しい面はある。 ただ、今後は経営者保証の見直しなどで変わっていく可能性はあるので、それと合わせて人々の意識も会社を潰さないことが正しいというマインドから脱却しないといけないと思う。
・大店法や大企業が日本に合わなかったんだよ 小さな小売り製造業が地域で地場をまもっていくやり方が小さな日本に 合っていたんだと思う お金があるところが小さなところを苦しめるだけの戦い そして小さなところがさらに小さなところを苦しめ お金がある大きなところもさらに大きなところにやられていく 誰も得をしない合戦になってるのよ
本来働くってすごい幸せな事だったのよ
・高山のスーパーマーケット倒産で地域住民が買い物難民になったニュースもありました。過疎化高齢化地域は住民によって無人のコンビニが運営されるとのニュースも見ました。私は小売店については、規制しなければならないほうは大型店だと思います。自民党は国民の格差拡大を目指しているのではないでしょうか。ゾンビ企業なんて呼んでいますが、地域の零細企業です。この小売店がなくなると、市場の仲買人が減る、市場も閉鎖となります。地方民は国道沿いにある全国同じ店で時給で働くことになります。将来の日本をどうするのかよく考えないと、最終的に食料品を買えるのは体育館より広いイオンに時間をかけて車で行くしかなくなるんじゃないかと心配です。
・日本は倒産は悪だと考える人が多いけど、資本主義なんだから倒産は多い方が正解なんだよね。ダメな会社は市場から退場する。そうすることで経済は活発になる。中小企業でも高給が払えない会社は倒産する方がいい。そうしないと低賃金の会社がいつまで経っても残ることになる
・価格転嫁できない、賃上げに対応できない、今の日本経済から脱落している企業が増えていくということは、足元とインフレとデフレ圧力が同時に強まるスタグフレーションの発火点になりそうだ。地方の経済が疲弊すると大都市圏への人口移動が起きるが、後戻り出来ない一極集中は地方も都会も豊かにしない。雇用問題についても屋根と土台は人手不足だが、壁などは安物でもいい・替えが効くものでいい・何なら無くてもいい的な、イビツな人不足・人余りが社会をますます貧しくしていく気配がする。こういう不安感から国民は消費への積極性を失い景気はスパイラルに悪くなる一方で、日経平均株価はバブル期を超えようとしている。トリクルダウンが起きない理由は消費抑圧。国民の将来の不安を吹き飛ばすのが政治の役割だと思うのだが、巷に漂うのはNISAでもやらないと老いて飢え死にするよという恐怖ばかり
・自力で再建できないゾンビ企業を国が助成して継続させるという政策には疑問を感じる。再建可能な企業に投資しようとする投資家が出ないなら、社会はその企業を必要とせず、もはや廃業する運命にあると思う。社会に欠くことができない必要なものならば、別枠で対処すべきだが、一般的なゾンビ企業は、自然消滅でいいと思う。企業に限らず、大学などの教育機関も役目が終わったら消滅すればいい。そして、必要なものが新たに生まれることが大事だと思う。
・個人で小売業を営んでるけど コロナ中よりコロナ明けの去年からのほうが売り上げがキツイ。 まさかコロナ明け早々に強力な円安が待ち受けているとは思わなかった。 なにせコロナ融資は借りてしばらくは利息0円だけど、2年後?から利息の返済が始まります。 「コロナが終わって平常に戻れば普通に返せるぜ!!」 と考えていたけどそうは行かなかったという人は 自分も含めてかなりいるはず。
・金融機関からの融資での無理な延命だけじゃなく、従業員へ払うべき賃金を払わずに延命しているゾンビ企業も無くすべき。残業代を払わないとかがその典型。 労働基準監督署がもっと仕事すべきだし、こういう企業の従業員はどんどん通報していかないとダメ。 …とはいえ、現実に適正な賃金を全て払い、払えない企業は倒産したら、そういう所でしか雇ってもらえなかった人が大量に無職になり社会は大混乱するのかなぁ。
・韓国では上場企業の約40%が、利息も払えないゾンビ企業であると聞いていたが、この日本国に於いてもその数が増えていることに驚きを禁じ得ない。巷では日経平均株価が高騰し続け、メディアから飛びこんで来るのは、日本経済は絶好調と。更にこの先も高騰し続ける大チャンスと。よって猫も杓子も新NISA加入に続けと言わんばかりに、投資への誘導に熱を帯びているのが現状である。だが実体経済にそぐわない過大宣伝に乗せられていると、最後痛い目に遭うのは個人である。投資を否定するものではないが、現実を直視し誤った方向に行かない事を強く願う次第である。「ゾンビ企業の増加」この記事を読んでの感想です。
・本来市場から撤退しなければならない企業が生き残っている。そのような企業はまともな賃金を支払えない。
必要な事業であれば効率的な企業が対応するがゾンビ企業が生き残っているため、他社が参入できない。
非効率な中小零細企業を国の無担保社債融資で生き残る仕組みの理由が分からない。
・少子高齢化を謳ったのは1996年前後の話、その時から多量に消費する人の数が少なくなって資本の先細りは決定している。 金利をあげれば、食べられない人もたくさん生み出されるのだから、社会は混沌とするでしょうね。 ただ、膿をある程度出し切れば、新たな価値が生まれるのも現実です。 次の100年のため、米百俵の精神をとるか、中途半端な就職氷河期みたいな殺伐とした社会を形成させ続けるのか、選挙で結果を出さなければならないのも現実です…。
・この件が厄介なのは、本来であれば「稼げない」会社は精算し市場から撤退してもらうのが正しいのですが、それが極めて難しくなるような体制が出来てしまっていることにあります。 例えば、銀行の融資は中小企業では社長個人に連帯保証を組ませることが非常に多く、このため会社倒産は社長個人の破滅につながってしまい再起不能になってしまうケースが少なくありません。 また、会社の精算を促すということは失業率の増加や転職回数の増加にもつながりますが、転職を白眼視する傾向がある日本の労働市場はその現実に耐えられるでしょうか。 「ひとつの会社に生涯勤め上げる」という、今では崩壊した労働スタイルが、いまだ労働市場の基本的意識としてまかり通っているのが、経営者にしても労働者にしても不幸をもたらしているのです。 人間は不完全な存在です。トライアンドエラーは恥ではありません。「ダメだこりゃ! 次行ってみよー!」でいいんですよ。
・こういう話を聞くと20年ほど前の政治情勢を思い出すんですが… 「いまの日本は満足な利益も上げられずに運営されてる組織や企業が多いから独立採算で維持できないものは潰せ。痛みを伴う改革だ」という掛け声のもと、企業は非正規雇用を増やし、公的機関は病院や教育サービスも削減し、そのあと今まで人が生きづらい社会環境が常態化してしまった…というシチュエーションを連想せずにおれなくなってます。
せめて最低限「この組織は儲かってるか?」ではなく「この組織は社会でどれだけ人が人らしく生きていくのに必要な貢献をしているか?」という価値観で物事を考えませんか?
そうしないと、日本は改革を唱えるたびに人が生き辛くなっていく過ちを繰り返すように思います。
・時代にそぐわない、競えない会社はどんどん淘汰すべきです。 場所が空いて空室多ければ、賃料も安くなり時代に合った斬新なベンチャーが多数生まれます。 政府は余計なことせず、市場原理に委ねるべきだ。 一時職は失うかもしれないが、新たな雇用が必ず生まれる。 雇用主も労働者も市場原理で動けばいい。
・年度締めが多い3月末を終えたら、倒産企業が山ほど出そうだな 実際不要な企業が多すぎるのも大問題だし、この際企業と廃業をやりやすい仕組みにすべきじゃないかと思う
・社長名刺に憧れる人が多いのです。宅配の下請け業者でも法人登記をしている業者が少なくないのです。 詐欺師業界の暗躍もありますが、「今日から貴方も社長」とか言って一人企業 を大きく奨励したのも事実です。
甘い言葉に乗せられて「売上れば儲けは独り占め」と早合点して事務所を借り電話を引いたものの、労基法も何もなく徹夜労働で身体を潰した人も数多くいるのです。
もちろん地上げ関係のペーパーは相変わらず多数です。 名刺と背広と車に騙される人がそれらを支えているのが現実です。
テレワークの信頼性が低いのは、こういった世情にも原因があります。 取引実績のない企業名でいきなりデレビ画面でニカニカ笑われて商談に進むようなアホな経営者はいません。商業は常に新規開拓を続けないと成り立たないのです。お得意回りだけをする社員は不要なのです。
せいぜい老人へのインチキ小売りしかないでしょうね。
・自分が政権を担っているとき時は倒産をさせたくないと国の税金を使って本来 自然淘汰されるべき企業を延命させたツケが回って来た。 何年も利益の出てない会社は潰すべきです、何年か前に儲かったので次は儲かると思う経営者は多い、そういう人は環境の変化を分かっていない、自分で会社を管理出来ない経営者は第三者から管理される、こういう会社を存続させても国内、いや世界で戦っていけない。
・つい昨年まで銀行の債権管理部門に勤務してました。ゾンビ企業の増加はコロナ後の話ではありません。アベノミクスの頃から経済政策が上手くいっているかのように見せかけるため、銀行はゾンビ企業の不良債権は償却した上で、倒産させないように金利減免や返済猶予してゾンビ企業を生かさず殺さず管理していましたよ。もちろん政府の指導の下でです。
・一昔前、成功した社会主義やら共産主義とか日本は言われたけど あれ、笑い話ぐらいにしか日本は思って無かったからなぁ 成功し続けるわけはなく、時代は進む そもそも、戦後復興、高度経済成長って自慢しても、借金の上での事 別に借金を否定するわけではないが、全く考えなくてもいいわけでもない
頭が固くて古すぎる、時代の変化に何もかもがついていけてない
というか、戦後、冷戦の最前線にあったと言うのに、その金でシェルターを各地に作らなかったもの不思議だよね 核の被害を知り、睨み合いの最前線、アメリカの核の傘傘下。 北朝鮮のミサイル警報で思うんだが、公的な逃げ場がほぼ無いってどういうこと?ソ連や中国から常に矛先は向き続けた国で
・元々、低利益の企業がゼロゼロ融資で、生きながらえたところで、借金が膨らんだだけで、ほとんどがつぶれるだろう。期待を持たせた分だけ、家や財産まで取られてしまうのね。そんな融資を受けずに廃業すれば、家まで取られなかったところも多いと思うけどね。
・ゾンビ企業の割合自体は、実は日本は海外と比較して特段多い訳ではない。 問題は、「長生きなゾンビ」が多いこと。ゾンビ企業はざっくり企業活動での利益よりも利払いが多い状態の企業なので、状況が改善しなければ数年で倒産する。 ところが日本は10年以上生き続けるゾンビ企業というのが海外と比較して非常に多い。ゾンビ企業はブラックである率も高いので、上手いことお祓い(従業員の転職と企業清算の支援)しないと。
・会社が行き詰まって倒産すれば経営者は「身ぐるみ剥がされ尻の毛まで抜かれたあげく真冬のシベリアに放り出される」って言うのが怖くて無意味な頑張りを続けていると思います。
経営責任をとらせるために資産を根こそぎ没収する、利にかなっている様に見えますが昨今の情勢でこれは本当に正しいのでしょうか? 企業を倒産しないように支援するには税金が投入されるわけです、が、企業が倒産すればその時はその時で税金が使われると言う現実もあると思います。
現状、システムとして経営者保証に関するガイドラインと言うものが有るのですがこれが充分に機能していないように思います。 経営が行き詰まりどうにもならなくなった場合でも、倒産ではなく円滑な廃業、場合によっては事業譲渡によって言わば「パンツとシャツくらいは残してもらえる」と言うのが広まっていけば健全な新陳代謝が進み、結果として社会全体にメリットが有ると思うのですが。
・日本の企業支援が既存企業を守るという社会主義経済的なので、超低金利で利益がほとんど出なくても平時の運転資金を借りればいいという感覚になる 利益の出ない企業であればIT投資もしないから、いつまでも昭和の人海戦術で仕事を続ける ゾンビ企業が倒産するとなると融資した金融機関は不良債権を持つことになる 金利を引き上げると金融機関も痛みを伴うので金利がなかなか上げられない
本来であれば新しい産業や企業のために低金利で貸し付けて産業を育てていかなければいけなかった 日本の金融機関は担保がなければお金を貸さないので、新しく事業を起こすには自己資金があるか、有力な協力者を持つかのどちらかなので、日本では新しい産業や企業がなかなか生まれない
ゾンビ企業が淘汰されることによって、今まで埋まっていた枠が空くわけでその枠を別の企業が参入すればいいだけのこと それが健全な産業の新陳代謝だと思う
・まぁ、こんな状態なのに政府や経団連、労働は、賃上げを声高に叫んでいる。 結局、大企業に勤める一部サラリーマン5%位とそれ以外とで資産、収入格差がつくだけだ。 大半は、食費を切り詰めて、値上げされたものは買わない。 しかも、日本は、少子高齢社会。 3割位(今後、割合は増える)の高齢者の年金(物価スライドは、形式で物価高には到底及ばない)は、増える訳もなく。 唯一の解決策は、早く日銀が金利を上げて、異次元緩和を縮小し、為替を円高に触れさせる事だと思います。 輸入品の物価は、下がり、ガソリン等燃料費も下がる。結果庶民は買物が出来る。 年金生活者も貯蓄を金利運用出来る。 掲題のゾンビ企業も淘汰され、経済が活性化する。 お金を回して、行くのが唯一の解決策だろう。金利を上げて正常化し、株式投資とかリスクを取らずとも運用出来、その金利でも買物が出来るようにするべきです。
・日本では中小企業は正義、絶対に潰しちゃいけないみたいな風潮がありますが、実態としてはこういう生産性のない企業に税金が使われまくってるんですよね。00年代はまだしも人手不足の今は全都道府県で有効求人倍率が1を大幅に上回っていますし、淘汰されるべき企業に税金を入れるのは様々な面からよくないかと。
・自分らの事業でやっていけない会社は潰れるべき。無駄に補助金だの無利子での融資だので延命させるせいで価格の過当競争を引き起こして皆が貧しくなる。そうやって給料が上がらない仕組みを作ってきた。そこから我々は脱却しなければ未来はない。もっと若者が夢を持てる社会を若い彼らに渡してやりたいと氷河期世代は思う。私の世代は上の世代からの負の遺産が丸ごとのしかかってきた。こんなのはもうここで終わりにしたい。
・そんな企業が地域を支えているのかもしれないよ 悪いが優良な大企業だけで地域経済や社会インフラとしての流通や小売、製造、建設をまかなえる訳ではない 儲からなくても何とかトントンなら営業して地域を支えないといけないと言う使命感と自負もあるんだと思いますよ
・コロナ→ウクライナ戦争の連続ですから ゾンビ企業が増えるのは仕方が無い事
感染対策で仕事をするな、会社を潰すな、雇用を減らすな と言われて借金生活してた企業が多かったのですから
補助金でリモート用に色々設備投資した企業 個室整備など感染対策に投資した飲食店や宿泊施設 この辺も今年はゾンビ企業になっている状態だったりもします
来期以降の事業計画で回復基調の企業とかも多くありますが 2021年に潰れるはずだったのが、無理矢理延命させられていて 物価高でどうにもならない企業とかもそれなりに多い
・ゾンビの内訳を見ると小売業が多いってことは、ただ仕入れて売る商売って事だよね。似たようなものをどこでも買えればただの価格競走。 ヒトモノカネを受けて社会に還元出来ないどころか負債を産む経営は社会にとって無駄です。負債を出してでも延命させるのはエッセンシャルな事業だけで十分です。 統廃合一択ですね。
・急増ってあるけど、昔から田舎ではハネ資金、つまり借換せず(させず)折り返し名目で10本単位に増えた借入返済のための貸出しを田舎の地銀そして信金信組はやり続けて地域金融機関も生き延びてきたからね。
田舎は建設業や製造業でも、先祖が百姓でその地域の中途半端な名家なるのがいると、そこを潰したら恥だと言って一族郎党が支えようとして担保になるものを差し出すからね。
そんなところの子孫も哀れだから、賢い若者は逃げるけど、見極めもしないと田舎の中小企業の負債は保証協会付で担保とってるメインは無傷。
結局血税、つまり税金で負債穴埋めされるって事、みんな知ってるのかな?
ゾンビを延命させればさせるほど血税で尻拭いするんだよ。
・金がないと何も出来ない。その金の為に働かないといけない。働くには雇用(会社)などが必要。全て金しだい………金があらゆる物や人を支配する資本主義。もう今の資本(金しだい)主体の社会システムは限界を迎えているよね。 資本主義を盲信して、不要な企業の淘汰や 雇用や賃金の見直しとか言う人は多いけど。。。 それに注視してるから、ほぼ毎日 死ぬまで働いて金を得ないと生活出来ない。働いてるのに生活苦しい。。。技術は進んで世の中は便利で楽になったはずなのに、金に支配される世の中。金を得る為に人生を捧げ続ける……金(仕事)の奴隷になるような意見をほとんどの人が言って ほとんどの人がそれを正しい事と受け入れてるくせに、生活するだけでも苦しい苦しいと言う人が多いという不思議な構図。
・大企業が傘下をファミリーとして手厚い待遇をしていたのは遠い過去の話で生かさず殺さず搾り取るだけになっていますよね。そんな企業がつぶれてしまっては困る所が延命措置として少しだけ手を出す結果が今の日本の衰退になっている一要因ではないでしょうか?
・特に零細は大きな融資を引っ張る予定もないだろうし、商売を継続出来れば良いと言う判断もあるだろうからなぁ。経営改善なんて頭にないかもね。 私個人は助成金等優遇措置は諸々支払った税金を取り戻す手段くらいにしか思っていない。
・結局は、政府・日銀の「ゼロ金利」政策がこういう「死んでる企業」を生きさらばえさせてるといってよい。 何等の生産性アップにも、賃金アップにも関与せず、ただ借金まみれで動きが取れないしかし、悪影響は少なからず及ぼし、健康な企業を衰えさせてしまう 経済をホントに復活させたければ「野焼き」を避けるべきではない。 緑豊かな「草原地帯」は「野焼き」を毎年行うから保持できてる。 金利を正常化し、ゾンビ企業を「淘汰」し、新しい産業を起こさないと、次世代の日本は「人口減少」と相まって、沈滞国家になってしまうぞな!!
・ここ数年はコロナ関連で融資がどんどん出ましたが、 btocとかで他にもマイナス要素がある飲食などはなかなか厳しい段階かなと。 業歴浅いは当然飛びやすいし、深くても代表者が高齢とかでは目も当てられない。 btobで地場密着型、顧客が破綻懸念先や業況悪い先中心ではなく、資金化までのサイクルが短い30-60日程度の企業であれば、地元の信金くらいならなんとかしそうですが。
初めからゾンビになる気満々の会社が沢山現れたのも事実。 事業継続する基盤と稼ぎ力でしょうねえ。
・冷たいようだけど競争力のない赤字企業を延命させる意味はない。人は有限なんだからゾンビ企業が淘汰されれば新規の事業や競争力のある事業に人は流れる。成長しない企業は給与をあげる余地もないからジリ貧で衰退していく。一時的に失業者があふれ傷は深いが、一度ウミは出し切ってリセットしたほうが次の30年を考えるならよい方向に進むと思う。
・人手不足が叫ばれているんだし、これらを潰せば社長1人に従業員が1人だとしても単純に50万人の人手が余る。
ゾンビ企業の多い東北、中国地方から都市部に人が流れるかどうかは未知数だけど、雇用再編だの生産性向上だのを考えれば、あんまり延命してもね。
・税金、年金等が回復の邪魔をした。 アベノミクスで税金上げてなかったら今頃税金考えるくらい。
あまりにも税金・福祉徴収がでかすぎる。 それで社会が安心・安定できるなら可処分所得に 楽観視できるが、これから更に上げようとしている。
空きテナントが一気に増えて、税金徴収が減る状況が整いつつある。 資金があり税を支払える立場と支払えない立場では 金額の価値が違いすぎる。
あまりにも税金や成長戦略含め不十分。 生活を守ってもらおうと国に求めてはいけない。 国から権利を勝ち取らないといけない。
・結局、無意味な企業を残している。 その金をこれからの最先端企業に振り分ければもう経済復活だったかもしれない。 『俺たちを見捨てるのか』に対して、見捨てるべき。 そして、リスキニングで先端企業へ。 学ぶ気がないなら、完全に見捨てる。 このメリハリをつけるべき。
・コロナ融資のおかげで首くくらず持ち堪えて復活できた企業も多数ある。当然だが有能な人間には金も人も集まり、無能な人間からは金も人も離れていく。仮にコロナ融資を国がしてなかったらとっくの昔に倒れてた人が今以上に多発してたと思う。ってかゾンビ企業増えたのは融資とゆーよりは労働者の高齢化が一番大きいと思うけどな。
・そりゃ国が政策でしょうがなく融資をやったのだから分かりきったこと。 おそらくほとんどが焦げ付いて最終的に国民負担になるのは間違いない。 借りた側も返せなかったら自己破産すれば良いと思って借りた不届き者もいるだろう。 借りたものが借り得にならないように切に願う。
・個人投資家で株が上がり、買収避けたいから上場辞める企業が続出している中、物価やニーサよりも、先に対処すべきことがあったと分かる数字です コロナ融資が返らないと銀行や信用金庫は貸さないはず もしかしたら、企業に行けば安泰という時代は、語るよりも重たくなる時代かもしれない
・日本が生産性が低いのは、中小企業の生鮮性の悪さが原因。 アベノミックスでの低金利とコロナ補助金で延命できた。
日本の中小企業は本格的な改革が必要な事は分かっているが、 政治的には潰せないので政府は支援してきた。
政府も、もうそろそろやめて儲けられる中小企業の育成のみに支援すべきでしょう。そうしないと賃金は上がりません。 本来は、アベノミックスの第三の矢がこれにあたっていたが結局反対勢力の力が大きくできなかった。
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律のころと違い人手不足の今、ゾンビ企業を増やす必要は全くない。企業の内部留保を悪く言う方もいらっしゃいますが政治家も官僚も愚策しか行わない中では自己防衛の一つとしては当然。淘汰されるべき企業が生き残ることの弊害は計り知れない。
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