[130901]石川県、Ｍ7.0地震想定、四半世紀見直さ

( 130905 ) 2024/01/21 12:36:10

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・それと、発災後の避難所対応についても準備が足りていませんでした。一時避難所の整備不足によって、多様な避難者の受け入れができていなかっただけでなく、福祉避難所等への要援護者の選別、移送も後手後手で皆さん相当苦しい避難所生活を強いられました。東日本大震災後に課題となった避難所問題を全くと言っていいほど整備してこなかったのにはニュースを見るたびに愕然としました。

・2021年から発生していた群発地震を可視化した動画を見たのですが、驚くほどの発生数で言葉を失いました。四半世紀見直してなかったことはまだしも、この数年で危機感を覚えなかった事に驚きです。専門家は勿論分かっていたわけですからね。避難所を充実させることぐらいは出来たかも知れないですね。

・昔からこの地域は地震が少ない、安心という意識がありました。今もYouTubeの動画で

「南海トラフの危険性、影響がない地域」

として、富山県、石川県は上位に挙げられてる動画があります。

ただ、データに残っている通り、石川県ではここ２、３年地震が多かったです。東日本大震災の前も体感で分かる地震が多発していました。

群発地震が起きている地域は、長年の思い込みは捨てて直ちに備えるべきなんだな、と改めて思いました。

・防災に力をいれている地域は被災してもまた復活しそうでないところは衰退していくだろうと思う。個人でも家を耐震にしていれば助かる確率は上がるし、していなければ命を落とす確率が上がるだろう。耐震していても大きな家具の倒壊で身動きがとれないまま火災にあえばどうなるか。自分はここで、またはどこでどう生きるか考えて備えていかないといけないと思う。難しいことだが危険と思われる地域や家から離れるくらいの気持ちも必要かと思う。

・前の知事が防災行政に関心がなかったらしいね。今の知事になってやっと防災行政を見直そうとしてたところに今回の地震が起きたわけだ。回り回って県民の選択によるものだからしょうがないといえばしょうがないことなんだけど、日本海側は太平洋側のように巨大地震が迫っていると常日頃から言われていたわけでもないから県民の防災意識向上も難しかったのかもね。今回をきっかけに変わっていくといいね。

・群発地震が発生していたにも関わらず、防災対策が不十分だ多と感じています。発災後、食料品が無いという報道がされていましたけど、県・市町・自治会・個人等で防災用の食料品を備蓄していないのか、更に、自治会等の防災倉庫に仮設トイレ等の防災用品を備えていなかったのかな。

地震だけでなく、風水害が多いから、自助のみならず共助・公助を日頃から考えなくてはいけないと思います。

・これは凄く簡単な論理であり震度７を想定したら、当然原発も震度７を想定した対策が必要になります。

そうなると全ての原発を停止せざるを得なくなるからです。

そして私は新潟県民です。

中越沖地震の際ですが、柏崎・刈羽原子力発電所の原発建屋脇に断層が走り、建屋土台のコンクリート部分に１メートル近くの段差が出来たのです。

そして数年前には原発の下が厚い砂地であるため、全く支えの杭が効いていないことも露呈しました。

そんな原発が検査を通り今後運転再開する可能性が高まったのです。

今も日本海側を含め地震が頻発しています。

私は新潟県内を含め大地震があるのではと警戒していますし、中越地震に中越沖地震に長野県堺の地震と、新潟県は近年大地震頻発しているのが現状です。

・珠洲原子力発電所の計画が実行されていたら、福島原発事故の比では壊滅被害が起きていたことになる。原発推進派は責任もって見解を示して欲しい。

珠洲原子力発電所は、石川県珠洲市の高屋地区と寺家地区に建設される計画だった原子力発電所である

珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に原発誘致を推進して、年間1億8千万円余りの原発促進事業費が、国から珠洲市に投入され、そのほとんどが原発の視察旅行などに使われたと言われて、現地住民の反対運動にあい、開発遅れから、電力会社があきらめた案件と言われている。

もし、珠洲原発が建設されていたら、今頃は、原発敷地内が地割れ、液状化で、とんでもない災害になっていたことは容易に想像できる。

・確かに東日本震災後に、各地域とも被害想定を拡大し、同様な災害時の対策を吟味して、できる範囲の対策を講じてきた地域とそれをしなかった地域があるとは思う

でも行政の怠慢のように思えるけど、能登の映像見る限り、東日本震災との1番の違いは地盤の隆起、これほどまでに地域一体が、海抜2ー4m程盛り上がった中で、誰が予測できたのだろうか？

起こる可能性と起きた規模と同時に避難、そしてその後のインフラ対策まで盛り込むと、ひとつの街を作り直すレベルの予算になっちゃうよね

定期的に対策を考えることは大切だけど、予想以上の災害だったと個人的には思う

・北陸地方は元来、地震が少ない地域だったことがあって耐震に対策された家が少なかったのと

それでいて豪雪には耐えられるように上からの重みには強い家が多く、それで自分の家は頑丈だから大丈夫とそのままにしてしまっていた家が多いそうです

かと言って、自分がその立場だったらいつ来るか分からない地震に備えて耐震基準の家に建て替えようってすぐには無理な話だし難しいとこですよね、、、

・避難所にもペットがくつろげるように準備したほうがいいね。

ペット住民税を創設して毎年飼い主に課税したら良い。それを原資にペット用の避難所の整備をしたりしてけばいい。

ペット住民税納めていない違法ペットは脱走時は即殺処分。又は本来納付すべきだったペット住民税の20倍の金額を強制徴収。

毎年１匹につき1万円課税すれば良いと思う。危険度が高いペットは、特別ペット住民税として上乗せしてね。

危険度というのは野生化した場合の生態系の悪影響や、地域住民への被害予想を想定して算出すれば良かろう。

・全国地震動予測地図の類が被害を大きくしてると思います。

全国で地震が起きそうな場所を色分けしてるけど、色が薄い地域は地震が起きにくいと錯覚させているのでは、と。

日本のどこにいても震度七に襲われる可能性が高いという認識で建物は建てるべきだし、耐震工事に補助を付ける等して、想定以上を想定していかないと守れる命が守れない。

意識を変えていきましょう。

・近年多発する大規模な災害の経験を経て、現場の実行部隊である警察消防自衛隊などの連携、システム構築などは着実に進んだものと思います。今回の震災では、しかしながらそれでもなお、現地の被災者にとって十分な救援を届ける事は出来なかったように伺えます。現場の皆さんが、懸命に努力をしていただいていることには、疑問の余地はありません。しかし、それでもなお…なのです。

この世には完璧も完全もありませんが、改善すべき点、至らざる面について謙虚に公明正大に検討される必要が無くなることはありません。批判のための批判は論外ですが、最善の努力に対してすら、批判を拒んではならないとは思います。

今回の震災では、とりわけ事前の災害時の状況に対する想像力に欠けた面があったのでは？

近年群発地震と同様の地震が多発していた奥能登。そこに大規模な地震が起きれば…。

せめて、補給主幹線くらいは確保出来なかったか、と悔やまれます。

・能登地方では20年12月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。

地震が頻発していたのだから、コロナ支援金をイカキングなどに使わず、トイレトレーラーなどを購入しておくべきだった。

たくさんの人が亡くなったのに、イカキングは無事だったと発表することに、未だことの重大さを理解していないと感じる。

・やっとこの問題を取り上げてくれた。ただ、想定の見直しが遅れた理由として石川県が「国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていた」としていることの問題点をもう少し追求してほしかった。地震被害の想定を行うために、この「長期評価」は「必要ない」からだ。実際、記事にあるように、津波を発生させる海底活断層については、国交省が別に整理した日本海側の断層モデル、今回の地震と同じM7.6規模の断層モデルにより津波計算を行って地域防災計画に反映している。当然そのときに同じ規模の断層モデルで地震動の予測と被害想定をしておくべきだった。（そのように計画している県もある）。石川県と、県の考え方を熟知できる立場の部会長、室崎氏は、大きな断層が動いて津波が発生しても、その時の地震の震度は小さいままという、矛盾した地域防災計画を長く放置してきたことになる。責任は重い。

・未知の断層とか考えればどこでも地震は起きます。

活断層の有無にかかわらず地質図を見れば被害予想はできるんです。

熊本もそうでしたけど大きな被害を出したところは軟弱地盤。

東日本大震災でも地盤の良い所は震度７でもほとんど倒壊はなかった。関東大震災でも山の手は火事も含めてほとんど被害がなかった。

この問題は水害のハザードマップと根は同じで、住民が公表をいやがるとか言って政府自治体が周知徹底しようとしないのが原因です。

・今回、地震が発生した時に驚きはしましたが、震源地が能登半島と聞いた時に驚くことはありませんでした。

能登半島に大きな地震が発生したのは17年前。その後、大小の群発地震が発生し続け、いずれはもっと大きな地震が発生するであろうことは、素人の私でも充分に想像ができました。特にここ数年間の地震発生回数は尋常ではなく、国も県も専門家も地域住民に対して強い警鐘を鳴らすことに加えて、耐震補強・移住・原発対策などへ積極的な行動が求められたのではないかと思います。政治や国・地方自治に携わる方々の「本来の役割は何か」をしっかりと見直して頂きたいと思います。

地震は天災ですが、今回の政治や国・地方自治体のあり方が充分でなかったことにおける被害は一部は人災ではないかと思います。

・東日本大震災で被災しました。

今回の災害では被災された人々はこれからも大変だろうと察します。

新潟富山も報道は少な目ですが、かなり被害は及んでいると思います。

想定の責任については起きてしまった後から言っても仕方ないので、復旧に向けたプログラムの策定、また、被災した家屋などは、一度ダメージを受ければ、次の地震に強度はかなり低下していると思われ、こちらのフォローも必要と感じます。

関東圏でも東日本大震災ではそれなりに揺れたので、首都圏直下地震では、首都高速や建物など耐震化は急務だと思います。

今回の震災では、行政、個人何れにしても人間の出来ることに限界を感じました。

最低限の自己防衛は必須かと思います。

・準備不足とか言っているけど、地方ではみんな似たり寄ったりでなかなか難しいと思う。2000年に一度の隆起なんて誰も予想できなかったと思う。自治体で起こった後のライフラインの確保や食料、衣類、生活雑貨、日用品の準備を常備しておくことが大事だと思う。

それよりも田舎とはいえ復旧作業が遅いのが気になる。国会議員連中は派閥解消などとごちゃごちゃやっているが、復旧工事を迅速に進めることを最優先すべきだと思う。

・実はうちの会社(社会インフラ関連)が出した第一陣の支援隊が、正式報告と別に雑談的に事後態勢についても「なんか備えが足りなかった感じで混乱してる」という話があり、そうなのか・・くらいに聞いてました。　丸っきり備えていなかったわけではないし、見直しをかけるといっても大変な作業なのは理解しますが、この記事の通りだとすると現地では実際に違いが分かるわけで、とりあえずは我が家の備えだけも少し見直そうかと思いました。

・それにしても酷い日和見。官僚体質の悪さが表面化した事案だったんだと思います。被災者に鞭打つつもりもないが、東日本大震災を経験後、熊本の地震も起きた。自ら保険の見直しや、耐震強化のための家屋への手入れなどした人がどれほどいたのだろうか。

私は家の耐震を少ししたが、地震は多くが大きな被害を受けるから国や地方行政をあてにはできないと思ったからだ。

今は地震が起きた後なので、経費が多めにかかるだろう。

少しほとぼりが冷めてからでも遅くはないから耐震改良工事をお勧めする。

・まぁ能登半島に限らず、全国どこでも平成の大合併で自治体の範囲は広域化、高齢者が多く過疎化が著しい所は多く、こうなると地震対策より目下、福祉の充実より、ひっ迫と公立病院や老健施設の集約化など厳しい自治体と想像されます、、

恐らく珠洲市から羽咋市の能登半島８自治体は後者に該当して、2007年から昨年来、都度の地震対策も限られた過疎地の自治体予算、この８自治体と県庁とで緊急時訓練など、何の余力なかった可能性、、今回の激しい崩壊を目の当たり、とても残念に感じました。

・県想定とは別に、各市町でどう想定してたのか。そこが肝心だと思います。

県職員は避難所運営に関わらないですし、初動は全てその自治体の職員であること考えると、各自治体の職員数が少な過ぎます。

あとは耐震や災害時を想定した備蓄準備に県から市町に補助等あったのか。

想定はどうであれ、事前と事後をどこまで「準備」してたのかだと思いますが、今回のような状況は中々想定できないですし、もしかしたら近年の群発地震で対応の見直しを図っていたところかもしれません。

それよりマスコミの叩き癖どうにかならないのかな。タイミングは今なのか？

こういう記事見て、正義感強い人が電話してきたりメールしてきたりで通常業務すら妨害されるのに、この緊急時に苦情電話対応することになったらお気の毒。

・見直しがされてたら被害はいくらか軽減されていたのだろうか。地震対策には莫大な費用と人手が必要になるのは明らかで、過疎地域を多く抱える石川で実行できたかどうかは怪しい。見直しがされて被害想定が公表されていれば個人で対策を進める人は少なからずいたと思うが、家を建て替える、引っ越すレベルの話にはなりにくい。見直しされるに越したことはないが、これが原因で被害が拡大したと責めることはできないと思う。

・国や自治体を非難しようとは思わないが、真摯に反省してもらいたい。反省の無いところに改善は無いと思う。

時間軸をもとに先ず命を守るために誰が何をすべきかを決め、多くの人と共有して欲しい。能登半島地震では、DMATやレスキューの入るのは早かった。きっと過去の経験が生きているし、助けるという意識が高いのだと感じる。後は、自治体や消防や自衛隊との連携が大切だと思う。

・税収が多く、財政力のある市町村はいくらでも防災対策を行うことができるが、能登はお世辞にも財政力があるとは言い難い。

対策はしないとならないが金が無い。自治体にしてみれば頭の痛い問題だろう。その原因の一つは、明らかに都市部への一極集中化にある。

もっと都市部の人口を地方に間引いて地方財政を潤わせることを国は真剣に考えるべきだ。

・それに加えて、1/1に大震災が起こる事を誰も想定していなかったと思います。

その地に帰省している人がいること、

反対に別の地へ出て行っている人も多く、

住民票からの情報管理では不十分でした。

そして、医療機関、行政は全てお正月モード。災害モードへの切り替えの遅延はかなりあったと思います。

こればかりは仕方ないにしても、

熱傷で亡くなった5歳児など、助けられる命はたくさんあったかもしれません。

たらればですが、これを教訓に全ての自治体で被害想定を見直すべきです。

・数千年に一度の地震のために過剰な対策をするのが必ずしもいいとは思えないが・・・。

しかし、スーパーコンピューターを使って地震のシュミレーションをしたりする余裕があるのは大都市くらいなものではないだろうか。

地方の状況を知らない人たちが、四半世紀にもわたりなにもせずに怠慢なことをしてきたかのようなことを言ってはいけないような気がする。

想定を見直すにはお金も人手も時間もかかるのだから、このようなことを記事にするのであれば、地方の自治体にそこまでやれる余裕があったかどうかも徹底的に調べてからのほうがいいと思う。

・県レベルで断層を見直すのは困難です。国がやるべき仕事です。

国の断層の見直しが遅々として進まないのは、それが原子力発電所の稼働に関して直接の影響が出るからです。

珠洲市の人々が過去に身を張って、珠洲原子直発電所の建築を阻止したことが、今日の日本を救ってくれました。もし、建築されていたら、原発事故と同時に自衛隊、警察、救助隊、医師等の全ての人が被災者を置き去りにせざるを得なかったでしょうし、東日本大震災と同様に日本経済に甚大な被害をもたらしたことでしょう。

今回の災害を無駄にせず、国は早急に全国の断層を見直し、原発の安全性を見直す必要があります。

・今回の家屋倒壊など被害が大きかった地域は過疎市町村に該当しており、１９８１年６月以前の旧耐震基準の家が５割以上あったようです。住民の中には、自分の代で住まなくなる家に費用をかけて改修する必要がないと考えていたとのことです。しかしこのような地震が起こる可能性、活断層の存在を公表していれば改修を行って、家屋倒壊の被害を免れた家があったかもしれない。

以前にＴＶで、日本の高齢者はなぜ生活が大変な田舎で生活するのか。生活が便利な地域に住む方が生活しやすいのではないか。という意見を聞いた。

その時は何を言ってるのかと思ったが、今回の状況を見ると弱者である高齢者が、肉体的にも精神的にも大変な状況であることが見て取れる。

先祖を守る、故郷から離れられないという気持ちはわかるが、高齢者がどう生活していくのか考えるべきたど思った。

・見直しはちゃんとやって頂きたいですが、でも災害対策は自助が第一で、公助は誰もがすぐに認める優先度が高い緊急性が高いことしか出来ませんよねぇ。ソフト面はある程度なんとかなるかもしれませんが、ハード面は難しそう。まして超高齢者社会でこの先人がいなくなるのが確実な場合など。出来だけ皆が幸せで費用対効果が良く、災害にも強い中長期的な街・社会デザインを皆でしっかり考え、離れからは切り捨てと言われるかもしれませんが所謂コンパクトシティを目指すしかないのでは。老朽化インフラの問題もこれからどんどん身近に顕在化するでしょうし。当たり前が当たり前じゃない社会に。。

・津波の想定では今回動いた断層と同じF43で発生するM7.6の地震が入っていた。しかも、陸域の隆起はなく断層のすべり角が90度という最悪を想定していた。この想定では輪島市や珠洲市では1分未満で5m前後の津波が到達すること、沖合にある舳倉島では12mの津波に襲われるというシミュレーションだった。

津波想定ではここまでやっていたのに、同じ断層で地震動の想定はしなかったのはもったいない。

・災害が起きた時に、いかに被災者を救うかの流れだけは、国も自治体もしっかりシミュレートしておいて欲しいよね。阪神、東北沖、熊本と大きな地震のたびに、被災者の苦労を散々見てきて、データもあるはずなのに、能登地震で対応の遅さが問題になってるのは、行政の危機意識の低さや、過去の教訓を活かしていないからだよね。関連死は対応次第で減らせると思います。

やけどをおって、まともな手当もされず苦しみながら亡くなったお子さんの記事を読んだけど、もう涙しか出てこないよ。

・こういった災害に関して、事後的になってしまうのはどこの市町村、どんな災害時も同じことが多い。

どれだけ想定をしても想定を超えてしまえば同じで、一般家庭の家屋すべてに同じ設定の耐震設計をすることもできない。

愛知県の東海豪雨もその教訓を経て様々な見直しもされたが、事後になっていまうのも致し方ない部分もある。

能登半島に関しては今回、道路状況も脆弱なところが露呈したので、復興後は見直した方が良いと思う。

地形的に難しいことも多そうですが、災害救助の自衛隊・支援物資等の到着が遅れることは被災規模の拡大につながってしまう。

・2020年から地震が活発化したという記載があるように、実際、昨年のGWにも大きな地震があったばかりで。

こういう時にきちんとした対応ができていたら、例え想定以上の被害があっても仕方ないと思えるけど、四半世紀放置していましたと言われると、被害に遭った方々は悔しいと思う。

・過去の地震から学ぶことは一杯ありますよ。地震は過去から学ぶことも有益です、科学的な根拠ももちろん必要だが、被害予想は過去の地震からも学べると思います。行政として根拠に基づいて想定被害を算出したいと言うのは理解できますが、過去の地震は事実であり、その地震の被害から群発地震があった能登半島で震度６以上の地震が来ればどうなるのか想定はできると思います。

1964年新潟地震、1983年秋田地震、2004年新潟中越地震、2007年新潟中越沖地震など、1983年以前の地震は能登半島地震よりも死者数は少なくとも、1964年の新潟地震は津波４メートル、地盤は島で１メートル隆起、秋田地震も津波による被害があります、また能登半島群発地震を体験していれば、能登半島のインフラの脆弱性、家屋が群発地震でストレスを蓄積してることを考慮して想定被害を出せたと思います、実に行政らしい対応、少し悔しいですね。

・今回の地震の被災者として言っておくと、問題はマグニチュードでは無く揺れ方そのものにある

この記事はマグニチュードを問題視しているが、その結果生じる震度においては、去年も能登では震度６強の地震があり、その前にも何度も起こっている

そして今回、震度７を観測したのは志賀町のみであり、被害はむしろ震度６強の輪島や珠洲が酷かった

これは揺れ方の周期がゆっくりで、非常に建物が倒れやすい揺れ方であり、東日本大震災とは全く違っている

水の入ったコップの下の布を、一気に抜くか、ある程度ゆっくり抜くかでコップの倒れやすさが違ってくると思えばいいだろうか

この記事はその視点が抜け落ちている

それを抜いては、いくらマグニチュードで考えようが同じことだろう

そもそも、今回のような数千年に１度クラスの災害まで考えなきゃならないのだろうか？

海岸線隆起なんて誰がわかる？

・東日本大震災以降も長野熊本など数多の震災があったにもかかわらず、災害対策の見直しを怠ってきたのは明らかに政府や自治体の過失があったとしか思えない。

後からならなんとでも言えるが、今からでも他の自治体で似たような状況にないか、政府には可及的速やかに確認して欲しい。

・データを活かしきれなかった事は残念です。住み慣れた地域が危険だから引っ越せと言っても、そんな金は無く…中々難しい問題だと思います。が、せめて避難所の確保、整備するくらいの余裕はあったと思います。また避難所のカギを誰も持たず、また、人が押し寄せるから敢えて鍵を開けなかったり…と、過去の教訓が全く生かされて無いのには驚きです。

・地方地震対策が遅れるのは仕方がないかもしれません。古い水道管も、都市部より多いと思います。故き良き瓦屋根の古民家も、風情のため多く残っているところもある。瓦の軽量化だって、お金がかかります。お年寄りに、家のリフォームに関して、費用で余裕はないかもしれない。

・まあ対策してなくても、阪神大震災や、東日本大震災で備えてる人は個人的にできることはやってるやろうし。有名ハウスメーカーは全国どこでも耐震住宅建ててるやろうし、マンションなども国からの最低基準があるしね。問題は古い建物なんですよね。まあお金なくてやらない人は多いでしょうね。私は実家新築建ててして4年後に阪神大震災経験しました。震度7でした。でも被害は少なくて、自身の四年くらい前に引越しました。注文住宅でたまに見に行ってたんですが、父が家建ててる時に何か変わったことしてるから何してるんかと聞いたら震度7まで耐えれるようにしてると言われ被害がほとんどなかったので震災後よかったな。って話してたの覚えてます。もう35年くらい前の住宅になりますから特に日本で大きな地震は見てきたことない時代でしたが、地震前でもちゃんとしてくれたとこでよかったり家選びは本当に大切だと思いました

・東日本大震災でも津波が発生1000年に一度の地震と発表し今回能登半島大震災でも1000年に一度の地震6000年の隆起とか1000年どころかあっちこっちで震度7クラスの大地震が起きています。能登沖に停泊していたちきゅう号は何の調査してたのでしょうか？1000年に一度どころか今や10年に一度の大地震が発生しています。阪神淡路、熊本、大阪北部、ここ最近頻繁に発生しています。10年ごとに支援するのですかね。

・先日地震学者の方がこれから1番心配なのは佐渡のあたりと福岡だと言っているという記事を見ました。

佐渡のあたりの地震は新潟にものすごく高い津波が来るそうなので気をつけてください。

どんなに危ないと言われても仕事もあるし家もあるしで簡単に避難するわけにはいかないですよね。

何年の何月に来るとわかるくらい地震が予知できるようになればいいのにと大地震が来るたびに思います。

・この記事を読んで石川県を批判する意見が出るのは当然だと思う。

一方で、全国の地方自治体は、人も予算も足りず、平時から通常業務をこなすので精一杯であり、災害対策を見直す余力が無く、災害に対する十分な知見も持っておらず、災害対策に回せる予算も限られている実情も個人的には熟知している。

非常時に備えて、平時から十分な職員（マンパワー）を確保し、道路等のインフラを強化し、住宅等の耐震化を進めるための潤沢な予算が必要である。

そのためには、地方交付税交付金を大幅に増額して、地方自治体に対して十分な資金を供給する必要がある。

今回の震災が悲惨なものになった要因は、緊縮財政により地方自治体が十分な災害対策が取れなかった事にあり、人災の側面が大きくあると感じている。

・日本海側は海が震源だった時は大陸との距離が近いためすぐに津波が来てしまう危険性は前から知られていたことだと思う。しかもそれが何回も押し寄せるから太平洋側よりより津波の対策は必要になってくる。

昔、珠洲市に原発を作る計画もあったというが、今思えば恐ろしいことだ。あれだけの断層のズレで建屋や格納器が壊れる危険性は津波より高いだろう。

・結果論で物言えば正論に聞こえるが、能登地震の様な巨大地震の場合どの様な想定で有っても被害を防ぐ事は不可能だった。特に僻地と言われる過疎化が進む山村や海辺の村落に於いては住民の意向を無視して強制移転でも実行しない限り同じ被害に遭遇する。政策を以て物理的に寒村では生活が成り立たない様にすれば同様の被害は解消されるが何時発生するか判らない災害対策と地域住民に対する非人道問題として非難を受ける事になる為結局の処、何も出来ない事になる。

・少し違和感がある記事でした。

能登半島の地震による犠牲者の９割は、家屋倒壊による圧死です。被害想定が変わったところで被害を減らすことは困難だったでしょう。対策としては、地震に強い鉄筋コンクリートの建物に建替えるくらいでしょうが現実的ではありません。

もちろん、被害想定に合わせて、地域防災計画も更新しなければなりませんが、この更新作業は膨大な労力がかかります。石川県に限らず多くの自治体で「国の〜」を言い訳に作業を先延ばししていたのは事実です。

しかしながら、一体どれだけの国民が地域防災計画の存在を知っているのでしょうか？恐らく、ほとんどの国民がその存在を認識していないと思いますよ。

認識していても隅々まで目を通す人は稀でしょう。何せ電話帳以上の分厚さですからね。仕事で見る必要があるか、余程の暇がある人でないかぎり見ることはないでしょうね。

・石川県民です。

能登半島は地震が続いてた事に加え、金沢市にも森本冨樫断層という危険度ランクSの断層もあり、県民は意識していました。いつか来るかもしれないと。

それなのに県はそうじゃなかった。

正直がっかりしています。観光ばかりに目が入っていたのでしょうか。これからしっかりと備えてほしいです。

・安全対策は事故や災害の発生リスクを正しく見積もることから始まるが、先進的な安全対策では「過大評価して過大な対策」を行う。つまり間違っても過小評価をして後から想定外という判断そのものを防止する。いわゆるフェールセーフやフールプルーフの考え方です。

大阪湾の真ん中に島を作って万博を開催しようとする方々も、万が一南海トラフ地震が発生した場合には「想定外」というつもりでしょう。

本来の公共のための行政判断は善意を前提とされて免責されるが、

南海トラフ地震の発生が懸念される中できちんとリスク評価を公表しないことは正しいやり方とは思えない。

個人的には公共事業だからこそ責任ある立場の人には、免責せずにきちんと刑事責任を負わせなければならないと思う。

・政府発表の地震予測地図というのが有名で南海トラフもこれをもとに指摘されている、列島を5色ほどに色分し危険度を表し四国東海関東釧路が主に重点地域です。数十年も前に公表され変更もされずに信じられこれをもとに報道もされる。でも残念ながらここ30年の主たる地震の熊本、阪神、長野、新潟、東北、北海道南西、そして今回の能登、全て地震予測地図での想定外の地域、外れた事を猛烈に批判はしないけど、重点地域出ない人は気も緩むし何十年も危険危険と言われている地域はストレスもたまる、見直すことはしなくてはいけないはず。日本の全ての役所は過去の間違った事を認めようとしない悪い慣習がある

・被害想定や設定も大切ですが、特に避難所において、リアルなニーズに応えられるか、本当のニーズは何なのかを検証と必要と思います。衣食住に主眼が置かれます。もちろんそうです。その先のにある「食べる・寝る・出す」までの検討や想定はないと思われます。仮設トイレが必要、もちろんですが、設置で終わりではないので…。

・昔、東南海地震が起こると言われていたが、静かなもんだ。その他の地域に大きな地震が起こっている。

いずれ、東南海地震はやってるくるだろうと思うが政府は次の大地震に備えて一層の対策を考えるべきだ。

・実際問題、準備期間があったとして、何が出来たのだろう？？避難所の充実と避難中の非常用インフラの充実とかその程度の事だけなのではないでしょうか？

仮に耐震住宅に建て替えたとしても、アスファルトもめくれてしまうような地盤の変化や液状化に耐えられるのでしょうか？？

とても難しいケースだったと思います。

ただ、倒壊した建物の下敷きになってしまった方々に関しては耐震の建物は有効だったのかもしれません……。

・今回の地震・津波に対する知事の動きは非常に悪すぎるように感じる。この地域独特の自治感覚が有るのかも知れないが、市民が都市部の人達に比べあまりにも無辜の人達に見えてしまうのである。

今日も地震予知連の幹部が会見をしていたようであるが、言い訳はもういいからどうして関西の地震以降だけでも予知連の危険地域以外の所ばかりで大災害が起こっているのかの説明を誠意をもってやるべきではないのか。

関西や熊本・東北、そして今回の石川といずれも警戒地域からは外れていたのは何故なのかを国民に納得してもらうのが大事ではないか。

国民の無知さに甘えてはいけないのでは。

・26年もの間、歴代の石川県知事は誰も危機感を持って災害対策を

して来なかったって事は100％人災だろ？

簡易トイレは無い、避難所に仕切りは無いなど今までの災害経験が

全く生かされてないのは映像を見るだけでも良く伝わって来る。

岸田・馳など役に立たない連中が大名行列をしても被災者には空し

いだけだろう。

１日も早い行方不明者の捜索と、被災者の支援を願います。

・これは確実に県の怠慢だよね。

災害規模が下方修正される意見があった時に国の判断等を踏まえて慎重になるのはわかるが、東日本大震災等でより甚大な被害が想定されたなら、そこにあわせて対策を講じるのは当たり前。

最悪の事態に備えるのが、防災の基本。

その想定すら超えた場合に想定外というのはまだしも、やらない言い訳としてあれこれ理由付けしてるようにしか見えない。

災害後の対応も迅速だったとは言えず、総じて防災・減災に対する意識が自治体レベルで低かったということ。

耐震化が進んでいない地域が多いことは認識できていたはずで、それなら尚更備えは必要だった。そこが変わるだけでも、防げる被害は少なからずあったのではないか？

・日本は古来から環太平洋の地震・火山大国と言われてきたが、特に重大事項として対応が後手になっている。政治力も影響していると思う。太平洋側も近未来大地震が予想されている。何処まで危機感を持っているのかわからないが想像をはるかに超える被害が出ると思う。

・やはり、そうだったのか。建物の被害状況は映像でしか見られないけど、どう見ても阪神淡路大震災の映像と変わらないですもね。瓦屋根の家が倒壊するのは事実でしたからね。東日本震災後、国や県が補助して、建て替えまでは難しいけど、せめて屋根の改善(トタンなどへの葺き替え)を進めていれば、これほどの被害にはならなかったのではと考えてしまう。亡くなられた方のご冥福を祈ります。

・津波防波堤、水道、電気等々毎年想定外の自然災害に備えて検討整備が必要なのが身に染みて分かっただろうが

これが年が進むに連れ疎かになっていくのが現状だろう

公共的な物の予算付けはやれるが

今までの災害を見て痛感はするものの個人の家屋について耐震設備の増強等はやはり金の掛かることで踏み出せないのが実情

これを国や地方自治体が支援等を含め推し進める施策が後押しになる

日頃、国民の安全安心をと口にするなら真剣に考えるべき

・十分な避難体制を構築するには、見直すことができなかったのでは？実際に能登への道路は完全に寸断され、自衛隊ですら救援に行くのに苦労した。そういう場所だと示したら地価は暴落する。行政にとっても地域の資産価値が暴落することは困る…そんな思惑がなければ、見直さないなんてあり得ないだろう。能登に限らず、住むのに適さない場所は多くあるはず。そういう不都合な事実が明らかにされていないとしたら、それは行政の不作為ではなく、意図的であるのかも。

・国も県も一般の建造物に対して積極的に耐震補助してないでしょ？東日本震災以降、公共の建物には手を入れたけどそれ以外は住人任せ。今後どうなるかわからないけどさすがに予算的には厳しいだろうから結局大災害は免れない。なのでいちいち耐震強度が足りなかったなど公表しなくていいと思う。これから新築で建てる物に関しては強度指定するしかない。

・というよりも、地震がいつ来るのか、どこに来るのか、どんな規模なのか、結局は想定できないというのが現状なのでは？

となると、可能性のある最悪のレベルの地震を想定するべきという話が出てくるが、その多額な対策費用や並々ならぬ労力の負担を、平時に許容したのだろうか？といえば疑問符がつく。こういった大規模災害に実際に見舞われたから、これまでの対応が問題があったと言っているのに過ぎないと思う。

・津波被害の対応は出来てましたが、揺れは過小評価してましたね。結果論ではなくてホンマに。

建物の倒壊はまあ仕方ないのですが、被害大き過ぎて結果としてこんな状況。

でも南海トラフでも同じだと思いますよ。辺境の自治体では十分な対応出来ないですよ。

これは仕方がない、それを理解して住み続けるしかない。

・今は地震だけでなく、洪水、大雪など様々な形で災害が発生します。

あらゆる災害に対して、行政が全てバックアップするのは不可能でしょう。

自宅や家具の耐震補強や食料の備蓄、防災マップの把握など、個人や家族レベルで、自分自身を守らないといけないと感じます。

・過疎や進む高齢化、大きくない自治体規模などが原因となって県に「消極的な空気が生まれた」可能性。仮に予算が付いたとしても諸々の緊急時対応について「担い手がいるのか？」という問題がついて回る。稼働している施設が、自治会が、隣近所がということになると負担が大きくて「無茶振り」という批判の声が挙がるかもしれないし。「出来もしない計画を立てても無駄」という意見も出そう。

・高齢化等によって家屋の耐震化が進まなかったこと、地面の隆起など想定を上回る大規模な地震であったため建物の倒壊による被害が大きくなった点は残念だが、行政の責任とは言い切れない。

しかしながら報道やSNSで見る避難所の状況は、29年前の阪神淡路大震災から何らアップデートされておらず、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振地震といった過去の教訓はゼロに等しい。

食料、水、トイレ、段ボールベッドなど一切見られないが石川県や市町村の危機管理担当者は一体何をしていたのだろう。

防災関連の仕事に携わっているが、危機意識や備蓄がここまで酷い行政がまだあるんだと驚きを隠せない。

・基本的に日本ではどこも大地震が起こるよと思い日頃想定しておいた方が良い。東京に住んでいて、長崎の佐世保にある自動車教習所に合宿で行った時、ここは地震がほとんどなく住みやすいよと言われた。確かに佐世保、五島列島や鳥取山口あたりは比較的地震が平穏な地帯。

それ以外のエリアはやはりどこも危険。特に日本海側の人はここは大地震が来ないから安心だという根拠の無い都市伝説に騙されていた人も多いと思う。未知の活断層というのは正直まだありそうで怖い。

・石川県、いや北陸のの中心である金沢が危険ゾーンとされていたら県の対応はおそらくスピーディーだったと思う。

結局日本は東京を中心に物事が回っており、地方、特に今回の能登地方などの「地方の中の地方」は災害対策も含め色々なものが出遅れている。

阪神大震災で被災した神戸の復興は早かったが、東日本で大きな被害を受けた東北の復興は今だに完了していない。

おそらく能登地方の復興にも10年単位の時間がかかるだろう。

・人口減少、過疎化を考慮しつつ効率的に地震対策を見直すのなら、限界集落の方々に都市部に移ってもらうのが一番なんじゃないか？今後、余震がおさまればインフラをどうするかも問題になるだろう。

そもそも高齢者だらけで税収も少なく自治体の予算は限られているという厳しい条件下で、大地震や津波などの災害に対して自治体や国にできるこれという有効な手立てでもあるのかな？

こんな事態になっても地元を離れたくない人も多いのだから、どうしようもなくない？

・集落って程ではないけど、高齢化進んでるとこに仕事行ったりすると、耐震工事しても後何年生きるかわからないし、駄目なら駄目でそれは仕方ないってお年寄りを一定数見かける。

国や県を庇うわけじゃないけど、国民もそういう意識を変えないと進むものも進まない。特に地方なんかは…

まあ、お金もかかるし簡単にはやってくださいって気軽には言えないし、なかなか難しいね

・「国の評価が遅れていたことと、県が結果待ちの姿勢だったという両方がある」

この考え方には違和感があります。

国民は国税の他に住民税を自治体に納めています。その自治体が災害対策の主体性を持たずに国からの指示待ちで何もしないなら何のための税金なのでしょう。

地元の状況は自治体の方が知っていますよね。国の指示が無くても主体的に物理的な対策を出来る事はあるのではないでしょうか。

災害対策を国の指示待ちしかしないのなら自治体の役職員に存在意義があるのでしょうか。

・能登半島群発地震やその後の大きな揺れ以降、

能登半島北側にある活断層へ地下の流体移動が起きそれによりズレが生じてM7クラスの大震災となる予想が専門家から指摘されていた。

それにより耐震基準見直しやハザードマップ見直し、防災訓練が成されていれば、また違った景色となったと思うと本当に残念でならない。

福島原発で東京電力がそうであった様に、

自然災害予測による防災行動は難しい。

単純に金はどうするのか、

来るかも分からない災害に対して本当に必要なのか。

ただ、東日本大震災、熊本地震、

そして今回の能登半島地震。

現実的に専門家の予測を上回る災害が立て続けに起きているのは事実。

トップの方たちは、現実から目を逸らさず対策を立てて欲しい。

・救助活動や知事や市長が頑張っているなどという目くらまし報道だけでなく、こういう人災的な事実も報道すべきだと思う。これは自分もどこかおかしいと感じていた。数年前にも鳥居が倒れるほどの大地震があったにもかかわらず、避難場所や家屋の地震対策が十分でなかった。とくに震災発生から2週間経っても、被災者や行方不明者の情報が明確にならなかった。これは全自治体が行うべき高齢世帯の災害対策・名簿による安否確認の活動や連絡網・避難計画すら怠っているように見える。文末には他責感も感じるし、何より発生翌日ぐらいに、他県からの救助活動を腕組みして見て指示している住民や現地職員らしきの映像があったのには腹が立った。

・高評価されているとは言いがたい馳浩知事ですが、彼が就任してからようやく、防災対策に関する議論が本格化してきたのは事実です。

2007年に能登半島地震が起こり、「北陸(石川県)に大地震は来ない」という思い込みを覆されたにも関わらず、県は対策に本腰を入れて来ませんでした。その陰には前知事の28年、前々知事の30年という長期政権による、組織の硬直化の影響があったのだと思えてなりません。財政の厳しい能登地方の自治体は、県や国の補助が無ければ根本的な対策が難しいです。上が旧態依然では、住民の防災意識も変わっていかない可能性があります。

不幸にして今回の災害には間に合いませんでしたが、次の悲劇を防ぐために、国や自治体は早急に見直しを進めてもらいたいです。

・雨は多いけど大雪ぐらいしか災害が発生しない地域ってのはあっただろうな

自分も金沢に過去10年以上住んでいて震度2（これでも驚く）が最高だったし洪水、台風もなかった、雷は多いけどそうそう落ちることはないしね。

万が一という意識は必要なのはわかっていても優先順位は低くなる、だからこそ専門かなり行政が率先して備えたり警防するべきだったのだろうな

とはいえ2007年に大きな地震が能登に来て（うちの祖母の家も全壊）驚いたはずなのに今回の状況を見ると・・・イマイチ感は否めない。

全国どこでも起きる可能性はあるのだから今回の件を教訓にして見直して欲しいね

・これをいけない風潮で記事にするのはいかがなものかと。元旦に起こった大地震で職員も通常でないだろう。

それぞれの自治体に高いレベルを求めても無理があるし、都道府県単位でも地理条件はまったく違う。地方単位でスペシャルな部署を作って指揮にあたるようにできればいいと思う。

・細い路地で家が倒壊して消防を妨げ、プロパンガスが爆発して延焼する。昔の道沿いにできた石川の他の町も輪島朝市の街並みによく似ている。防災のためには空き家も早めにつぶし道路を広げる必要があるんだろう。

・たられば、になるが1000年に一度の地震対策は難しいだろう。知事も選挙で当選した一県人。地方公共団体の運営は将来を見据えて行うものだか、優先事項としては後手に回ってしまっていたのだろう。他県の首長の参考になれば、まだ幸い。

・見直すことで、備蓄品の買い増し、施設の設備投資など、多額の金額がかかることが想定されます。

石川県は少子高齢化が進み、民生費の増額など、日常的にかかる経費でさえもままならないため、いざという時の備えに対する予算は限られてきます。

災害対策を見直し、その対策を図ることは理想的ですが、日常生活を犠牲にして、いつ起こるかわからない災害に対し、多額の予算を投じることは難しいのです。

予算規模、身の丈にあった対策はしているはずなので、一概に非難することはやめてほしいです。

対策費に多額の予算が投じられれば、増税地獄か財政破綻するしかありません。

・石川県（知事）は国の原子力発電再稼働政策等を考慮して忖度したのでしょう。地震・地質の専門家の意見を聞いて対策をしていれば、被害を減少させる事も可能だったと思います。

東日本大震災の時は地震学者者が中心にハザードマップを作成していましたが、地質学者の過去の巨大津波発生実態や予測を聞き入れなかった事が住民・行政の気の緩みを生み、防潮堤対策等に生かされませんでした。

・これをいけない風潮で記事にするのはいかがなものかと。元旦に起こった大地震で職員も通常でないだろう。

・まあ、あとからならどうとでも言えるんだけど、見直しがされなかった理由で一番重要なのは「いつ見直しをするか」というトリガーが決められていなかったこと、調査については未着手自体よりどのような「どういうスケジュールで進めるのか」が不明確だったところだと思う。日本の行政の最も苦手な部分。どんな計画でも発動のトリガーが決められていなければ無意味だしスケジュール管理されていない計画も無意味。

・政府、防災相は自民党で派閥問題ばかりで目がいかないだろうが、職責を全うするなら、直ちに石川県以外の全国各道府県には、見直し計画を指示、報告を纏めるすべきだろう。地震は明日来るかもしれないから、モタモタすべき事ではない。今まで地元選出国会議員もカネと票集めばかりで、肝心な事をしていなかった表れだ。特に過疎地域や僻地の電気水道、トイレ、電波の非常設備応援体制、1週間程度の食事補給応援が明確に必要。そして道路、鉄道の被害可能性を予想し、復旧工事日程表を作成して、市町村に検証をしてもらい、どういう時間進行で順番に行うかの計画しっかりしてもらいたい。これくらいやって当然である。ただ原発事故はどうしようもない。リスクを避けるなら廃炉しかないだろう。

・なんで後出しジャンケンで勝ち誇っているのでしょう。

能登沖でこれほどの地震が起きるのは3千から4千年に一度と推定があります。800年前にも起きたと言われる東日本大震災ですら記録に残っているものはほぼなく、地元の伝承に形跡があるだけでした。

その東日本のときも後出しジャンケンで偉そうな事を言っている人達が大勢出てきましたが、今回もですか。

当り前ですが地震の想定を上げればそれだけコストが掛かる。それは自治体の対策費だけでなく、地元で家やビルを建てる人にもです。

そのコストを負担させられる人からすれば、負担が重くなるならその根拠を示せと主張するのは当たり前で、それは震災前の東北の巨大な防波堤に反対した人が大勢いたのと同じです。

結局、専門家が示す根拠とコストを負担する地元のせめぎ合いで想定震度は決まっていくしか無い。

偉そうにしたいなら、地震が起きる前に説得力のある根拠を出せと言いたい。

・地震もだけど津波に対しては全く対策がなされていないと言っても過言ではないと思う

海近くの平野で周辺に高台が全くない地域で「避難所」として設定されている建物が１階建とか、近くの小学校でさえ２階建とか、そしてその小学校でさえ元旦で空いていないとか

「避難してください」とアナウンスが流れているのに避難する場所がないという状況だった地域が多い

・災害に対しての危機管理は大半の都道府県はまだ足りないと感じる。完璧なのはできないにしても、やはり備えだろう。物であったり、気持ちであったり、と。

家の耐震強化をしても津波には太刀打ちできない。せめて、津波が来ると想定される所には避難できる頑丈な建物が必要と思う、高台に逃げた所で住処が無くなっては生きていく上で困難だ。

・肌感覚で石川県全体に言えることだけど、情報やインフラ、行政、仕事も含めていろいろなやり方をアップデートするということ自体が意識が低く、旧態依然としてはるか昔の情報を鵜呑みにしている事がすごく多く感じます。

災害に関して言えば、避難場所はどこか、自分の住んでる土地がどういう地区か、ハザードマップひとつとっても、「見たことない。というか何それ？」状態。呼び名を高齢者にわかりやすいようにするとか、回覧板とかで確実に全世帯に回るようにするとか手はいくらでもあると思う。

「石川と富山は白山と立山に守られているから大丈夫」と呑気なこと言ってる場合じゃない。

・東日本震災経験者からすると、日ごろの備えで生存確率はかなりあがる。海岸に近かったり、建物が古かったりするならば、特に日ごろの備えが必要であることを肝に銘じるべきだ。そうしなければ辛い出来事に遭遇するはず。

・よくわかりませんが、見直ししないことは問題ですか？それを意識してる住民は少ないと思います。

被災された方々には申し訳ないですが、それよりも今回の事例をいい意味での教訓にし、震災が起きた際の物資や流通経路の確保、避難場所の設備拡充を全国的に注力して欲しいです。

・谷本前知事、確かにこの人のおかげで新幹線が石川にやってきて、結果多くの観光客が石川県を訪れるようになったのは、石川県政史上最大の功績で高く評価されるべきだけど、一方で防災対策がおろそかになり、加賀地方と能登地方の格差が拡大した負の部分は批判されるべきだな。

石川県、Ｍ7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更

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