( 130993 ) 2024/01/21 14:18:52 2 00 政治家も経済界も「賃上げ」を叫ぶばかりで現実は実質マイナス、なぜなのか弁護士ドットコムニュース 1/21(日) 9:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/161ff96e648cca89cf424064ba47610b3de866fa |
( 130996 ) 2024/01/21 14:18:52 0 00 首相官邸YouTubeチャンネルより
厚生労働省が1月10日に発表した、2023年11月の「毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)」によると、物価を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月比3.0%減でした。実質賃金は、20カ月連続でマイナスになっています。
安倍政権、菅政権、岸田政権、いずれも賃金上昇の必要性を強く訴えてきましたが、企業の反応は「暖簾に腕押し」という感じで、賃金上昇には結びつきませんでした。
最近になって、急激な物価上昇により賃金上昇圧力も強くなり、企業でも賃上げの動きが見られるようになってきましたが、物価上昇のスピードには追いつかず、実質賃金は依然として低いままです。日本ではなぜ実質賃金が上がらないのでしょうか。(ライター・岩下爽)
●企業の利益剰余金は11年連続で増加
アベノミクスでは、異次元の金融緩和によって市場にマネーを供給して、潤沢な資金を元に景気回復するシナリオを描きました。結果として投資マネーが増え、株価は上がり、低金利政策により円安が進行し、輸出企業を中心に最高益を出すなど一定の効果がありました。
経済の理論からすると、企業の利益が増えれば賃金が上がり、消費も増え、物価が上がることになりますが、実際には企業は儲かっても従業員の賃金を上げず、内部留保を続けたため景気の好循環には至らず、デフレが続きました。
結局、アベノミクスで恩恵が得られたのは、企業と株の保有者だけでした。企業献金を受け取り、富裕層と強い繋がりがある自民党総裁としては、十分満足の得られる結果だったのかもしれません。
その後の菅政権は、最低賃金を全国平均で28円引き上げましたが、約1年と短期間だったため、大きな賃上げには繋がりませんでした。岸田政権は、「新しい資本主義」と題して、①構造的賃上げの実現、②国内投資の活性化、③デジタル社会への移行、の3つを掲げています。
賃上げの具体的政策としては、リスキリングによる能力向上や成長分野への労働移動の円滑化が掲げられていますが、これもすぐに賃上げの効果が出るものではありません。
岸田首相は、経済3団体共催の「2024年新年会」で、「この令和6年は極めて重要な1年となります」と述べ、賃上げについても後戻りさせないようあらゆる手だてを尽くすと決意を示し、経済界に対し強い賃上げへの協力を要請しました。
これを受け、経団連の十倉雅和会長は、「日本経済がデフレからの完全脱却を果たすうえで、非常に重要な勝負の年である。実現に向けては、『成長と分配の好循環』を確かなものとする必要がある。千載一遇のチャンスを逃すことのないよう、構造的な賃金引上げの実現や、全世代型社会保障制度改革に全力で取り組んでいく」と意欲を示しています。
政府も経団連も賃上げについて強い決意を述べているように思われますが、どこまで本気なのかはわかりません。十倉会長の年頭挨拶を遡って見ても、前年の2023年、前々年の2022年の年頭の挨拶でも賃上げの重要性について述べているからです。つまり、年頭挨拶での賃上げの決意表明は恒例行事のようになっているということです。
実際、賃上げの決意表明にもかかわらず2022年も2023年も実質賃金は低いままです。それに対し、財務省の「法人企業統計」(令和4年度)」によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」は、前年度比7.4%増の554兆7777億円でした。利益剰余金の額は、11年連続で増加を続けており、過去最高を更新しています。
つまり、企業経営者は、表面上は賃上げすると言いつつ、相変わらず内部留保を増やし続け、わずかばかりの名目賃金を上げて、実質賃金は依然として低いままという状態なのです。
●賃金が上がりにくい「非正規雇用」が4割近くを占めている
日本の賃金を押し下げる要因として非正規労働者の賃金が低いことがあります。厚生労働省の資料「『非正規雇用』の現状と課題」によると、非正規雇用の割合は、2022年度で36.9%になっています 。約4割の人が非正規労働者ということです。この4割の人の賃金が低いため賃金の平均値が低くなっています。また、安い非正規労働者がいることで、正規労働者の賃金も上がりづらいという構造になっています。
非正規雇用は、多様な働き方という点では良い面もあるものの、賃金に関しては極めて不利な状況におかれています。有期雇用社員の多くは1年契約で、更新されるかは企業次第なので、賃上げの交渉などできる状況にはありません。そのため、正規社員と同等の労働をしても、正規社員に比べ低い賃金に設定されています。
現行法に「同一労働同一賃金」の規定はありますが、罰則規定がないため、法律が遵守されていないのが実態です。法律を改正し、労働基準法にも明記し、罰則を設けるなどして規制を強化していくことが必要だと思います。
パート社員についても、「106万円の壁」や「130万円の壁」によって、収入を増やそうと思っても増やせない制度になっています。そのため、わざとシフトを減らすなどして収入を抑えている人がたくさんいます。これも賃金を押し下げている要因の一つです。
政府は、「年収の壁・支援強化パッケージ」という措置で年収の壁の緩和を図ろうとしていますが、時限的な措置であり、一時的なものに過ぎません。この点についても、抜本的な法律の見直しが必要だと言えます。
●ストライキをしない労働組合、消極的な労働者側の動き
企業が賃金を上げようとするのは、賃金を上げなければ従業員が辞めてしまう、あるいは現在の賃金水準では人を採用できないという状況が発生した場合です。経営者からすれば、コストはできるだけ安い方が良いわけで、人件費というのは固定費として大きなウエイトを占めるので、経営者が給与をできるだけ低く抑えたいと考えることは当然のことです。
「利益が出ているのに、従業員に還元しないのはけしからん」という意見を言う人もいますが、従業員から「給料を上げろ」と主張もしないで自動的に給与が上がると考える方がおかしいと言えます。もちろん、従業員から積極的な賃上げの要求がなくても従業員のモチベーションを上げるために経営戦略的に給与を上げることはあるかもしれませんが、それはレアなケースと言えます。
アメリカは、高い給与水準 を維持していますが、賃上げのためのストライキをたくさんしています。ストライキをしても賃上げに応じなければ、従業員らは会社を辞めてしまいます。そのため、企業は賃上げに応じざるを得ないわけです。賃上げを自分たちの力で勝ち取っているわけです。
賃上げの要求をしたり、ストライキをしたりすることは大変な労力を要します。しかし、それをやらなければ残念ながら賃金は上がりません。今の組合はストライキもせず、実効性のない組織だと思われているので、組合への加入率が年々下がっています。賃上げの機運が高まっている今こそ組合が積極的に動く時です。
日本最大の労働組合の全国組織「連合」は、2023年春闘で「30年ぶりの高水準となる賃上げを実現した」と胸を張っていますが、実質賃金が低いままでは何の意味もありません。実質賃金が上がる水準まで強く賃上げを要求することが必要です。自民党と仲良くすることも結構ですが、それならもっと与党に働きかけをして政治を動かしていくべきです。
●日銀の動きに注目
現在の日本の物価上昇は、世界的な物価上昇の影響を受けており、円安によりさらに負担が増えているという状況にあります。実質賃金は物価を考慮するため、物価の上昇が抑えられれば、実質賃金は上がりやすくなります。
日銀は、春闘での賃上げの状況を見極めた上で、金融緩和を解除するかどうかを判断するので、春闘の結果が出るまではどうなるかわかりませんが、もし金融緩和が解除されて円高になれば、コスト上昇による物価高は緩和されます。幸い、名目賃金は上昇傾向にあることから、円高が進めば、実質賃金の上昇につながるかもしれません。
●まとめ:組合を中心として、積極的な活動を行うことが重要
実質賃金の上昇のためには、物価という外的要因の影響があるので、それを見越して賃上げをしていく必要があります。企業経営者はなるべくコストを抑制したいと考えるのが自然であり、政府の動きも期待できません。
結局、実質賃金を上げられるかどうかは自分たち次第であり、自分たちで動くかどうかにかかってきます。今は、急激な物価上昇があるため、賃上げを求めやすい環境になっています。この機会を逃せば、賃上げを要求することは難しくなります。
組合が中心となって、積極的な活動を行っていくことが重要であり、各所でそのような動きが見られるようになれば、企業経営者も重い腰を上げざるを得なくなります。春闘に向け大事な時期になってきますので、実質賃金の上昇に向けて頑張ってもらいたいと思います。
弁護士ドットコムニュース編集部
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( 130997 ) 2024/01/21 14:18:52 0 00 ・企業が賃上げしないのは、そうする必要がないからだ。
最低賃金を上げても影響を受けるのは最賃付近の時給で働いている人だけ。パート・アルバイトの従業員がいない企業には響かない。
よって政治主導で賃上げを実現したいなら、派遣社員や非正規公務員などを念頭においたフルタイムワーカー向けの最低賃金を新設して高めに設定するといい。
そうして再就職まで派遣で働いても収入が極端に下がらなくなれば、生き方を変えたい正社員は気兼ねなく会社を辞められるので、労働市場の流動性が高まり、転職しない正社員の賃金も上がりやすくなる。
他方で賃上げの余力がない企業は淘汰を免れないが、それは本来のあるべき姿だ。
今の日本は、ひとたび正社員の身分を失うと人生が不利になる社会。非正規のワーキングプアぶりが見せしめになっており正社員は社畜に徹するしかないので、そをこ変えないと。
・世界的に物価高騰していて「物価高騰対策」は国もしてる。 今はどこの国も苦難の時だと思う。
賃金上がっても生活費全般上がれば意味がない。 ニューヨークでは1000万年収あっても日本で住むより生活が苦しいだろうし。
米国、中国とか国の富自体は増えてなくて、国内の富の移動、格差が広がっているだけ。支払う金が増えると会社の負担が増えるので、雇用人数は限られてる。なので、高収入は能力ある人物で実力社会ということ。
みんなが収入増えるのではなくて、食べられない人達=失業者も増えるという事。そこが分かってない。
日本は給料は安いけど、それは定年が長く、能力なくてもすぐにクビに出来ず雇用を守ってるせいもあると思う。失業率も低いことは、治安の良さにもつながる。皆保険制度もそうだけど、日本は国民みんなで支え合うところが素晴らしいと思います。
・景気が良くなって労働市場に多くの人が流入してくると新たに収入を得る人の分全体の所得は増える。しかし新たな労働者は比較的低賃金なので実質賃金は下がる。 それに加えて日本では専業主婦層の労働市場への進出が2000年頃から急激に増えている。女性の就業率はかっては50%以下だったが、今やアメリカを抜いて80%に増えた。日本の特徴だった就業率のM字カーブ(子育て年齢層の女性の就業率が大きく下がること)はほぼ消滅した。 共働きが増えれば夫一人だけの収入と比べて世帯の所得は増える。しかし実質賃金は下がることになる。 実質賃金に与える影響は賃上げの有無よりもこのような労働市場の変動の方がはるかに大きい。
・賃上げがほぼない状況で物価が上がった 賃上げすると更に物は上がると思う 現在上がったその物を賃上げする事で製造販売するコストが高くなるから、今より更に物価は上がる 結局、実質賃金は変わらず消費は伸びない
たぶんベストは税金を下げて消費を増やす事であらゆる企業の利益が上がる。 すると企業は黙っていても賃金を上げると思う
・自民党政権だからです。自民党は経団連をはじめとした大企業とも手を組んでいますから。逆に労働者よりではない党に対して労働者が応援していることが理解できない。しかしこの国の選挙では皆に対してにいいことを言いますから、どの党がどこよりの政策なのか判断しづらいのは確か。選挙では本当のことを言わないと国民の声が国政に反映されませんよね。自民党は大企業や資産家などの権力者のための党だと思いますので今の結果は頷けます。
・内部留保とは、利益の積み重ねである利益準備金のことです。相当する資産が現預金か、設備・開発費かで日本経済に与える影響は大きく違います。設備・開発費の内部留保は、景気を上げ、産業を強化し、賃金を上昇させます。しかし、現預金の内部留保は、景気を落とし、産業を劣化させ、賃金を低下させます。利益がどうなるかを考えずに、法人税減税が現預金の内部留保で滞ったために景気悪化と産業衰退を招いたのです。また、今も円安で法人収益が上がったものの、低い法人税で設備開発投資は弱まり始め、賃金上昇も弱いです。消費税増税を対価として貯め込まれる法人税減税・所得税減税・低金融所得課税をしてきたけど、間違いだったのです。 配当・設備開発投資など資金流出入を考慮した留保金課税を全企業を対象にする。設備開発投資・賃上げ減税は法人税本体の増税とセットとする。使ったら減税・貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制が必要です。
・日本は高度経済成長時代10年で給料が倍になりました。それはストライキの効果だったからでしょうか?そんなことはありませんストライキなどしなくても給料が倍になったのです。給料が上がらない原因は需要不足だからです。需要不足だから企業は投資しないで内部留保ばかり増やしているのです。当時と違って日本は株主資本主義に展開しました。それ以降企業の利益は株主のものとなり従業員はコストと見做されるようになりました。ゆえに非正規労働者が増える圧力になったのです。また株価を維持するために経営者は内部留保を増やすことに専念しています。株主資本主義になってから株主への配当金は7倍にも増え従業員の賃金はずっと横ばいです。これは本来従業員に回されるはずの利益が株主へ配られたことを意味します。このように賃金が上がらない原因は労働分配率の低さと需要不足が原因であることは明白です。ストライキなどで解決される訳ではありません。
・内部留保が多いというが、投資して利益が出るなら投資は増加する。内部留保が多いと怒るよりも何故内部留保が多いのか原因を考え、対策を打つ事の方が建設的でしょう。 企業が投資をして利益を得るにはどうすれば良いか? ・金利は低い方が良い。 ・人件費は安い方が良い。海外との比較で考えるなら円安の方が有利となる。 ・税金は安い方が良い。海外以下の法人税である方が望ましい。 ・インフラ施設が充実している。 以上は政府で実施する政策。※為替誘導は政府でも難しい。 この中で問題は為替です。他は実施されています。為替水準が適正でないと国内投資は増加しません。人口減少とか言ってる人がいるが、海外需要を取り込めば良いので関係ありません。ドイツ(今年は実質GDPで減少だが)も韓国もイタリアも人口減少していますが、海外需要を取り込んでGDP成長しています。日本だけが出来ていないからGDP成長出来ない。
・この記事の結論、完全に間違っているとは言わないが、原因の一部でしかない。賃金を上げられない事業者は、いくらでもいるでしょう。 主な原因は、まずは消費税の存在。事業者にしてみれば、従業員に払う給料等が多いほど、払う消費税額が多くなる。そして、消費税は利益+インボイスのない経費に課税されるから、赤字でも課税される。そりゃ、金は溜め込まないと、赤字の時に消費税が払えませんからね。 また、政府が支出を増やさないこと。平成9年から約20年間の、OECD加盟国を中心とする約30か国の政府支出伸び率は、我が国は最低でしたが、名目GDP成長率も最低でした(高いところで、政府支出伸び率も名目GDP成長率も、約9倍でした。)。実質GDPは、イタリアやギリシャよりは僅かに上回っていますが、後の国々よりは下回っています(高いところで、実質GDP成長率は5倍強でした。)。
・内部保留に回ってる原因は最低賃金の上げ幅が低すぎるからだと思う。
企業にとって売り上げが上がったとしてもそれらをするために支払った分を差し引いた経常利益が会社に残る金額になる。その経常利益を出すにはどうすればよいかで真っ先に上げる削減手段は人件費削減、つまり給与をなるべく出さないようにする。
最低賃金スレスレのラインでやればその分会社の利益になる。それで起こったのが竹中平蔵が作った派遣社員のような制度。上がる前にクビを切る「派遣切り」ができてしまい、最低賃金は横ばいになり、世界のグラフで日本だけが右肩上がりがない状態になった。
いくら最低賃金が今回43円上がったと言っても、企業からしたら「43円上げればいい」で終わってしまう。
物価高と昇給の比率差が1%しか違わないため、その1%で負担を支払うことなんてできないから実質賃金が20か月連続マイナスになるのだろう。
・消費者が払う間接税を廃止し、それらを法人税の増税で補い、給料仕分けを「仕入れ」とし支払い給料が多ければ減税に傾くようにすればいいこと。
源泉所得税は廃止し、給料受給者は株や不動産などと総額所得を居住地自治体に申告し所得税と住民税を支払えばいい。高齢化、大企業無し、企業の少ない地自体は、地方消費税廃止で減収となるが、進化できない行政区、市区町村は廃止でいいと思う。
・もともと政治家が賃上げを言うのは違和感があって、 政府が言うなら賃上げします、なんて言う人がいるのかと。 基本的には需給で決まるんじゃないかな。 安すぎる募集には見向きもされないようになればね。
で、企業が貯め込んでるって思うなら 株を買って企業側にまわればいいだけの話だとは思う。
・この前池上彰のテレビで言ってたけど10年前に比べて所得は全体的にあがってるよね 税金と社会保険料などが上がりすぎてるから手取りが少ないんだよ 消費税減らすだけでなくこの社保と年金には注目した方が良い! 社保年金なんか会社も同額さらに払ってます! もし10万引かれてる人がいればさらに10万は会社が負担して払ってます! この会社負担もおかしい! これがなければ半分を従業員の給料に回し残りを次の事業展開に回すなどできる 国にいいようにやられてるかがわかるよ
・やっている感出してるだけでしょ。 統計を見ると、2000年あたりから日本人の給料は増えていない。 そもそも、デフレの原因は、賃上げをしなかったことを起因とする国民の購買力の低下と、強引なマイナス金利政策(私の考えでは必要なく、通常の金利政策でよかったものを、企業利益を増加させるためにやったと思っている)による国民の預金金利搾取が、物価上昇を抑えていたことにあると考えている。 大企業の賃金抑制と搾取された預金金利で浮いたお金の行先は、今、派閥解体で目先を変えて終息感を出そうとしている「裏金」に、パー券購入の原資という形で回っていたと思っている。 つまり、大企業上層部や政治家が、まだ裏金つくりの仕組みを維持しようということが、端的に表れているのではないか。
・タイムラグはあるでしょ。 綺麗に派遣社員まで波及するかはわからないけど。 あとストやれよ! 組合バカにすんな! 必ず恩恵あるから。 みんなナメられてるのよ。 そりゃ寄こせって言わなきゃくれないよ。 ボランティアじゃないんだから。 岸田とか経団連とかの愚痴言っても上がらないから。 ちゃんとあなたの会社の経営者に強く交渉しなさい。 1年ですぐに結果が出るとは限らないけど、こいつら侮れないなという継続的な印象づけはすごく大事。 金が欲しいなら、泥臭くいけ!
・日本は社会主義国家で、アメリカや中国は資本主義国家だからさ。
社会主義国家だから、新しい挑戦には消極的になる。労働者のストライキもない。
中国は新しいことを挑戦するため、国が支援する業界にはたくさんの企業が起こり、競争が起きる。仮に事故っても不都合な場合は政府が揉み消すから、開発スピードは常にフルアクセルを踏める。 日本の場合は不都合が明るみになれば急ブレーキがかかる。
社会主義国家は資本主義国家に経済的に勝てない。日本が負け続けているのは日本が社会主義国家であるためだ。
・非正規労働4割には異議ありですね。OECDによると65歳から69歳までの働いている人の割合が日本は61%でダントツ、2位が米国37%、英国30%、ドイツ22%です。そりゃまともな国は働かない年齢まで働かせているんだから非正規率も上がるでしょ。団塊ジュニア男性の非正規率は10%程度です。
・実質賃金20ヶ月の長期に亘って上がらないのは、企業が儲かっているのに、賃金は上げずに内部留保しているからと言う主張でいいの? それってつまり景気はいいけど給料が労働者に正当に支払われない問題と言う事になるが。
景気が良いと判断した根拠は書いていないが、どんなデーターを見て景気が良いと言っているのか謎すぎる。 それともここで言う企業とは日本を代表する企業のことだけでその他7〜8割の中小零細は論点では無いのか。
・政治家に動いてもらって賃上げなんてどう見ても 手数料(政治資金とか)ピンハネされてその分実 質賃金が上がらない構図にしか思えんよ。ただで さえ名目が実質を上回るのは企業主体では難し い。記事にある通り組合なり動かしてストライキ でもやんないと賃金は思うようには上がらないの でないか。自分の報酬なんだから自分で努力しな いと変わらんだろうよ。他人に動いて貰えばその 人の手間賃は自分の報酬から持っていかれて当然 じゃないかね。
・当たり前ですよね?実際に賃上げしてるのは一部だけなんだから当然だよね? そもそもが輸入依存の日本で輸入物価の急上昇が起こり、円安、扶養控除廃止、インボイス、社会保障費の増税・増税・増税を行っていれば企業利益も減るし、コロナ禍での緊急融資の返済も始まっていて上記状態で日本国内の景気も冷え込み続けていてそもそもが賃上げができているのは大手などほんとに一部だけだと思うし、ここにきて倒産もリストラのニュースも増えてきている。 逆にこの状況でどうやって賃上げする気だったんだ?って気がするんだが? 賃上げするにしてもその原資をどこに求めるか?って話が普通なら話題になると思うのだけど賃上げしてくださいってお願いだけされてできるわけがないという結論にしかならないと思う。 こんな状態でも公務員だけは民間であれば普通に倒産レベルの大赤字財政レベルで賃上げして国民へ増税ってほんとに許されていいのか?
・当たり前ですよね?実際に賃上げしてるのは一部だけなんだから当然だよね? そもそもが輸入依存の日本で輸入物価の急上昇が起こり、円安、扶養控除廃止、インボイス、社会保障費の増税・増税・増税を行っていれば企業利益も減るし、コロナ禍での緊急融資の返済も始まっていて上記状態で日本国内の景気も冷え込み続けていてそもそもが賃上げができているのは大手などほんとに一部だけだと思うし、ここにきて倒産もリストラのニュースも増えてきている。 逆にこの状況でどうやって賃上げする気だったんだ?って気がするんだが? 賃上げするにしてもその原資をどこに求めるか?って話が普通なら話題になると思うのだけど賃上げしてくださいってお願いだけされてできるわけがないという結論にしかならないと思う。 こんな状態でも公務員だけは民間であれば普通に倒産レベルの大赤字財政レベルで賃上げして国民へ増税ってほんとに許されていいのか?
・>政治家も経済界も「賃上げ」を叫ぶばかりで現実は実質マイナス、なぜなのか
なぜ実質賃金マイナスだけ取り上げ、賃金が上がったことを伏せるのか。 2023年実績で賃上げした企業の割合は大企業89.9%、中小企業は84.2%。 平均賃上げ率は大企業3.91%、中小企業3.35%。 叫ぶばかりでなく賃上げは実現されているが、円安や燃料高、戦争等による物価高で実質賃金が上がらない状況。 安易な非正規雇用批判もそうだけど、正しく数字を捉えられず、世に出回るイメージを記事にしただけの内容。
・まず賃上げも大事だけど、労働者を差別している正規、非正規社員に分けることを許している、派遣法の改定をし、40%もいる非正規社員を正規社員に格上げし企業にこの制度を撤廃させるべきでは。これだけで日本平均年俸が150万円ぐらいあがるのでは、今では中国、韓国にも年俸で追い抜かれているざまではないでしょうか。
・賃金上昇どころか、インフレで、特に地方経済はヤバすぎる。田舎は仕事がなく、ラーメン屋とかパン屋、車屋があちこちにあるのだが、食べ物関係はインフレで閉店、車屋とかもダイハツ問題で、目玉商品なダイハツ中古車とか売れなくなり、利益は新車より中古が大きいから、こちらも転落、田舎の「実体経済」は、ますますおかしくなるだろう。 車に乗らない大都会の若者からしたら、高付加価値な仕事で、賃金が上昇しているだろうし、それでNFTとか暗号資産やら株式とか「マネー経済」に金を突っ込んでいたり、地方の住民とは異国のように状況が違う気がする。次世代な仕事が必要とされ、国全体から見れば、自動車産業が多すぎるので、ダイハツ問題を契機に別の産業や職種に労働力がシフトすべきだろう。エンジニアとか圧倒的に不足。 しかし田舎は高齢化激しく、ITリテラシーも低く、リアルな実体経済に従事し、賃上げどころではないのが現実では。
・郵政は18年の裁量労働制導入以降、内務のコスト削減(深夜・年末短期廃止)で現場の待遇改善を進めています。 組合によって男女平等・男女同権あるが、どこの企業もホワイトカラーはお荷物になっているはず。我々は差別訴えるだけで年8兆円使われている男女共同参画を叩くべきです!
・要因の一つは労働組合が弱いからだね。 先進国の中で、日本は労働組合の組織率がとても低い。労組の活動が社会的に機能していない。 欧米社会では人々は労使交渉する労働組合の重要性を理解していて、だから賃金が上がるし労働環境もある程度守られている。労組の存在価値がきちんと認知されている。 しかし、日本は国民の多くが権力側と一緒になって、労組を冷笑してしまっている。ストライキやデモなどを悪とする人が多い。嘆かわしいね。
・民間の中小企業任せの政策しか訴えていないのですよね。少ない利益を経費削減してさらに賃金を多く払ってくださいといっているのと同じです。政治家は答弁をするだけでお金を無尽蔵に使えるので国民の痛みがわからない政権です。民間企業は答弁だけでは利益ふえません。
・政治が30年以上国民生活を無視し、大手企業優遇ばかり続けてきた。そこへロシアのおかげで未曾有の物価高。焦った政府が賃上げお願い。 こんなのまともな国のやることでは無い。株価がバブル以来最高値!!好景気!!みたいな空気出したいんだろうけど、30年前に戻って少し上がった程度、つまり順調であれば1996年程度に今株価があった位置。税率はどんどん上がり約50%。物価が上がれば消費税も上がる。こんな状態で実質手取りを上げるには何%の賃上げが必要だ?そんなに上げられる中小は一握りでしょう。自分の懐を温めるだけの政治をやり、その為に国民の財布から常時金を盗む方法ばかり考えてきた自民党。諸悪の根源。
・派遣法を改正して、派遣会社がピンハネしてる巨額の金を派遣労働者に渡すようにすれば、依頼元の企業負担無しに派遣労働者の賃金が大きく増える 日本の派遣労働は世界から見ても、非常に以上で歪んだ状態になっている こんな状況になってしまったのは、竹中氏が行った改革の成果なのだけど
・非正規労働者を爆発的に増やしたきっかけを作った小泉純一郎&竹中平蔵を絶対に許すことはできない。
思えば、日本社会が崩壊した源流は2001年の小泉純一郎暗黒内閣時代がきっかけだった。欧米に追随した新自由主義を強化し、格差が拡大しどんどん貧困に転落する人を増やしてしまい、さらにはボーナスからも社会保険料を徴収するようになり、手取り額が減少してしまった。
・父親は去年78歳の誕生日を機に20代から務めていた運送会社の長距離ドライバーを引退したけど、子供4人共私立大学まで出してもらって感謝している。母親は専業主婦だから時代的に給料が良かったのか、そこら辺は詮索したことないけど。
・労働者が他力本願だからだろ?
給料上げてほしかったら上げろと言えよ。 上がらなかったら辞めて転職しろよ。
言いにくい、波風立てたくない、 転職できるか不安、転職のためにスキルアップするの面倒。
そうやってリスク避けて努力も避けて、 そんな人まかせの野郎の給料、誰が上げてやろうと思う?
我慢して働き続けるのが悪いんだよ。 辞めてより高い給料取れるところに転職しろって。 転職できるように勉強して自分の価値高めろって。
欲しいものは空から降ってくるんじゃない。 自分で取りに行くしかないんだよ。
・昨年の消費税収が約23兆円ということは すべて消費税が10%とした場合に 約230兆円の物やサービスの やり取りがあったということです。 (実際は一部が8%なのでこれよりは多いですが・・・)
企業の内部留保が550兆円ということは 2年分以上の国内でやり取りされるお金が 溜め込まれているということです。
そりゃ、経済なんて良くならないよ(-。-)y-゜゜゜
・大企業が自分たちの利益確保だけを考えて下請けの中小に出し渋っているようでは、国内の半数以上を占めている中小企業の賃金上昇は見込めませんよ。
・そもそも労使とは利益相反関係だろうからな。経済界に賃上げを求めてもどこまで実現するかだよな。政治や経済の賃上げスローガンとしか意味をもたず実質ではないのだろうよ。だから実質賃金が上がらないことになるよな。
そもそも非正規雇用が増え労働組合の結束も弱体化し労働組合そのものがない企業が多々あるよな。
非正規雇用を増大させてきた小泉政権からの大企業優遇労働者軽視の関係が所得を下げさせてきのだろうよ。
金権腐敗政治の自民党の企業献金のズブズブ関係が企業優遇労働者軽視の中らを作ってきたのだろうよ。
政治と金、そして政治と企業の関係をどうにかしなければ国民貧困国家への向かうだろうよ。
選挙も金権選挙で民主主義が機能していないのだろうよ。
政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。劣等世襲貴族議員が衰退を加速させる。
・岸田は、やたらと賃上げと叫ぶが、なぜ中小企業は賃上げが出来ないのか、その原因を分析すべきです。
自民党という政党は、なぜ出来ないのか、という問題について、何も分析せずに、解決策を考えようとしない、分析すれば何がネックになっているのかがわかれば、対策を講じることが出来ます。
やたらと、選挙の対策や、政党支持率、民意の動向、選挙をした場合の自民党の勝率など、こんなことは、プロの選挙対策の人材を雇いカネを払っています。
つまり、自民党は、選挙対策やカネ儲けだけを考えている党であり、もはや政治を推進する、国政政党とは言えなくなっている。
このように、自民党は、国民対策などやらない政党なので、選挙で自民党に投票するのは、もうやめるべきです。
自民党の賞味期限は、もう終わっているので、国民が選挙で民意を示すべきです。
・笑った、耳心地のいいことばかり言っても、結果が出なければ詐欺ですね
賃上げに政府がやるべきことは規制緩和と最低賃金の引き上げですが、既得権に媚びて全く仕事していない
物価上昇には日銀が金融引き締めする必要がありますが、こちらもほとんど何もしませんね
・無理です、中小零細企業は賃上げする余裕がありません、日本は自民党のせいで30年あまり給料が上がらない国です、国民負担だけが増え続け現在は国民負担率50%にせまる勢い、働けど働けど我が暮らし楽にならざり、逃げれない詐欺に遭ってる気分です、賃上げが出来るのは法人税を下げてもらい内部留保500兆円超えの大企業ぐらいでしょう、逆に庶民は大企業を優遇したおかげで足りなくなった税収を補うために薄く絞り取られ貧しくなっています、こんなふざけた政治を行う自民党が少子化は国難と言ってみたり、頭おかしいのかと思います、全てお前らのせいだよ、もう自民党を潰すしかない、私はガチンコで戦うれいわ新撰組に投票します
・自民党政権の間は変わらないな。 だってこの20年で法人税は半額、消費税は2倍だから金が家計から企業内部留保に移転するのは自明の理。それでも自民党は更に増税をしようとする。まさに江戸時代の農民(庶民)は生かさず殺さずの自民党政策。
・政府と国税が税金で取りすぎているから消費が冷え込み、 各企業も増産などを行いません。 すべて政府が引き起こした実質マイナスであると思います。
・賃金上げさせて仕事してるふりしてそれ以上に増税してるから。 搾り取りたいから賃上げをさせたがる。 減税すれば、公金チューチューしてる人以外みんな幸せになれるのに。
・つまり経団連は自民党と、労組は野党系をビジネスパートナーと認定したのが悪いと言う所まで読んだ。政党に縛られない労組ってのは存在意義として無理やし、ストやデモ活動が一般人から冷たい目で見られてるのもやはりこれまでのあんな事やこんな事の影響でイメージ低下し過ぎたからちゃうのん。根が深すぎてワイら庶民は結局どないしたらええのんや
・そりゃあ目の前に増税チラつかせられたら金使いづらいよね。 物が売れなくなる→値上げのくそループ 賃上げによるコストアップで値上げから売上ダウン。 売るために広告費に振って品質と価格が見合わない商材でさらに売り上げダウン。 そもそも賃上げも役員が大幅に、従業員は気持ち程度でしょ? んで国は謎データから「賃上げ成功!増税します!」とか言い出して賃上げされてない大半の人を間引いてくんでしょ?
・そりゃ言うだけならタダですからね 検討&検討で実行していないのですから至極当然の話です
自民党議員には裏金錬金メソッドがあるので、下々の者が苦しもうが生活できなかろうが、そんなことはどうでも良いのです
・減税、社会保険料下げれば手取り額上がるのに、賃上げ賃上げと企業ばかりに押し付けて減税案から目を逸らそうとしてるから。
・統計学が理解できないから。 自分の財布は締めても、他人の財布から 奪うことに慣れた方々が何をやってもうまく 行きませを。
・中小零細に自社努力とか丸投げしておいてふざけた話し マスゴミも自民党や経団連には逆らえないから、大企業正社員の給与アップした事だけニュースにする 連合のおばちゃんも自民党に飲み込まれた
・世界の中で一番最貧国の日本。賃上げは社長と国会議員だけ上がり、それ以外はマイナス賃金となり、世界で最も貧しい国が日本となります。もう諦めてます。
・アベノミクス以来失策部分を修正さなかった、その上で自分等は金策犯罪に手を染め続けていた訳ですから、どうにもならんよね。
・連合が労働者のための仕事していないからでしょう 連合会長が見栄えのいい勲章もらう方が優先なのかな
・不要な政治家、予算を徹底的に排除する姿勢が見えればまだいいんですけどね。 居眠りしてる政治家というか政治屋は何回かやったら引退、給料返納でよろしい。恥を知れ
・竹中の言い分が「国民は大して苦しくないから」 ⇒賃金上げずに増税を容認する方向に持っていく
・賃上げ以上に物価上昇と増税が大きいから 自民党政治の30年の結果です
・>なぜなのか
自民党は賃金があがるから、税金も社会保険料もあげるんデスヨという説明だから 実際には賃金は経団連にお願いのフリで、裏では下級どもバカだよなぁwwwってやってる
・知ってるクセに 『賃上げ』っていう耳にいいワードを 言えば国民を騙せると思ってる 経済音痴だからね
・所得と消費を増やす政策を全くしないから 株が上がってるだけだろ
・賃金上がっても社会保障費で持ってかれるからな。
・ダラダラ書いているけど答えは簡単。 国も企業も国民(社員)のためにお金を使わないから。
・税金や社会保険料が高すぎて、お金の回りが悪いからです。
・選挙対策で言っているだけで実際はやる気がないから。結局それに尽きる。
・ストライキ云々を言うなら、転職市場を活況にしないとね
・日本は新しい資本主義国家ではなく、
新しい社会主義国家です。
・スト決行でその分を組合が支払いたくないんだろうなぁ。。
・言うだけならタダだからな
・根本的に政府がやってるのは国民を抑圧する政策ばかりなのですよ。 需要が拡大しないと経済は発展しません。 これは経済学の基本です。 発展による税収増しを捨て、増税による税収増しを行ってきたのが日本。 明らかに財務省が無能だったと言わざるを得ない。 日本の税負担は経済状況に対して明らかに取り過ぎなのだから賃上げよりもまずは税制の改革をしないと賃上げしたところで実感は沸きにくいだろう。 税を社会保障の財源などにするから青天井で上がっていく。 いくらでも理由付け出来ますからね。
・賃上げできる仕組みをさっさと作れ。そもそもお前ら異次元の無能無責任脱税着服パーティー連中にはなんの期待もしていないので、さっさと解散して国民の信を問え。
・税金詐欺団体としか思えない。
・ありがとう統一棄民党
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