( 131193 ) 2024/01/21 23:47:03 0 00 写真:LIMO [リーモ]
みなさんは冬のボーナスをいくらもらいましたか?
なかには、周りの人がもらうボーナスがいくらなのか気になる人もいるかもしれません。
【冬のボーナス支給額を一気に見る】上場企業(業種別)・国家公務員・内閣総理大臣の賞与額はいくらだった?
では、一般的に年収が高いイメージのある「上場企業」と「国家公務員」は冬のボーナスをいくら受け取ったのでしょうか。
本記事では、「上場企業」と「国家公務員」が2023年冬にもらったボーナス額を紹介します。
業種ごとのボーナス額や内閣総理大臣への支給額も解説するので、参考にしてみてください。
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まずは、上場企業の2023年冬のボーナスを確認しましょう。
一般財団法人労務行政研究所「東証プライム上場企業の2023年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業187社における2023年末一時金の妥結水準は以下のとおりです。
●東証プライム上場企業の2023年末一時金の支給水準 区分 妥結金額(対前年同期比)
・全産業 80万28円(+1.5%) ・製造業 83万1644円(+1.7%) ・水産・食品 69万4495円(+1.1%) ・繊維 81万8332円(ー3.7%) ・紙・バルブ 65万5000円(ー6.4%) ・化学 85万9143円(+1.9%) ・ゴム 79万3000円(+0.9%) ・ガラス・土石 86万3447円(ー1.7%) ・鉄鋼 92万5125円(+6.1%) ・非鉄・金属 78万4405円(ー0.3%) ・機械 80万2579円(+6.1%) ・電気機器 88万9982円(ー0.6%) ・輸送用機器 88万8650円(+2.0%) ・精密機器 68万5533円(+2.4%) ・その他製造 65万5593円(ー1.3%) ・非製造業 67万6060円(+0.8%) ・建設 78万2082円(ー1.1%) ・商業 61万264円(+3.5%) ・情報・通信 86万4000円(+0.6%) ・電力 73万5200円(ー3.6%) ・サービス 59万6421円(ー0.2%) 全産業平均の金額は80万28円となっています。本調査を始めた1970年依頼、全産業平均の支給額が80万円台となるのは初めてです。
物価上昇などの影響を受け、ボーナスの支給額が上がっていることがわかります。また、もっとも支給額が高いのは鉄鋼業でその金額は92万5125円です。
一方で、もっとも支給額が低いサービスは59万6421円で鉄鋼業との差は30万円以上もあります。業界によって、支給額に大きな差があるのが実態です。
民間の上場企業のボーナス支給額を確認しましたが、国家公務員の冬のボーナスはいくらだったのでしょうか。
内閣官房内閣人事局「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2023年12月期の冬のボーナス平均支給額は約67万4300円です。
東証プライム上場企業の全産業平均の金額80万28円よりも、国家公務員のボーナスは平均で13万円程度少なくなっています。また、前年同期比では+3.4%の増額です。
国家公務員のボーナス平均支給額を確認しましたが、内閣総理大臣などの特別職に就く人のボーナスはいくらだったのでしょうか。
内閣官房内閣人事局「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、主な特別職の2023年12月期の期末手当支給額は以下のとおりです。
●主な特別職の2023年12月末期末手当支給額 役職 支給額(返納後の額)
・内閣総理大臣 約596万円(約392万円) ・国務大臣 約435万円(約328万円) ・事務次官 約336万円 ・局長クラス 約256万円 ・最高裁長官 約596万円 ・衆・参両院議長 約551万円 ・国会議員 約328万円 内閣総理大臣と最高裁長官の支給額がもっとも高く、その金額は約596万円です。
ただし、内閣総理大臣は行財政改革を着実に推進する観点から、期末手当の一部を自主返納しているため、返納後の金額は約392万円となっています。
そのため、特別職において実質支給額がもっとも高いのは最高裁長官です。
本記事では、上場企業と国家公務員の冬のボーナス額を紹介しました。
ただし、上場企業や国家公務員ではない会社員の人は、本記事で紹介したボーナス額よりももらったボーナス額が少ない人も多いのではないでしょうか。
そのような人は、ぜひ転職や副業による年収アップを目指してみてください。今は転職や副業が当たり前の時代です。
転職や副業の支援サービスなども活用しながら、収入を増やし少しでも経済的に楽な生活を目指してみてはいかがでしょうか。
・一般財団法人労務行政研究所「東証プライム上場企業の2023年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査」 ・内閣官房内閣人事局「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
苛原 寛
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