[131234]自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催

( 131238 ) 2024/01/22 12:33:28

Tag for ingestion URL.

0 00

・派閥は法的な制度でも自民党ルールで決められた組織でもなく、政治家による任意のグループですが、党の権限で「活動停止」や「解散」を求めることは「派閥」を自民党の正式な組織とすることになります。

それもいかがかとも思いますが、党として派閥の責任を持つという意味では良いかも知れません。

そもそも今回の「裏金」などのへの「逃げ」や「責任放棄」への対策も含め、党内活動について党のトップが全責任を負うという仕組みの構築が必須です。

このような党規約の実効性が問われるところですが、規約違反を想定する中、少なくとも政治活動全般において、議員が責任を負うという法の上の「連座制」を創設することが必須です。

・「改革案では、派閥推薦に基づく人事を禁止し、党に設置する新たな「人事局」を通じて調整する案が浮上している。」

派閥は今後も呼び名を変えてでも存続するはずです。案に出てきた人事局にはきっと旧来の派閥の幹部が着任すると予想しています。

人事局長を首相が任命するのか、それとも党員投票で決めるのか、あるいは他の方法にするのかは今後の注目点でしょう。

・派閥解散から禁止となったとの事ですが、もしその禁止事項を破った場合はどうなるのでしょうか？

パーティーと変わらない活動をしながら、パーティーではないと言い張る国会議員が出てくると思われる。

また、根本的な話では自民党議員の途方もない年間の費用、1億近くを調整すべきと思います。給与以外税金が掛からないが使途は問わず報告義務なしと言うのはあまりにもあり得ないと思います。

宜しくお願いします。

・今まで慣例として行われた裏金をどの様に使用したのかを明確にし、残りの裏金処理を明確にする事が各議員が説明し国民に報告する義務がある。

政党から政治家個人に寄付される政治資金「政策活動費」等、全てお金の流れを透明化しなくてはいけない。派閥の解散は、安倍派や二階派と岸田派が解散するなら麻生派や茂木派、森山派も同じ行動を取る事が重要である。

・選挙制度の見直しも織り込まないと、やはり信用はできないな。

地盤なんてものがある限り、結局は金の力が当選回数を増やし、大した政治的能力がなくても役職をもらい、黙っていても大臣ポストや党三役に抜擢されてしまう。

同じ選挙区では立候補できなくして金や仕事で地元企業と癒着している構造を壊せないならどうあっても同じ。

権力ほしさにコロコロと意見と立場を変え、権力を得たら金が自分に流れるような仕組みを作る。

こんな893みたいな政権与党を刷新とか言うのならホントにそこまでやってほしい。

・政治にはお金がかかるのは十分承知しています。海外でも給与はそれ程高くはないが企業や個人スポンサーからの献金で賄われてることも多々ありますから。日本の政治家も政治家らしく懸命に仕事していただいたら、法律違反じゃない限りパーティーや献金もあり得ると思いますが、現状は日本国民が納得出来るほど有能で懸命に賢明に仕事されている政治家がほぼ皆無なので。すべての政治家が私利私欲に走ってるとは言いませんが、特別に目立った行動や発言せずに普通に国会に座り、地元挨拶に行き無難な政治家の方々が多いですし、生活には困りませんね。

・派閥は解散しなくても別にいい。

記事の通りのカネ問題の刷新ができれば。

ポストの方は推薦がなくなっても結局は圧力がかかるだろうからあまり意味はないだろう。これは派閥解消しても同じ。

一番の課題は政治とカネ問題の構造から変えること。政治資金規正法を大きく変える必要がある。

論点のすり替えに惑わされないようにしたい。

・何だか裏金の問題を派閥の問題にすり替えしようと必死になっているとしか見えません。派閥なんかどうでも良いんです。人間、３人いれば派閥が出来る、と言われている程ですから。問題視されているのは不透明な金の流れ。国会議員が裏金作りに精を出し、その金を有権者に見えない所で使っている、という事が大問題なのです。政治家の政治活動に相応の金が掛かる事位有権者も理解しているでしょう。しかし政治家が権力を持つ限り事、カネの流れに関しては一般人とは比べ物にならない程透明性が要求される。そして今の政治家はそれに応えているとは言い難い。事の本質はこれでしょう。ならば政治資金規正法の大幅厳格化が筋でしょう。

・その案は悪くはないが、それにプラスして資金の透明化と罰則規定の大幅強化が必要だ。

後者二点については通常国会の議論を経て法案を成立させる必要があり、国民はそこまでしっかりとモニタリングしなければ、自民党は抜け穴だらけの法案にしかねない。

いずれにせよ岸田さんの本気度が問われている。選挙に勝ちたかったら徹底して国民に向き合い味方につけるしかない。

・派閥が存在していて人事の推薦をなくすことなどできないのではないか？？そうは思いながらも実際問題として派閥をなくすことはできないと思うので、一切の企業献金を禁止して金の元を絶つことと一切の政治資金の支出に対して領収書を添付して支出を明確化することが大事だと思います。

・政治資金パーティを禁止するといいますが、政治資金パーティで集められる資金は単年度で50億になるそうです。全政党の合計の数字だったと思いますが。

お金は無いところから湧いて出てくる事は決してありません。

パーティを禁止しても代替の集金メソッドが用意されるだけだと思います。自民党議員は口を揃えて「政治にはお金がかかる」と主張しているのですから。もっとも、政治にはお金が必要という主張は泉房穂氏にきっぱり全否定されています。

また、「政治資金規正法の罰則強化にも触れ〜法改正に前向きな考えを示した」とありますが、外部の第三者機関に法案を委託するぐらいしてもらわないと納得出来ません。

自民党が自ら清廉潔白になる自信があるのであれば、どんなに厳しい法律でも異論は無いはずです。

・そもそもきちんとした政治活動をやっていれば有権者はきちんと判断する。議員報酬もそれなりにあるし公設秘書さえいれば十分に仕事は出来るばず。そうなれば資金集めのパーティーなんかやる必要はない。まあ今後パーティーが出来なくなると派閥という後ろ盾がなくなりあぐらをかいていた議員はどうするのか。もう金には頼れないから議員としての力量が試されるよ。

・党政治刷新本部のメンバーに派閥の領袖が入って検討しても抜本的な改革にはならない。

また、これは派閥の問題であって、本題は政治と金の問題であって、自民党が国会で議論するといっているが、今回の不正を行った党が改革案を提示しても、それは泥棒に家の施錠をさせるようなものである。裏口をあけておくようなことをするので、野党案をぶつけてそれをのませるように世論が高まることを期待したい

・政策集団としての派閥が悪いかどうかは分からないので解散が必要なのか、解散後にまた似たようなグループが作られる事の是非についてはどちらでも構わない。

今回の問題は派閥の善し悪しよりも、お金の流れが不明瞭な事で、記載しなくてもいいルールはおかしいし、修正すれば許されると言うのもおかしい。

一円からしっかり記載して、漏れや誤りは責任者を罰するようにしないといけない。

また、政治資金を特定の団体から供与されればそこに有利な政策をしようとするのは人の性であり、そのようなことは本来するべきではないと思う。一円でも資金の供与や物品の提供があればその記録は残すべきです。

・派閥解散したから終わりではないでしょう。政治資金規正法違反の不記載、裏金作りが本当の問題なのに、派閥という組織が問題、裏金は派閥会計責任者の責任だからと全て派閥悪として曖昧、有耶無耶なまま幕引きさせるだけですかね。派閥としてのパーティー禁止でも議員個人でのパーティー開催OKであればまたしばらくしたら政治資金規正法違反がありました、事務的ミスでした、秘書事務方のミスでした、修正訂正しますとか出てくるんだろうなぁ。政治家さん達だけゆるゆる制度ではなくもっと厳格な制度、違反した場合の罰則強化を推進して欲しいもんだ。まぁ、政治家さん達は自分達に不利になるから逃げ道、抜け道ができるようなレベルでしかやらないだろうなぁ。

・資金の明確化が大事で派閥は問題じゃないというと、派閥は解消すべき！って意見。派閥を解消するというと、それが問題じゃないという。世論は両方を求めてるってことですね。裏金の使用用途は法律違反に直結する問題なので追及は必要だけど、派閥自体は自民党の問題だから、ほっときゃいいんじゃないのと思うけど。法に反しているかどうかだけを問いただせばいいと思うけど。その法をかいくぐれないようにするには、使用資金の明確化、連座制の2点は100％必要。文書費も含めて、全ての使用資金の明示化、それがマニュアルでやると手間とすれば、デジタル化。これをやるべきでしょう。自民だけの問題にしないで全議員に当てはまる法整備を求めたい。

・派閥からの人事推薦、パーティー禁止に加え、派閥による資金管理と保有、議会投票の賛成／反対の強制、幹部議員の任期制限を禁止とし、党内ルールでは無く、罰則付きの法律として定めて欲しい。党内ルールなんて結局は守られないのは30年前に作られた政治改革大綱を見れば明らかだろう。派閥によるメリットが無くなるようにシステムを設計、制限すれば群れるメリットも無くなるだろう。

・経済界では独占禁止法があり公正取引委員会が監視・監督をしています。

政党政治における民主主義体制でも同じ制度が必要でしょう。

現在の自民党が行っている政党内派閥政治は多数派の中の多数派工作と同じ

理論で独占的多数派を占める手法になっています。

その求心力が企業と違い金だけでなく権力、名誉欲というところが嘆かわしい

自民党は独裁ならぬ政治家の寡占から独占政権を築いています。

この民主主義の盲点を突くような手法を金の力で進めていないか監視を行い、

議会の行き過ぎた寡占状態が公正であるか検証する制度が必要ですね。

現時点では自民党を派閥ごとに解体することが妥当と思えます。

・裏金など個人や派閥でお金集めをしなくても良いようにする為に、政党交付金があるのですよね？その上で裏金を作るなら、政党交付金を全額、国に返しなさい。

そして裏金を収入に計上していない国会議員は全てつい追徴課税を払いなさい。

会計責任者に罪をなすりつけた、派閥のトップは使用者責任で刑事責任を取るべきです。

・内閣と党の派閥人事禁止と「党人事局」の設置は、党執行部の権限強化と独断専行を招く「大刷新」になる。これぞ、首相の狙い通りのテキストだ。

特に「党人事局」の設置は、安倍政権の「内閣人事局」による官僚支配を彷彿とさせ、党執行部による一元的支配への道を開く。この安倍方式を党運営に採用したプランが特筆される。

政権の自民党支配と自民党執行部による派閥抑制が強化される。想定した通りの「刷新プラン」である。

因みに、パ－ティ－禁止には幾つもの迂回策がある。企業献金の抑制には繋がらない。お飾りとしての用途が中心だろう。

・国民の過半数が国家を信用しない事をワクチンをしないという明確な意思表明をして体現しています。それをして日本政府は当たり前に存在し、なおかつ岸田総理も存在し、それ以上に在野共に首相を交代させる事も解散をすることも出来ない半ば独裁政治体制が構築されました。それを嫌うでもなく、その状況を目視することで日本は自称民主主義であり幻想である事を実感することがこの国と国民には必要であり、そうしてようやく民主主義を学び望むようになれば良いと思います。

・日本社会では侍の時代から〇〇派という派閥が様々な階層で幅を利かせてきた。

それは立派な肩書を持った誰々の紹介とか誰々の推薦とかに日本人は弱い。例えば能力が同じ人が二人いて選ぶとしても肩書を持った誰々の推薦があるとそちらを選ぶのは今の企業でもリファラル採用と言ってもてはやされている。

政治の世界はこの顕著な例で無派閥では人事も動かせず、資金もなく、どんなに素晴らしい政策も実行に移せない仕組みができていた。仕組みを根本的になくさない限りは結局は肩書を持った誰々の顔色を窺いながら仕事する政治家が有利になるだけで、麻生派や茂木派が残るなら彼らの派閥が強くなるだけ。

本当の意味で刷新したいならまずは政治からそうした悪習を取っ払うべきだと思います。

・政治刷新会議が政治資金規正法の改正のはずが派閥解消で揉み消そうと必死になっているが派閥は自民党全体の問題である。

政治資金規正法の改正こそ議論するべきで先ずは連座制の導入と会計報告書に政治家が署名をする。

政治活動費の収支報告書の記載と政治家の署名！

これだけで秘書や会計責任者だけではなく政治家も起訴出来ます。

もういい訳出来ない法律を作る事が先決である。

・色々決め事をするのは良いが、お揃いで秘書の責任というなら、該当秘書もこの会に呼んで一斉に聴取したらいい。

秘書が私的流用したかもしれないし、議員生命を脅かし、莫大な打撃を与えた秘書を民事でも刑事でも訴訟を起こしてしかるべき。

ま、できないよね。

簡単に秘書を切り捨てる人達、国民も簡単に切り捨てるんでしょう。

これを良しとする国であり続けるのか有権者にしかできない判断を待つしかない。

・パーティー禁止ではなく､先ず何よりも不正を働いてきた議員の刑事罰です。国民への背任行為が常習化している政治家達が国会議員であることがどれだけ国益を損ねてきたか計り知れない。政治家が国民生活のために尽力していれば日本はこうはなってないと思います。

・問題の本質は政治資金を利用した脱税行為であることだ。従って対策としては金の流れを明確にして、二度と脱税が起こらないようにすることである。派閥はもともと政策集団の面もあるため解散する必要はないと思う。何百人もの団体となると、思想心情の同じものは集団を作るであろう。派閥という言葉は、軍閥や門閥と言うネガティブなイメージを持つので、制作集団という名前に変えるべきだ。大事な事は金の流れを明確にし、脱税が行われないように、1円単位で領収書が保存できるようにするべきだ。野党にも言えるが、文書交通費も全部1円単位で領収書を公開すべきだ。これは立憲民主も共産党にも該当するべきことだ。

・派閥解消をしても自然とグループができるでしょうね。人事は誰を添えるかは、首相がすべてできるの。大所帯です。多くの人を少しでもわかるのはベテラン議員に頼ることになります。身体検査は誰がするのでしょう。大丈夫なんでしょうか。

パーティー禁止しても、それは論点ずらし、いろいろとお金が必要なら他に変わるものができるでしょう。「不記載」が問題なのです。そこを何も解決せず禁止してもね。

・内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦禁止も、政治資金パーティー開催の禁止も些末な問題。最重要なのは政治資金の透明化。

しかし自民党の言う刷新は、政治資金の問題はスルーしそうな予感。中間報告でも触れないようだし、議論されているとの報道もない。

マスコミも自民党忖度で質問も報道もしないし、連日派閥解消と所属議員のインタビューばかりで肝心な問題から視点をずらそうという意図を感じる。

・派閥という党とは別の組織かつ所属議員が任意で加入しているだけの政治団体について、自民党が党として指示したり、禁止したりって法的に可能なんかな。筋違いじゃないの。

推薦禁止って言っても、役員なり閣僚候補探す時に、トップが有力な幹部に「誰かいいやついないの？」と訊くことや、幹部から「この人は適任だからぜひ取り立ててやってよ」と頼むことは民間でも普通に行われていることだし、

今後人事決める時に全部総理総裁が知ってる情報だけで選ぶようにするとなると、却って情報の偏りから上手くいかなくなると思うけど。

・裏金が所得として使ったと見なされれば税金を課さあければいけない。

事務所経費だとか、選挙に使ったとかも、所得で経費穴埋め、所得で選挙費用に使ったと見なして税金を課して徴収すべき。

要は結局のところ裏金は選挙資金になっているが、選挙に使える金を全員一律にするべき。

金があれば選挙に有利になるような現行の制度を直すべきである。

・こんなことは当たり前のことで、議論など始める前から行われていなければならなかっただけのこと。パーティー禁止と謳っても勉強会だ研究会だと言って形を変えてやるだけの狡く汚いことを考え出すだけだろう。

百円単位まで凡ての収支を記載、報告させる義務を負わせ、秘書や会計責任者との連座制も当然のこと、その不記載は脱税で、当然、重加算税の対象となり、犯罪として摘発起訴裁判収監罰金を課さなければならない。

そして、統一リコール投票日を作り、年に一度、議員や首長の国民審査をする日を設けて欲しい。具体的には当選得票数を全国からのリコール票が上回った時点で失職かつ以後十年間の立候補禁止(公民権停止)としたらどうか。

また、親族、親子は同じ選挙地盤からの立候補はできないようなシステムの構築を望む。

・パーティー券とか献金といった話になると、いつも政治家目線で考えられてしまう。本当に政党や派閥政治家個人を応援したい人から考えられっることはまずない。例えばパーティー券、今は20万円以上購入すると政治資金収支報告書に名前が記載されてしまう。個人の政治的信条等を公開することになる。企業団体による献金が禁じられているが、そうすると企業や団体が金銭的に支援しようとしてもする手立てがないことになる。こうやって民間から政治へお金が流れにくい状況を作ると政党助成金のように公金でという事になってくる。国民が税金として負担し応援したくもない政党や政治家にもそれが流れることになってしまう。う～ん深いですね。

・派閥があったって、政治資金規正法を守れば良い話。

パーティーやったって、それは信頼してる議員への投資なんだから良い話だと思います。

派閥があったって、パーティーやったって、政治資金規正法を守れば良い話。

法律というのは、国のルールなんですよ。

国民は日々ルールを守って生活してます。

法律を作る側が、そのルールをやぶるのがいけないんですよ。

派閥が根源じゃ無い。法律を作る側という意識の低さと、個々の資質の低さが原因だと思います。

通常国会での、政治資金規正法の改正を求めます。

・今回の件は派閥の問題ではない、と思う。

仮に同じことをしていても、ちゃんと派閥と個人の政治資金収支報告書に記載が

あれば全く問題なかった。それがなかったから裏金になって、問題になっている。

で、じゃあなんで簡単に裏金を作れちゃったかというと、政治資金収支報告書は

収支（損益）のみが記載されて資産が記載されていない単式簿記によるものだから。

例えば収入1億円、支出5,000万円です、収支+5,000万円（実は裏金2,000万円は

未記載）ですって収支報告書でも、現金の残高がないとわからない。でも収支が

1年で+5,000万円なのに、現金が1年で＋7,000万円なら、2,000万円どこからか

入ってきたことがわかるようになる。この複式簿記を取り入れて、誤魔化せないように

するのが派閥解消なんかよりも先にやることと思う。

（というか、派閥解消しても複数人が主催のパーティー開きゃ同じ事だしね）

・派閥も人事介入しなければ存続しても良いのでは。又、パーティーも存続しても良いのでは。ただし、パーティー券の購入者と金額は金額の多寡なく全て明らかにし、政治家側も全てその収入先名と金額の多寡なく記入する。その上でパーティー収入で得た金の支出も１円たりとも書き漏らすことなく明らかにし、所得として毎年確定申告を受けさせる。収入支出の記載漏れに対しては訂正の手続きではなく、ビシビシと不正申告として追徴課税を課したり脱税の刑事訴追手続きをし、他方、パーティー券購入者と当該議員との癒着を監視する。そういう厳しさで臨めば民主的な国家の体裁は維持出来るのではなかろうか。某女性議員みたいに高級下着を政治資金から購入など常識外れの使途にも徹底的に切り込んで行くしか他ないのが現状ではなかろうか。

・実際に会計処理を全て把握している政治家はいない。一般の経営者もそう。

ただ、全て委ねているからこそ自らの信頼を失墜させるような会計処理が発覚したら、依頼主は会計担当者に対して普通損害賠償請求や刑事告訴を行うのが普通。これで不起訴になったら依頼主は相当な怒りが沸くのが自然だ。今回も当然そのような流れになるのだろう。見届けたい。

・派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止は裏金問題の本質ではありません。人事推薦しようがパーティーを開催しようが、それは問題がないのです。自民党内で自由にやればいいのです。裏金問題の本質から国民の目をそらそうとしているとしか思えませんね。完全に論点のすり替えです。

パーティーで得た収入を何に使ったかが問題なのです。やましい使い方をしたから収支報告書に記載できなかったのではないかと国民から疑われているのです。脱税、買収、公職選挙法違反、、、そういう疑いに対して真摯に向き合わないと、国民から相手にされなくなると思います。

・裏金作りが悪いことは、自分も含め大多数の国民がそう思っているのですが、

昔は民間はもちろんのこと、役所や警察などでも、ある程度の裏金作りが行われていた。もちろん、それ相当の尤もらしい理由をつけ、「必要悪」だと思い込んでいた。

しかし、時代は変わり、今では役所や警察でも裏金は作っていない。

ところが自民党は相変わらず続けている。

これが意味することは、「自民党は完全に時代遅れの政党」になっているということ。それに投票することは、時代遅れの政策を支持するのと同義であろう。法改正などして影響を複雑にせず、投票しなければ裏金問題は一挙にすっきりと解決する。

・パーティーの禁止ではなく、どんな形であれ政治家との金のやり取りは禁止とすべき。寄付や献金をパー券購入と偽ったり、買収を陣中見舞いと偽ったり、名目を変えるだけで違法が合法になってしまう抜け穴は塞ぐべき。税金から支払われているものは、会計監査を経てきっちり報告すること。違反した場合は、団体の責任者である代議士が罰則を受けること。そうなったらうっかりミスなど無くなるだろう。(今までも「うっかり」だとは思っていないけど）

派閥の人事推薦？適材適所で決定していたはずだけど、派閥の推薦があったことを認めるのですね。結局、内輪の勢力バランスを考えながら、政治が行われているのですね。

・この案は派閥を存続させるという案ですね？そうなれば何も禁止をしなくても派閥からの人事推薦は継続してはいかがですか？一部の人で自民党の全議員を

正確に把握することは無理でしょう。もし推薦された議員が問題を起こせば、推薦派閥にペナルティーを課せばいいのでは？パーティーも懇親を深めるために実施すればいいと思います。その時に費用は全額派閥負担です。派閥の構成員が（つまり議員が）個人的に割り勘で負担をして、応援してくれる人や企業に慰労するという、基本的な考えを刷新すればいいと思います。

もちろん金銭の出入りは、ガラス張りにすることが前提です。

・>自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。

この方針に対して麻生派と茂木派が反発するかどうか注目しますが、反発はできても反対する大義名分がないと思います。

人事とお金目当てで派閥に入っている人も多いでしょうから麻生派と茂木派は苦しくなるのではないかと思います。

・まず、裏金を何に使ったかハッキリさせる。

次に１円でも裏金作りに関わった議員は、秘書や会計責任者を生贄にせず辞職。

それでも議員になりたけりゃ、選挙で国民に問いかける。

派閥解散するし、今後パーティー開かないから無かった事に、では済まされない。

違法行為をした団体なんだから、よく考えて欲しい。

・人事局の調整基準は一体。派閥推薦は受けないけれど個人推薦も受けないなんてことは出来ないでしょう。個人推薦が受け付けられる以上は派閥で決まるということ。むしろ不透明な運営をさせないためには、人事を党総裁の専権とするしかないのに人事局を作るという時点で不透明な運営の責任が総理に及ばないようにする気にしかみえない。

・卑怯とはまさに今の自民党を表すにはうってつけな言葉だと思います。ここまであからさまな悪事を見せつけられるとは、まるでドラマの世界にいるようです。

そもそもルールや風習が悪いのでは無く、それを悪用する人間が悪いことを示すべきです。

いま望まれるのは、実態調査と公表、そして関わった者への忖度無き厳正な処罰です。

まず先にどっか闇へ消えたお金が悪用されているのか善行に使用されたのかどうかを細かく調べて、私利私欲に走ったものはことごとく処分する。残った人間は厳しいルールのもと一定の資金集めは許可するという流れにすべきです。

議員がやめようが自民党が議席を減らそうが、国民からすればどうでも良いです。腹をくくる覚悟くらい見せれば少しは怒りもおさまるでしょう。少しだけですが。

・国民が本気で派閥を解消したいなら、残った派閥のメンバーと、今回不起訴になったけど裏金問題に関わったにされる議員には投票しない事だね。

勿論比例代表という時代錯誤のシステムがある限り結構な人数が当選してしまうだろうけど、自民党の裏金政治に打撃を与える意味では有効かと。

・政治資金規正法の厳罰化は不可避でしょう。最大罰金が100万円になっていますね。10億円くらいにしないと、隠したお金が罰金以上であるなら犯罪予防にならない。規制法違反は犯罪であって、資金を管理していた人が猫糞したのでない限り、その政党（派閥）の責任でしょう。その責任を取る気がない派閥の党首には民意なんてわかるはずがない。

・人が３人集まれば２つの派閥が出来る

こんな言葉があるくらいだから、派閥形成ってのは人間の習性と言っても過言じゃないくらい基本的な戦略

だから、解体したところでまたすぐに集まるし、小手先の対応だけじゃ秒で対策取られて終わり（そもそも意図的に抜け穴作るだろうけどw）

今はとにかく政治資金の透明化と罰則強化が必要

政治資金収支報告書への不記載については無条件で10年間の公民権停止くらいのペナルティを課すこと

ヤクザの組長が使用者責任を問われるように、秘書がやったとこや事務方のミスといった場合でも議員が連帯責任を負うこと

収支報告書は全て複式簿記にすること

１円単位でも領収書を添付すること

これが最低限の対策でしょう

・なんかもう「終わったこと」にして茶を濁してるみたいだけど、議員事務所にキックバックされた裏金は税制上どういうペナルティになるのかはっきり示してほしい。

まさか事務責任者だけを適当に処罰して修正申告して終わり、みたいな甘々処分で済ませるつもりか。

収入については所得税を納めるのが国民の義務なんだから「脱税」したならそれなりの罰は受けてもらわないと。

派閥はあくまで錬金術の道具であってそれを解体したところで何もお咎めがないなら別の手段を考えるだけだと思う。

・政治資金集めのパーティーもそうだが、すべての政治資金集めを禁止しろよ。

政党助成金と歳費で活動できない議員が、予算決められるはずがないだろうし。

ザルで天井知らずでおまけに無税ときたらそりゃなんでもやるよね。

政治活動の為の助成金だよね。それ以外に必要なら堂々とオープンにすればいいのだがそれができないから裏金にするんだろうに。

献金もふくめてすべての活動は、政党助成金と議員歳費で賄うべき。

それができない議員は議員の資格なしです。自己管理できない人が国政なんかできるはずはない。どんぶり勘定の人が何を言ってもねぇ。

・現在起きている派閥の問題に対処することも大事ですが、大昔に作られた政党政治、議会、内閣、官僚、防衛、地方自治体のあり方を根本的に議論していく時が来ているのではと思います。

・古いタイプの日本企業の社内政治に通じるものがあると思います。綺麗事だけじゃ物事は進まないなどと言って、無理を通した挙げ句、問題が起こると張本人は雲隠れ。昨今の日本の自動車業界でもよく聞いた話です。

報道は夫々別になされていますが、根っこは繋がっていると思います。

・方向性はよいと思うが、実際に実行されていくかを全国民が注視する事になる。自民党には、国防部会や外交部会といった政策に直結した組織が１４ある。青山繁晴議員のyoutubeチャンネルで時折引用されるので知ったが、最新情勢が議論される事もあり大変参考になると感じる。今後は金集めの派閥ではなく、部会を中心とした純粋に政策の検討や提案という本来の機能を自民議員には期待したい。そして、そこでの熱い議論や政策のオプションをyoutubeを通じて国民にオープンにしてもらいたい。勿論、全ての内容をオープンにする必要はない。国益を損なう可能性があれば伏せるものは伏せるというスタンスで結構。

自民党が生き残り、党勢の立て直しが出来るとすると、もうこのくらいの路線しかない。特に、旧安倍派の幹部連中が一年生議員の様に官僚に質問し、自分の言葉で真剣に政策を論じる様になったりすると、少し世の中明るくなるかも知れない。

・>自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。政府・自民関係者が21日明らかにした。

政府は国民に対する裏切りをどこまで改革をするのか期待するところだが、

しかし当該疑惑の議員が何もお咎めなしでは国民の信頼を本当に得ることが出来るのだろうか?

・国民意識って、政治刷新とか派閥解消とか、そんなとこに向いている人は少ない気がする。

むしろ、裏金問題が洗いざらいされた上で、その人たちがどうなるか、ってのが単純に気になってるのではと思う。

これは一重に国民の政治関心の低さの象徴で、派閥解消がどうして裏金問題の解決に繋がるのかなんて、理解できない人がほとんどではないかと思う。

・この記事も国民議員が発言していた連座制に全く触れてない。茂木も最後のまとめで触れてなかった。国民民主は分裂が多く有権者としてはあまり信用してないが『連座制に』と述べた。１人の政治家が自分の関係者の責任を持つのは当たり前の事であり、これに関しては法律に盛り込むことを望む。なんども尻尾切りをみてきた。政治家は最低でも日本の子ども達からご高齢者のことを未来に向け生活維持できるように税金報酬でする立場だ。なのに会計屋が間違えた切りますでは「税収入が足らない。税を上げます」と税収支を合わせるのと一緒。「税収が足りません。国会議員の報酬を下げます」をしない理由は『住民は尻尾だ』と思ってるのだろう。茂木氏は会計をデジタル化をするとＮＨＫの日曜討論で述べたがそれも書き直しが効くのでＮＯ。第三者委員会を作り抜け道のない政治資金法を作りそれを国会審議でやってほしい。

・派閥解消だけでこの問題は解決しない。今問題になっているのは裏金作りにパーティーと称する資金集めを行っている事。派閥自体は名前を変えて残るような気がする。現に安倍派の福田議員が新たなグループを作ると言いていた。

政治資金規正法の罰則を強化しない限り問題の解決にはならない。

法律を立案する国会議員が自分たちで法の穴を抜けるような法律を作っているんだから国会議員だけで議論をさせて作っても意味がない。第三者を加えて法改正することが望ましい。

現行制度でお金を作ることができるので国会議員は美味しい仕事だから世襲にもつながる。

・派閥解散に何の意味がある？今問題となっているのは裏金を作って収支報告を怠り納税対象にもしなかったという事を、政治家が集団で組織ぐるみでやっていたという事。そいつらが政権与党であえるということ。派閥解散ではなく衆参両院解散総選挙が正しい選択。

・政治家も可哀想といえば可哀想な職業。

落選したら実質給与無しですもんね。

脱サラ組だとサラリーマンに戻るのも難しいでしょうし、政治家歴が長くなればなるほど、前職のブランクも長くなり、仕事を見つけるのも大変。今更秘書にも戻れないでしょう。

政党にいればしばらくは食いっぱぐれはしないかもしれませんが立場もありますし、落選し続けたら無理でしょう。年金も微々たるものでしょうし、なにより先が見えない状況というのは不安でしょうね。

数億円か0円かの二極を迫れ一生懸命賄賂を送る。そのためのお金づくりなのでしょう。そして賄賂づくりに一生懸命で会議で寝るーーと、政治ってなんなんだろうと虚しくなります。

政治家に限らず日本は再チャレンジしにくい国。

そこから変えていくべきかもしれませんね。

・やはり自民党支持率14.6%は堪えたのか。派閥パーティと人事推薦の禁止は一定の評価を得る事になるかもしれない。但し、前世紀の政治改革でも派閥の解消を言っておいての現状があり、また岸田自身総理就任時にも内規である派閥からの離脱を実行してこなかった過去がある。今回の方針も自民党内規に過ぎず法的な罰則がある訳でもない。いずれ空文化するという見方にも説得力が残るだろう。政治資金規正法の改正による厳罰化と連座制は、自民党内部でも致し方ないとの観測気球が出ているが、ここで支持率好転となれば、見送られるかもしれない。

野党は国会が始まるまで実質的な追及を行う事は出来ない。100名以上の国会議員が証拠隠滅と口裏合わせで組織犯罪を隠蔽している事実は何も変わらず、そちらの責任追及も徹底して行われるべきだろう。政策活動費まで含めれば議論は膨大で、国民も飽きる事なく注視し続けられるかが問われる事になるだろう。

・人事推薦を禁止して「適材適所」が期待できるか？「派閥の順送り人事」は無くなるのか？

パーティー禁止で「政治と金問題」「金権政治と癒着政治」「金集め政治」は是正されるのか？

禁止しても違反した議員への罰則は？

収支の透明性は？

先ず、公に出来ない金が必要な政治を改め、選挙制度も見直しが必要。

・これからのことも必要だが、過去の裏金について徹底的に明らかにすべき。

収支報告書を訂正すればそれで済む問題ではない。

特に裏金を何に使ったのか、誰に支払ったのか、何が目的だったのか、金の行き先とその目的・影響が最も重要なところで、ここにこそ問題の本質が隠れている。

目眩ましのカイゼンごっこにはうんざり。

解散したという派閥も、形を変えて復活することは目に見えているしな。

・日本と日本人の為に政治就業しなければいけない時間中に、私利私欲の為に活動し、税金から給与を貰う事が常習化して何も悪いと思っていない今の政治屋どもが当たり前の行動を取れるかと言えば無理だろう。

本当に刷新するなら悪知恵の塊のような老人議員の排除は必須。

あとは田舎の老人有権者が無頓着に投票する事を何とかするのと同時に、生活に困窮する人が選挙に行かない事が問題。

選挙に行かなかったら所得税を上げたらどうだろう？

・寄付も禁止すべきですね。収支については電子化を進めて使途不明金が出ないようにするべきですね。領収書も手書きNGとすべきです。内閣官房費も廃止しないと選挙資金に充てられます。高級料亭での密談なんかも自費でするようにするべきですね。

・問題は裏金集めパーティや帳簿の管理。なのに、パーティ禁止は法制化しない。

派閥解消も、麻生派は解消しないとかバラバラだし、二階議員も解散はするが、また集まってくるならば拒まない再結集を匂わせている。

裏金の責任は会計責任者だというが、一般的に考えて会計責任者が自分の懐に入るわけでもない裏金を自分の意思で作ることは考えづらい。もしそうであるなら会計責任者に責任を取らせるべきだが、どの派閥もそんなことはしない。

何年にも渡って帳簿と現金預貯金が合わないことなどありえないし、二階氏も簿外管理していたと言っている。つまり、裏金は派閥の長が管理していたと言うことだ。

派閥を解散したら今まで貯めてある収支報告書に記載した方のお金はどうするのか？議員に配る？派閥の長の金になる。

次の選挙の裏金になることは目に見えている。

手っ取り早い対策は、70歳以上の国会議員は辞めさせるべきだと思う。

・派閥を残してパーティーは禁止すると言うことは、「パーティーでの裏金作り」は禁止するけど、「パーティー以外での裏金作り」と、裏金が問題になった際に「派閥の会計責任者に責任をなすりつけるのは変わらない」ということ。全くゼロ回答で、「やったフリ」だけして、根本的には何も解決しない玉虫色の結論で、いかにも自民党らしいですね。本来やるべきは政治資金規正法を改正して、「派閥の会計者だろうと個人秘書だろうと裏金があったら議員辞職。」という連座制が導入されない限り、【裏金使ったもん勝ち】の現状は変わりません。バレても、修正すれば【一般市民がしたら犯罪でも、国会議員なら許される】のが、問題点です。自民党お得意の「やったフリ」が今回も行われています。

・これは総理の延命を目的にした目眩ましに過ぎない。まず、名称はともかく派閥自体は禁止されないし、敢えて言うなら禁止する必要もない。360人の会社に社長と一般従業員だけというのも組織ガバナンスが効かなくなり、立憲民主のように個人の議員が考えなしにスタンドプレーに走るだけで党の力が落ちる。派閥の人事推薦やパーティーを禁止することは、派閥の長の力を弱めることにつながり、それは総理に取っては損がない。本丸は政治資金規正法、税法の改正で、企業献金禁止、連座制、政治資金の課税対象化あたりではないか。そうすれば、お金の流れが見えるし、見えないお金は損金にできなくなって課税対象になる。

・資金管理を秘書に任せていたと秘書のせいにしているなら秘書任せにした責任は、この議員にある。秘書任せにした責任を負わせるべきだ。会社でも部下に任せた不祥事が発生したら上司が責任を負わなければならない。

・派閥解散ではなくお金の使い方集め方を開示することだから。全て口座を利用した記録に残る資金の流れ。悪いことをしたら議員の剥奪も行うことなど決めれば良い。税金を利用するのだからその使い道をしっかりすること。

・派閥の解散なんて茶番劇でしかない。人事なんて政治家に限らず、力が強い人の推薦によってなるのだから。それよりは金のかからない政治を模索すべき。いつまで選挙カーに乗って人集めてなんて金のかかることをしているのか。snsを解禁して、webで討論会をすれば、金はほとんどかからない。年寄りがついていけない？税金を払っているのは現役世代で、これから払うのは未成年。高齢者に忖度する必要はないし、そのような社会の変化についてこれない政治家は淘汰されるべき。先日行われた台湾の総統選は若者の方が投票率が高い。無関心などという前に現役世代が参画しやすい政治を目指していくべきでは？それが金のかからない政治に結びつくと思う。

・結局岸田さんは自らを唯一支えてくれている麻生、茂木両氏を抑えられずに派閥を残すとなると、この決まり事もざる法となりますね。過去か何度も派閥解消やら、これと同じ様なポスト斡旋の禁止は語られて来たが常に元の木阿弥で今に至っている。結局は変われないのが自民党、いや変わる気がない程に派閥という組織は都合が良いのでしょう。

本当に岸田さんではこの党の自浄作用は働かない。

裏金の使途も大体想像が付く。既に逮捕された議員が文通非を殆んど私的流用した様に、裏金の使途を明かせない議員は皆同じ様なことでしょう。兎に角、今回は期待していた東京地検特捜部の捜査も打ち切られ、彼らも国民が忘れる頃迄は暫くは大人しくという程度の話でしょう。国民は次回選挙で答えを出すべきですね。

・3人いれば必ず派閥はできる。

問題は所得税法違反をしている国会議員が腐る程いたということ。

政党助成金を国庫から支給されている以上、パーティー券販売は禁止すべきでしょうね。違反した段階で、議員資格剥奪まで、踏み込んではじめて、自民党の支持は回復するのではないのでしょうか。

・派閥からの閣僚推薦と政治資金パーティの禁止は当然。国からの政党交付金も派閥から配布でなく、ルール通り党から議員へ配布するべき。やはり、1円以上全ての政治活動費の収支報告を実施し、もし裏金が出てきた場合には会計責任者と議員ともに同罪とするべき。

・国民の関心は政治資金の透明化や罰則などなのに、何故当人達の議題が派閥の話になるのか。それを想像すると、裏金自体がその人を派閥に繋ぎ止めるものであった、または新人を自分の派閥に入れるために現金を渡すなどに使われていたということだろう。考えたくないが、まさか派閥の長への上納金に使われていたってことは無いだろうな。

・派閥での金集め禁止だけでいいんじゃないかな。

派閥には代議士の教育育成機能があり、良い面も多くあった。安倍がイエスマンを重用して暴走し続けたのは人事権を官邸に集めたから。

人事推薦も与党内の多彩な意見を反映させる役割がある。

・派閥解散、パーティの禁止と本筋以外のことばかりやっている。政治とカネの問題について、1日も早く外部に第三者委員会を設置し、今回の犯罪行為の原因と対策を打ち出さなくててはならないのだが、小手先の対処療法で乗り切れないことがわからないのかな。

・メディアの自民党派閥は悪者という報道で、解散する派閥も出てきています。元々は政治資金の問題で、抜け穴のない政治資金規正法改正の成立に、報道は役目を果たすべきではと思います。

テレビや新聞等は、５年間の派閥パーティー金額を報道しています。各年度の派閥パーティー金額報道をしないのは、故人となった元首相が派閥会長となっていた年度の派閥パーティー金額が、自民党派閥の中で一番少ないことを報道したくないからなのでしょうか。特に自民党安倍派悪者という印象操作報道で派閥悪の世論形成に感じますが、歪んだ報道を日本国民に流していると感じます。

その一方で、抜け穴の元凶である外国人パーティー券購入、特に中国による派閥パーティー券の購入の報道は一切していません。テレビや新聞が中国に対する忖度をしていると感じます。若者だけでなく高齢者もテレビや新聞等を信用しなくなり、別媒体で事実の情報を得るという現実です。

・自民党の団体は日本に悪政を引く集団で怖い、派閥内で権利闘争に終始する派閥団体が万が一に置いて、自民党自体の機能に支障が出た場合、総理大臣が解決出来ると思われるか、未だ統一教会議員のケジメが無い上に、安倍派５人の所業は、秘書に責任を押し付けて割れ感知せずの態度が非常に、政治を心配する。

・表看板だけをすげ替える、例えば「○○議員を囲む会」とか「会員制討論会」だとか、「○○議員の○○講演会」とか、まるでゾンビかのように、色んなものに化けながら、ナンボでも抜け道が出来てしまうと思う。私のような、こんな素人でも簡単に思い付くくらいだから、絶対やると思う。

・岸田派解散検討って岸田総理が言ったが岸田総理は派閥離脱したんでないのか？派閥離脱した方が派閥の存続に関わる重大事項を何故決めれるの?

可笑しくないか？結局派閥離脱は形式で実権は手放さなかったって事。

人が集まれば派閥（政策集団）は出来ますし派閥（政策集団）が大きくなれば政治、人事の実権を握るのは火を見るより明らかです。

根本的な対策を思考しないと金権政治は無くなりません。

・こんな小手先だけの適当な事でなく、根本的な改革が出来ないのだろうか。今のやり方でやったとしても政策勉強会や政策グループ等と名前を変えただけの派閥もどきが出来るだけで、政治規制法等が守られる訳がないのは、目に見えている。

法を侵したぎいんは、即議員資格を失くす位の厳しさ位あっても良いと思う。民間人よりも甘い処分等、国民の手本になるべき議員にはそぐわないと思う。法を侵した議員同士の共助等あるえない。

・国民が本当に納得できないのは政治家と金の問題だろう。

派閥なんか無くなるわけがないし、パーティーでお金を出したい奴は出せばいい。

年4000万円以上の歳費を受けとりながら職責も全うしないで不正ばかりしている議員が多すぎる。税金を納めている国民は1円の値上がりでも疲弊しているのに議員は何千万円もの所得を隠蔽している。同じように税金を納めているのに今も不自由な生活を強いられている人達がいる。

日本国憲法第25条には

1　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2　国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

と謳っているにもかかわらず最低限の生活すら保障されていないのが現実だろう。

・自民党がいくら派閥解消や政治資金パーティー禁止を叫んでも、根本的な透明化がなければ何も変わらない。裏金作りの元凶である大物議員たちがのうのうとしてるのも納得いかない。結局、国民の疑問や不信を払拭するには、政治家自身がもっと透明性を持って行動するしかないんだよ。こんなに明らかな問題点があるのに、表面的な改革で済ませようとする姿勢には本当に怒りを覚える。

・本来、派閥という言葉はイメージが悪いものである。

どこの組織にも派閥のようなものはあるが、裏で話すような事である。

それが自民党では、堂々と公然と語られる。

しかも、派閥独自の事務所や秘書がいて、資金集めのパーティーを開いたり、議員からカネを集めている。独立した政治団体である。

異様と言わざる得ない。

自民党の派閥の問題は利権と結びついていることである。

利権とは、カネとポストである。

総裁選の票の見返りにカネとポストを回す。

この仕組みが政治を歪めているのが問題なのである。

政策本位ではなく、利権集団。それが自民党の派閥の特徴だ。

派閥は総裁選と密接に絡んでいる。

総裁選のやり方を変えて派閥政治から脱却すべきだ。

・総理自体が派閥の力学で選出されている。そして、閣僚人事でキングメーカー気取りの派閥の長から自派の○○を大臣にと言われたら総理はそのとおり選任せざるをえない。派閥によって閣僚の人数の割り振りもされる。・・そんな人事は異常だよ。派閥には無関係に選任すべきだ。即刻改めるべきだ。

政治献金の企業献金は法律で制限されている。政治家がパーティーをやって企業からカネを集めるのは政治献金集めに類似した行為で脱法行為だと思う。パーティーという名目で政治献金を集めるのと同じなのだ。悪質な金集めなのだ。・・禁止するのは当然だよ。

・そもそも派閥なるものは明文化され、形式知化されたものではなく、暗黙知なんでしょ。

要は人事権を持つ自民党総裁が裁量で人を抜擢すれば良いだけの話。

総裁がリーダーシップをとる勇気に欠けていることが最大の問題点なのではないでしょうか。

・いろいろな規制や禁止事項を作ったとしても、案で終わるか、実行性のないものになり、なし崩し的に形骸化してしまうと思う。それが自民党の現在地。派閥の役目として、新人議員への教育というのが挙げられていたが、これこそ党がやるべき最重要事項であって、①政治家は責任をしっかりとること②嘘をつかないこと③他人のせいにしないこと④税金はきちんと払うこと⑤これが一番大事、法律を守ること　　そして当たり前は、国民の生命財産を守ること。

最低限、これは自民党としてやるべき教育でしょう。教育効果のなかった現役議員は追放していただきたい。

こんなことだから、政治家になろうという若者が生まれない。黒でも白ですといって、自分を偽らないと議員に成れないと思えば、なり手がないのは当たり前だ。悪い手本を示している自民党の罪は重い。

・ほとぼり冷めたらパーティーやるだろうし、政治にはこんなにお金がかかります、葬式の香典代とか私設秘書の給料だとか…その他諸々を記載すればよろしい。パーティーでお金が集まるという事は、支援する人がいっぱいいるわけだからそれを有効に使えば良い。要は、私設秘書を数人雇うなら会計士を一人雇って資金管理を公開すればいいんだよ。

・派閥解消出来ないなら党から出て、新党を結成すればいいと思うが。なぜ自民党に拘るのか。人事推薦受けない・パーティー開催禁止、いい選択だと思う。あとは、色んな意味で中身を見えやすくしてほしい。お金の事も人事の事も。どうにも専門外の人が大臣になったり意味不明な事が多々有ったので。

・パーティといっても挨拶を聞くだけ。禁止してもセミナーなどに代わります。

派閥をなくしても別の名目で徒党を組むでしょう。

自民党の政治家がやすやすとあきらめるわけがありません。

必要なのは、政治のカネを1円の単位までガラス張りにすること。

カネにまつわる政治家の責任をはっきり（厳しく）することです。

自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止へ 裏金事件受け

自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止へ　裏金事件受け