[131313]「失われた30年」はついに終わるのか…日

( 131316 ) 2024/01/22 14:05:58

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約34年ぶりに3万6000円を付けた日経平均株価を示すモニター＝2024年1月15日午後、東京都中央区 - 写真＝時事通信フォト

■割安感に“稼ぐ力”+NISAへの期待が加わった

　1月15日、日経平均株価は6日続伸し3万5901円79銭で引けた。この水準は、1990年2月以来、実に約33年11カ月ぶりの高値だ。長く低迷してきたわが国の株価にも、ようやく先行きの明るさがみえ始めてきた。

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　これまで株価上昇を支えてきたのは、わが国企業の“稼ぐ力”が復活しつつあることだ。主力の自動車など輸出型企業、国内の飲食や小売りなど、幅広い業種で過去最高益を更新している。円安による収益かさ上げもあるが、インフレが進んだことで、企業の値上げの動きが浸透しやすくなっていることが重要だ。

　そうした日本企業の変化に着目して、海外の投資家も日本株を見る目が変わってきた。元々、日本株は、長期間、低位に放置されていたこともあり割安感があった。そこに、“稼ぐ力”の変化が加わった。さらに、2024年から“新しいNISA(少額投資非課税制度)”が始まり、国内の個人投資家の資金が流入するとの期待も高まった。それだけ、日本株が注目される要素が整ったといえる。

■世界経済が不透明な中、日本には上昇余地がある

　今後のわが国の株価動向を占う上で、最も注目されるのは、わが国企業の“稼ぐ力”の向上が見込めるか否かだ。

　今年後半以降、世界経済の展開はあまり楽観できないとの見方が多い。米国経済は徐々に減速するだろう。米大統領選という不確定要素もある。不動産バブル崩壊によって中国経済の厳しさは増した。さらに、中東情勢の展開によっては、エネルギー価格の上昇でインフレ圧力が上昇することも考えられる。

　そうした不透明要因の中で、わが国企業が新しいモノやサービスを作り出していくことが重要だ。それができれば、少し長い目で見ると上昇余地はあるはずだ。わが国経済の復活で、株価が1989年末の最高値を超える日が来ることを期待したい。

■円安基調で製薬、小売、インバウンド需要も回復

　2024年3月期、国内の上場企業の純利益は前年度から増加し3年度連続で過去最高を更新する可能性は高い。

　主力の自動車産業では、円安の追い風もありハイブリッド車の販売増加などで業績が拡大した。車載用半導体の供給が正常化したことや、円安基調が続いたことは大きい。産業の裾野の広い自動車メーカーの業績拡大は、国内の部品メーカーや機械、素材、半導体などにも増収効果をもたらす。

　製薬分野では、ワクチンや認知症治療薬で世界的に高い成果を上げる企業が出始めた。これまでの研究開発や、海外での大型買収の成果が徐々に成果に表れ始めた。非製造業や食品などの分野でも収益力は高まった。

　また、一時、インフレ圧力が高まったこともあり、多くの企業がコスト増加分を販売価格に転嫁する動きが出てきた。食品、小売など多くの分野で、消費者の満足度向上と値上げが同時に進んだ。消費者の声に耳を傾け、必要とされるモノやサービスを供給する企業が増えたことも確認できる。インバウンド需要の回復も飲食、宿泊、交通などの分野で企業の収益を支えた。

■東証の“異例の声明”もあった

　企業を取り巻く環境も変化した。2023年3月、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を出し、企業の経営体質の転換の促進を図ったことも見逃せない。東証は、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業に対して、どのように収益性を高めるか方策を提示、説明、実行するよう求めた。

　PBRが1倍を下回る企業の株価は、一株当たりの企業の解散価値を下回っていることを意味する。ファイナンス理論で考えると、当該企業は即刻、業務を止めて解散するほうが有利ということになる。

　東証の要請をきっかけに、政策保有株の売却、賃上げや人材への投資を強化し、成長戦略を強化する企業は増えた。それは企業の事業運営の効率性向上に寄与したといえる。

■「日本株は年末のバーゲンセールのよう」

　わが国の企業の“稼ぐ力”の向上に目を付けた海外投資家は、昨年春先以降、積極的に日本株を買ってきた。今年1月第1週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家による東証プライム市場での売買金額は、2週ぶりに買い越しに転じた。

　海外投資家が、日本株を買ってきた背景の一つは円安がある。ドルやユーロなどの外貨資金を運用する会議投資家にとって、円建てのわが国の株価はかなり安く見える。それでなくとも、過去、長期間にわたって安値に放置されてきた日本株は、PER(株価収益率)で見ても魅力的といえただろう。

　ロンドン在住のファンドマネジャーによると、「安値で、しかも円安の追い風もあり、日本株は年末のバーゲンセールのように見えた」といっていた。彼は、かなり前から少しずつ日本株を買っていたようだが、昨年の春先から本格的に日本株投資を積極化したという。すでに、彼が保有する日本株はかなりの含み益を抱える状況だ。

■海外投資家の注目を集める国内の環境要因

　もう一つ国内の要因がある。新NISAの開始は投資家、特に、個人のリスクテイクが期待できることだ。新NISAでは投資可能枠(非課税保有限度額)が1800万円に拡大する。制度は恒久化され、個人投資家は自分のペースで株式などに資金を配分しやすくなる。

　賃上げと労働市場の流動性の上昇などの変化も、投資環境の追い風となっている。近年、企業経営者は事業運営体制の維持・強化のため、賃金を引き上げることが必要になった。成長戦略の強化のためにより高い賃金を支払い、プロ人材を確保する重要性が高まったのである。

　“新卒一括採用・年功序列・終身雇用”からなるわが国の雇用慣行は崩れはじめた。学びなおしや自己研鑽に励み実力を高めることができれば、高い賃金を手に入れることが可能であることに気づく人は増えた。

　転職をして業績拡大に合わせてより多くの報酬を手に入れる。新NISA制度などを活用し、その一部を無理のない範囲で株式投資に再配分し、企業の成長をよりよく享受する。そうした考え方の増加も日本株の上昇を支えた。

■稼ぐ力を高めるために早急なEVシフトは欠かせない

　今後の日本株の展開を予想する上で注目すべきは、企業が“稼ぐ力”の向上を維持できるか否かだ。これまで世界経済を牽引してきた米国は、利上げなどによって徐々に労働市場の改善ペースが鈍化しつつある。中国経済は、不動産バブル崩壊で成長率が一段と低下する恐れが高まった。

　米大統領選挙や中東情勢も、先行き不透明感を高める。短期間で世界経済が大きく後退することは想定しづらいが、投資家がリスク回避的な行動をとりやすい環境になるリスクは上昇している。

　そうした中でも、わが国の株式市場が安定した展開になるためには、わが国企業は“稼ぐ力”をこれまで以上に高めることが必要になる。その点に関して楽観は禁物だ。

　わが国が得意とする世界の自動車産業では、BYDなど中国勢の台頭が鮮明化した。2023年、中国に抜かれて、わが国は世界最大の自動車輸出国の地位から滑り落ちた。EVシフトへの遅れの深刻化は、他の産業にも負の影響を与える。

■完全復活を目指す日本に必要なものとは

　わが国企業は、EV、半導体、バイオ医薬品など需要拡大期待の高い分野で研究開発、生産体制を強化できるか否かが問われる。わが国企業は新しい需要創出に向けて事業展開の効率性をこれまで以上に高める必要がある。そのためには、なんといっても優秀な人材の育成・確保が必須の条件となる。

　企業が新しいモノやサービスを創造し、より高い収益を獲得できるか否かは人材にかかっている。既存の従業員の学びなおしのための投資も欠かせない。成長戦略の立案と実行を支える専門家人材の確保の重要性も増す。

　足許、わが国企業の中にも、そうした取り組みを強化して、業績拡大を目指そうとする企業は徐々に出始めている。日本製鉄によるUSスチール買収や、ホンダによるカナダなどでのEV工場建設の表明はその嚆矢(こうし)に見える。長期的な視点で収益力の向上に取り組み、その成果を着実に実現する企業が増えれば、少し長い目で見ると、日本株の上昇余地はあるはずだ。

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真壁昭夫（まかべ・あきお）

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。

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多摩大学特別招聘教授真壁昭夫

( 131317 ) 2024/01/22 14:05:58

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・株価だけを見ても株を持っている人の資産価値が上がっているだけのことであり、それが日本経済に対してマイナスにはならないでしょうが、必ずしもプラスになるとは限りません。株を持っている人たちが自分の持っている株の価値が上がったから金をガンガン使おう、というマインドになるかどうかが重要です。

失われた30年を脱せるかどうかの最も重要な指標はGDP伸び率です。これが世界平均に達していれば世界と比べて日本もそれなりの景気を維持しているということです。

・現時点では新NISAからの資金流入は国内株上昇の原動力とはなっていないみたいですね。

むしろ個人投資的には売越しの様子。

昔から投資をしている層は現状の上げをみて一旦利確している層が多いのでしょうし、新規流入組はオルカンやSP500あたりの海外に入れている人が多いのでしょう。

現状の上げの主要要素は海外からの資金流入がメインですね。

新NISAからの資金が入り込むとしたら今後ですね。

今の上げの状況を見て国内株にも入れようとする人も出て来るでしょうから。

これが上手く噛み合えば更にもう一段階上げるかもですね。

・日経の株高は海外投資家の大きな買いによるものじゃないでしょうか。

株価とは別にいまは需要がもたらすディマンドプルインフレじゃなく、原材料などコスト高がもたらすコストプッシュインフレで悪いインフレです。

原材料高は円安にかなり振れていることも要因かと。

これが続くと輸入依存度が高い日本ではきついかなと思います。

「日経平均高い」からといって、「失われた30年は終わる？」

というのはあまりに早計だと思います。

・株投資を年金代わりと考えることは、私にはできないです。２０才～６５才まで積み立てをして、３０年間で、使い切る計画を立てたとして、７５年間の長丁場を乗り切らなければなりません。恐慌や戦争、制度の大変換などに出くわしても不思議ではないです。たまたま、この３０年位で、株投資に成功した方も多いと思いますが、では、次の３０年もそうなるとは、神のみぞ知る未来です。

投資とは、余剰資金のある人がやるものだと私は思っています。平均的な人がそれをしないと老後が不安な社会は異常さを感じます。自民党が大企業に資金が流れるように仕組んでいるように見えます。すでに、少子化が始まってしまっているので、今から制度をどうしようが、厳しい近未来が待ち受けているには変わりないですが、国に少しでも庶民が安心できる社会を作ってほしいです。

・失われた30年で経済成長がほとんどなかったのは、企業が安売り合戦を繰り広げていたから

収益性が低いのに賃金が上がるわけもないんだが、なぜか「従業員の給料なんか上げなくてもいいから値下げしろ」が罷り通ってきたわけで

未だに安さは正義の風潮は変わらないからね

国民の意識が変わることも重要だよ

・パンデミックの時も、今回の能登地震でも株価は下がらなかった

普通に考えると景気にはマイナスなのに

日本に限らずだけど、中銀が量的緩和やるようになってから

株価は景気と連動しないものになったと思う。

金利以外の要素もあるから一概には言えないけども

日本はマイナス金利に加えて、安倍政権でGPIFに年金資金を海外資産に投資させるようになったし、今だとNISAで海外資産に投資する資産が継続的に入るお陰で国民自ら円安に加担してるから、円高🟰物価が下がることは当面ないと思います。

日経平均も景気実感と乖離した水準が続くわけです

年金資産もNISAもマイナスに沈むリスクは想定して投資しなければいけないと思います。

ただなんらかの事情で将来、政策転換が起きた時

年金もNISAもマイナスになるリスクがある

それは常に意識すべきです

・自公政権、特に第二次安倍政権になってから、株価が上がる政策だけやってきた。円安にすれば株価をドルで見ている外国人から見て日本株の価格は安くなり、円安が大きく進行すれば割安感が非常に強くなる。日銀は円安誘導によって外国人買いが入って円換算での株価が上がる環境を意図的に造り出してきた。その上、株価を更に上げるため、自公政権は新NISAという制度まで作り出した。これにより富裕層日本人の資産が株式・証券市場に大量に入る期待感があるので、外国人にとっての日本株はバリューが増して買い一色となる。従って株価が上がるのは当たり前の話。日本の景気は殆ど関係なく、純粋に株高を演出する政策によって引き起こされた結果に過ぎない。つまり、株をたくさん買えるような金持ちだけが優遇される一方で、そうではない庶民は円安による物価高に喘ぎ、暮らしは益々苦しくなる。

・企業の売り上げや設備投資、住宅やインバウンド需要はそれほど復活していない。統計には出ない生鮮食料品の高騰で実質賃金は目減りしている。景気が回復した実感がないが、好適地不動産と株価が異常に上がり続けている。バブルより悪いハイパーインフレになりつつある気がする。

・やっぱり上っ面論に終始している。

どっちがリスクを覚悟して打破するかなんだけど、個人にそれを求めると破綻者が多く出るので少しマズい。すると大きな組織にそれをもっていかざるを得ないのだが、リスクという名の情報（言葉、言霊）を恐れて動けない。その「恐れ」がデフレやそれを基調にしたコストプッシュインフレの正体と思う。

リスクを負う責任を取ろうとする者がいない悲劇と思う。

お金の流れの上っ面の面より心理的な部分の方が大きいと思う。足元の損を大きな得に持っていける人が出ない限り継続するだろうと思う。

株価は為替や今までの信頼度の蓄積でそうなっているだけと思う。この間にできる事があるはずなのにそこに国も企業も動こうとしない事も自分が絶望する原因の一つだ。

・日本の景気が良くなってほしい。

それは山々ですが、

全体的に良くならないと

あまり意味がない気がします。

社員の待遇改善や

人手不足の解消など、

あらゆる問題を改善して

企業の末端の人にまで

お金が回りやすくなることが

必要だと思います。

・この失われた３０年の間においても、銀行まかせでゼロ金利預金にせっせと預金し続けてきた人と、自分の資産は自分で増やすという意欲をもって株式投資を続けてきた人との間でも大きな資産格差は起きているでしょうね。失われた３０年といっても日経平均は事実、8,000円割れが今では４．５倍に上昇し続けているのがですから・・・

日本人の悲劇はある意味、投資を毛嫌いする国民が多すぎることでしょう。自分で自分の道を切り開くという意欲に乏しく、コツコツ働きカツカツで生きることが美しいという為政者にとってこれほど扱いやすく便利な国民性はないでしょう。

私は株式投資に２０台から取り組み、バブルの前も後も知る世代ですが基本的にいい会社の株を長期的に持ち続けることで、今は豊かな生活を送らせてもらってます。高度成長時代から国民全体がもっと株式投資に取り組んでいれば、現在、豊かな老人がもっとたくさんいたと思うと残念です。

・海外（特に中華圏）の投資家が日本株を買い込んでいるなら、日銀が溜め込んだETFを売り抜けてしまえばいいのに。

国内の方々は海外株を好んでいるわけなので処理が難しいだろうし、チャンスじゃないかと思うんですけどね。

・何をもって『失われた30年』とするかによる。

株価大暴落に関しては相場が当時の水準に近づいているため33年ぶりの回復になるのかもしれない。

だが国民の実質所得水準と購買力の低下に関しては今も進行中で到底33年前の状況には程遠く、さらに記録を更新し続ける可能性が高い。

国民生活のダメージは相場の吊り上げでは誤魔化せない。

・投資主体別売買動向の詳細や対内証券累積推移の深堀やニッセイ基礎研究のレポートから、

今の株高は海外勢の買い、続いて各企業の自社株買いで他はほとんどが利益確定を含む売り越しだろう。

去年1年も現物・先物、海外の買いが一番大きく6.29兆円の買い越し（英（オイルマネー？）・ドイツ経由の買い越しで他の方面は売り越し状態）、次いで事業法人（自社株買い）4.8兆円の買い越し、他の信託銀行5.41兆円売り越し、個人3.21兆円売り越し・投信も1兆円以上の売り越ししてるのが現実。

今年の海外の動きは分からんが、2023年のＴＯＰＩＸ構成銘柄の自社株買いの設定額が9.4兆円になっていて今年も自社株買いは続くだろう。

バフェット爺さんが商社株を買ってあれだけ騒がれたのに、米方面からの売買はその時すでに売り越し状態で米方面からみた日本株は人気が無がなかったって落ちも。

・>企業の値上げの動きが浸透しやすくなっていることが重要

今日もバブル後の最高値更新している。物凄い上げ相場である。主に外国人買いが多く日本人個人は「売り」というのは皮肉だ。「失われた30年」はデフレであって値上げは当たり前だが「粗利」を増やし結果的に企業利益も賃金も納税も増える。

GDPは粗利の積み上げみたいなものだから「そもそも」粗利が増えないと経済成長しないし、それが「原資になる」賃金・税金・企業利益が「取り合い」になって社会不安の原因になる。一方で持続的にGDPが増えれば「全項目を増やせる」わけで皆が「ハッピー」になれるわけだ。

ところが30年近く財務省は「経済（火）」に「異次元緩和（油）」と「国民負担増加（氷り水）」を同時にぶっかけた。この「支離滅裂な政策」の理由は異次元緩和で国債利払いが「激減し」増税で「税収が増える」という「財務省だけ【二重に美味しい】環境」だからだ。

・自国の情勢不安による外国人投資家の資金が流入してるのが要因では？

政治資金問題で解るように局所的な企業を回り回って税金や政策で支えてるのが見透かされてるのでしょう。

技術革新があるわけでも無く、人口減少が加速し、社会保障費増、増税が進む衰退日本が彼等に利用されてるのでは?

・一番は円安。

次に米株上昇、外国人投資家の買いに新NISAも後押したと思う。

戦争、自民党の没落があっても上がるんだから４万円も行くのでは。

ただし上がっている株は優良株が牽引しており全体的に上昇してないのが現状だ。

・年初から日経平均が好調だが、

日本株を買ってる６割の海外投資家によるものだ。

昨年の東証による上場企業への指導や

新NISAへの期待もあって期待先行買いが続いているが

梅雨頃にはボロが出そうだ。

上場企業の改革は進んでおらず、

新NISAで日本人が主に投資しているのは

S&P500インデックス投信（ほぼ米国株）である。

・高値更新しても更に上がある訳ではありません。

山高ければ麓も低いので何らかのショックで大暴落間違いなしです。

今後どれだけ上昇するかで次は「失われた50年」となり、日本は今度こそ先進国としては立ち直れない痛手を受けます。

私はその頃にはもう生きていないので、どうでも良い事ですがその時期の日本人は悲惨です。

・自民党が与党の座から落ちると株価は下がる可能性が大きい。

また、トランプが米国大統領になると

円高ドル安が起こるかもしれない。

そうなれば、日本の株は落ちる可能性は高い。

米国の株はドル安だが株は高くなる。

難しいところだ。

私は成長株nisaは使い切った。

・日経平均＝日本経済ではない。

買ってるのは外国人だったり日銀だったり、構成銘柄の寄与度もおかしい。

日経平均＝インチキ指数ということを理解して欲しい。

日本人が未来が明るいと思えるようになって、失われた時代は終わったと言える。

・新NISAは微々たるものよ？

既に年間枠の360万入れているのなら、それはもう失敗の域かと。

海外投資家が日本市場を投機に食いあさっているだけなので、満足して抜けた後、また３０年以上の不景気が来るんじゃないですかね。

コロナ前より企業数も激減、GDPも後退している訳だし。

・日本人のジンクスで兎年は株価が跳ねて、辰巳に売れば蔵が立つって言われがあるので、日本人が辰巳年に株を売れば株価が暴落して海外の投資家の信用を無くし、また株価が下落していくのは目に見えている。

・>>わが国が得意とする世界の自動車産業では、BYDなど中国勢の台頭が鮮明化した。2023年、中国に抜かれて、わが国は世界最大の自動車輸出国の地位から滑り落ちた。EVシフトへの遅れの深刻化は、他の産業にも負の影響を与える。

これを受け入れられない、今の日本のユーザーは多いだろう。

　色々とBEVに対する諸問題を並べ上げる。自称自動車評論家は多い。

　実際に日本においては課題が多いし、BEVは直線では速いが、総合的には今のところそれほどでもない。

　テスラのスーパーチャージャーが世界基準となりつつあるのだが、SAやPAにはない。

　都心部だとマンションでチャージャーを持つのが理想だが現存のマンションでは、色々難しいだろう。

　ICEが終わると言うことを日本政府と自動車産業のトップが認識する事こそが重要だ。

　このままだといつの間にか韓国等において行かれた半導体産業と同じになる。

・別に大した話ではなく、黒田日銀総裁とアベノミクスによって、EPS（つまり稼ぐ力）とBPS（つまり企業の体力）の水準が2倍以上なったってことなんですけどね

株価はそれに連動しているだけです

ちなみに悪夢の白川・民主党時代のEPS,BPSはヨコバイ、全く成長なしｗ

というか、日経平均株価で見るのは、そもそも論でナンセンス

単なる指数だよ、アレ

35000円になったからといってだからどうしたとしか言いようがない

EPS、BPSそれの倍率であるPERとPBRで語るべきだよ。。

・失われた○○年はこのまま続くと思っています。政府がバブル崩壊後企業向けに臨時で行った雇用政策(非正規雇用と派遣労働拡大)がそのままの状態でどうして景気が良くなるのでしょうか？内部留保→株価のみ上昇で必ず終わります。

・国内株が海外資金で爆上げしてますが、

海外勢は、日本人に「株価が上がっていえる今が買い」と謳って、

日本人の資金が入り出したら、売って撤退するでしょうね。

それがいつになるかが分かればこちらも売るんですがｗｗｗ

・株価はやっと30年以上前に追いついただけですよ…。その間、アメリカ株は約20倍。他も10倍くらい上がってますから、日本が如何に低迷しているかが分かるだけです

・長期のデフレからの脱却で失われた30年は終了。しかし今年がピークで来年以降は不透明。人口減の国内経済はインバウンドと輸出しか頼るものがない。

・ワクチンねえ、そんなの日本が遅れていただけでしょ。認知症薬も、そんな決定打になるとは思えない。EV自動車は完全に中国放されているし。

今の日本に海外売りできる産業自体があると思えない。為替問題は一時的なもので本質ではないので。

・株価だけ上がってもなぁ・・株買ってる自分は嬉しですけど

ほとんどの人は恩恵を受けないんじゃないかですかね？

そもそも買い上げてるのは海外勢ですし

・何寝ぼけたこと言っているんだが、この三十年でどのくらいの貧富の格差が開いたか。GNPが先進国で何位なのかを考えると。

・日経平均が上がった？それがどうした？

が正直な感想。

しょせん「雰囲気」に左右される数字に過ぎない。

こんな指標よりコアGDPやコアコアGDPの方が１００倍重要。

・30年ぐずぐずしてた間に欧米は株価5倍、10倍は当たり前

日本も遅ればせながら30年後30万円だよ

(なお投資を推奨するものではありません

投資は自己責任でやりましよう）

・単に円の価値が暴落してるのだけ

カップラーメンが２割、３割あがってるのと日経平均が連動してる

カップラーメンが上がり続ける限りは日経平均も上がるということです

・日本株が上昇したのは、他に中国から逃げた投資資金が比較的安定している日本に流れ込んでいるのではないのかな？

・コモディティ化して上がってるから、みんな買ってるだけ。一人当たりのGDPは先進国最下位で生産性が相変わらず低いことを忘れてはいけない。

・このまま、更に失われた30年でしょ！

EVなんかに成るには、今の倍にバッテリー性能が上らければ夢のまた夢だと思うよ！

・EVで厳冬を乗り越えられるのかが問題になりつつある現状で

早急なEVシフトとか、どんだけ周回遅れだよ、

としか思えないんだけど。

・ただの官制相場。

ここまで株価が実体経済反映していないと、もはや

株価指数とか無意味に思える。

・まぁ、当たり障りがないことが書き連ねられているが、

要は、ザ海外投資家に買い漁られているということだ。

いくら新NISAとて、そもそも一般庶民にとって、無い袖は振れないのだよ。

・上がってる内は良いんだけど、下がった後に回復してくるという信用が日本に無いから

多分もうちょっと上がったらみんな手放し始めるよね。

・株価が上がっただけでは、ただのバブルの再来。GDPがせめて750兆円くらいいかないと全然ダメ。

・生産性が上がってるわけではないので、根本はかわってない。

ますます個人の資産が分断させるだかと。

・懐疑の中で育つ。

全く今年はFRBの利下げの年で連れて円高株安と踏んだけど、絶好調だね。半信半疑だよ。

・欧米ではEVの失敗を認めてる。

中国では１日平均８台が自然発火している。

記録的寒波で立ち往生するEV続出、航続距離40％減に貧弱インフラという脆弱性が明らかに、米国（海外の反応）

動画

EV drivers struggle to keep batteries charged amid winter freeze

・これ、インフレというよりスタグフレーションだと思うんだけど

庶民感覚で、まったく景気回復の実感がないから

・そんなもんとっくの昔に終わってるよ。日本は景気悪くないと思うよ。ドンドン生活は向上してるよ。

・年金基金の最大の運用先なんだから、もっと年金給付の方にメリットが見えてこないとね。

・株式投資と転職。

国民のこの2つに対するアレルギーが治らなければ日本再浮上は難しい。

・で、1989年当時と今の国債残高、日銀が握ってる額が同じくらいって？

失われたXX年（更新中）じゃなくて、もう永遠に失われたって認めようよ

往生際が悪いよ

・その株価も円安で薄められてるだけでドルベースでは全然あがってないんだけどな…

・終わらせる気ないと思う。

なぜなら「失われた30年」という利権にどっぷりだから。

・たしかに、1ドルで、150円の品物が買えるから安いわなぁ。

・どのランキングも下がり続けてるのに

何か上がる要因あるのか

・海外投資家による、マイナス金利解除による円高を狙われての買い　でしょ？

・なんかいまだにTVでやってる「日本スゴい！」番組を思い出した。

・全体的な論調はともかく、EV出遅れ論は不勉強過ぎませんかね。

・自民党を支えているのは株価だけ、下がったら自民党も終わりでしょう。

・お金に縁のない人は今後の失われる10年に備えるのね

・騒いでるのは政治家達だけかな

一般庶民は実感できんよ

・日本株の上昇は、チャイナマネー｡

・失われた「30年」は盛り過ぎ。

・失われたのは老人共のプライドだけである

「失われた30年」はついに終わるのか…日経平均が「33年ぶりの高値」を更新した3つの理由