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（ブルームバーグ）：  岸田文雄内閣の支持率は、先週末に実施された報道各社の世論調査でいずれも政権運営に影響が出る30％以下の「危険水域」に落ち込んだままだ。政治資金規正法違反で立件された安倍、岸田、二階の３派が解散する方針を表明したが、政治不信を払しょくできていない。 

内閣支持率は朝日新聞が前回12月調査と同じ23％、読売新聞が同月の25％からほぼ横ばいの24％、ＡＮＮが同月より0.9ポイント減の20.4％だった。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では同月より5.1ポイント増え、27.6％だった。 

朝日調査では首相が岸田派の解散を決めたことについては61％が「評価する」と回答したが、自民党の派閥が解散しても政治の信頼回復に「つながらない」とした人は72%だった。 

自民党は22日も岸田首相が出席して政治刷新本部の会合を開く。３派の事件を受けた再発防止策や派閥のあり方などについて月内に中間取りまとめを行うが、読売調査では同本部に「期待できる」は17％にとどまっており、信頼を回復できるかどうかは不透明だ。 

林芳正官房長官は22日午前の記者会見で、派閥や自民党の活動に政治資金の観点から厳しい目が向けられているとした上で、「国民から疑念を持たれるような事態を招いているということは遺憾だ」と語った。 

自民安倍・二階派も解散へ、政治資金問題で岸田派に追随 

派閥の存廃を巡っては、麻生、茂木、森山の３派の動向が焦点となる。読売新聞は20日、３派は同本部での議論や世論の情勢なども見極めて最終的に判断する方針だとみられると報じた。 

茂木敏充幹事長は21日、ＮＨＫの討論番組で、自身が会長を務める茂木派の対応について「派閥の存続というものを前提としない」と述べた。読売によると、麻生太郎副総裁は首相に対して麻生派を解散する意向がないことを伝えているという。 

自民・茂木幹事長、自身の派閥存続を前提としない－政治資金問題 

自民党支持率も低下傾向に 

内閣支持率に加え、自民党の政党支持率も低下傾向にある。時事通信が12日から15日にかけて実施した調査で前月比3.7ポイント減の14.6％となり、1960年６月の調査開始以降で、野党時代を除き最低を記録した。これまでは2009年７月の麻生政権下の15.1％で翌月の衆院選で自民党は大敗し、政権交代に至った。ただ、野党の支持率は日本維新の会が3.8％、立憲民主党が3.5％にとどまり、他の党はいずれも２％以下だった。 

読売の調査では自民党支持率は前回を３ポイント下回る25％で12年に自民党が政権復帰して以降、最低を更新した。朝日は24％（前回23％）だった。 

--取材協力：古川有希. 

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Takashi Hirokawa