自民党の政治刷新本部は、22日の会議で示した「中間とりまとめ」に、「派閥の解消」などの項目が盛り込まれたことがわかった。

具体的には、政治資金の透明性の徹底や政策集団のあり方についての規制が記載されており、「派閥」解消に向けた取り組みが注目される。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の政治刷新本部が22日の会議で示した「中間とりまとめ」に向けた論点に、「いわゆる『派閥』の解消」などの項目が盛り込まれていることがFNNの取材でわかった。 

【画像】内閣支持率27.6％で5ポイント回復…岸田首相「派閥解散」表明64％が「評価」 

政治刷新本部は、25日に行う「中間とりまとめ」に向け、22日午後に全議員を出席対象とした会議を開催し、A4用紙1枚にまとめた論点を提示した。 

記載された主な事項は以下の通り 

●はじめに平成元年の政治改革大綱を想起し、「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち戻り、我が党自らが変わらなければならない。 

●政治資金の透明性の徹底 

・政策集団の政治資金パーティ―の全面禁止。 

・政策集団の収支報告書への外部監査導入。 

・コンプライアンスの徹底。 

▶逮捕、起訴となった所属議員につき、党規約等における処分厳格化。 

▶会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分。 

▶政治資金パーティー等国会議員関係団体収入の原則銀行振り込み化、収支報告書のオンライン提出の推進。 

▶政治資金の透明化・公開性の向上、厳格な責任体制の確立・厳格化などに関し、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施。 

●政策集団のあり方・いわゆる「派閥」の解消、「派閥」から真の「政策集団」へ。カギは政策集団が「お金」と「人事」から完全に訣別すること。 

・政治資金パーティー禁止・閣僚人事等での推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止、若手、女性はじめ多様な人材登用などをガバナンス・コードに明記、ガバナンス委員会でチェック。 

・政策集団における政治資金規正法等の違反について、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を要求。 

「『派閥』の解消」が項目として盛り込まれたことで、議論の行方が注目される。 

フジテレビ,政治部