（まとめ） 

日本の政治における派閥や政治資金の問題について、多くの声が挙がっています。

多くの人が、派閥や政治資金の透明性や適正な取り扱いの重要性を訴えており、特に議員の個別の収支報告や透明な使用用途の公開に期待する声が多いようです。

また、政治資金の合法的な受け取りや使用に対する明確な規制や処罰の厳格化を要求する声も見られます。

一部の意見では、派閥解消がそれ自体に問題解決の根本ではないとする声もあり、政治資金の透明化と倫理規定の策定に加えて、組織的な枠組みの整備や政党内の民主主義的なプロセスの促進が重要であるとの主張も見られます。

政治改革への期待とともに、具体的な法整備や規制の強化を求める声が多くあります。

・派閥の存在自体は裏金問題の本質ではありません。派閥が誰を推薦しようがパーティーを開催しようが、それは問題がないのです。自民党内で自由にやればいいのです。派閥解消は裏金問題の本質から国民の目をそらそうとしているとしか思えませんね。完全に論点のすり替えです。 

パーティーで得た収入を何に使ったかが問題なのです。やましい使い方をしたから収支報告書に記載できなかったのではないかと国民から疑われているのです。脱税、買収、公職選挙法違反、、、そういう疑いに対して真摯に向き合わないと、国民から相手にされなくなると思います。 

・根本的には透明性の確保と議員の連座制からくる罰則強化、そして人事権について口を挟まないこと。当然として、総裁選投票には候補者の立候補や投票にも口を挟まないこと。忖度も同様の取り扱いとすることが必要かと思う。 

脱税疑惑もあるので国税局の調査も受けること。 

国民を代表する人物である議員でしょうから、私利私欲ではなく公明正大に活動をしていただきたい。その為の政務活動費は国民が負担するべきであり、領収書は全てインボイスからデータ保管。残金は国庫に帰属すれば良いのではないだろうか。 

・「政治資金パーティー等国会議員関係団体収入の原則銀行振り込み化」とあり、多額の国の政策活動費を受けながら、パーティー収入を続けようとしており、本末転倒である、過去には、政治と金の問題を受け、税金を原資とした政策活動費だけで政治活動を行うこととしたにもかかわらず、何も守られていない。政治には金がかかると言われるが、政策活動費やパーティー等の収入を何に使っているのか、包み隠さずオープンにするよう法制化していただきたい。 

・派閥”の存在は政策の多様性や競争ををもたらす一方、派閥推薦による権力闘争が金権政治の萌芽を生み、腐敗の温床となっていた事実は否定できないだろう 

特定の派閥が政策決定において優位に立つことで争いが生じ、意思決定プロセスが長引いたり、派閥間のパワーバランスによっては党の意思決定が独裁的に決まるなど弊害もあろう 

派閥排除は党全体で収支を統轄管理することになり、政治資金の流れや使途の透明性の向上が期待できるが、 これには倫理規定の策定や内部監査体制の設置、党員の教育と啓蒙活動などが含まれ、 今後は組織的な枠組みの整理構築により、 

派閥政治と比較しても政治資金の厳格かつ適正な管理、及び、政党内の意思決定プロセスや政策形成に於いて、より公平な意見の反映による透明性が求められよう… 

それは党内の民主主義的なプロセスを促進させ、結局は党の信頼性を高めることに繋がるのである 

他党も他山の石とすべきであろう 

・自由民主党は30年間の失政の責任をとらなければなりません。消費税導入による国内内需の落ち込み、少子化問題に何も対処できず、世界の何処もが取りやめているマイナンバー制度の導入、労働賃金の低下と物価高、増税時期の見誤りなど、挙げればキリがない。国会議員の報酬を上げたが、報酬はポイント制にした方が良いと思います。 

・政治が金を集める山賊たちの集まりの様な物になっているのは許されません。 

山賊に政治を任せるわけには行けない、国家国民の為に真摯に日夜私財をなげうってでも尽くすのが本来の政治家の務めなのではないでしょうか？ 

　その為に多くの特権が与えられています。必要以上に特権を乱用し権力を振りかざす、この様な政治が日本の国力を削ぎ豊かな資源を崩壊して行くのは見るに堪えません。輝かしい日本の未来の為に政治改革に取り組んで欲しいと願います。 

・派閥の解消が盛り込まれたって、結局一部は解消していないではありませんか。 

いったい何のための取りまとめなのでしょうか。 

キックバック議員やエッフェル議員が登用されているし、これでは国民の信頼なんて回復できるわけがありません。 

国民はずっと不信感を持ったままです。 

政治資金の透明化とか、無駄削減とかやってほしいです。 

・私が今回の件で思った事は、逮捕されそうな事をしたのに逮捕されなかった事。これが問題だと思います。そう言う事をしたのにも関わらず、許されるようなことになるのは甚だおかしな話だなと思う。議員自体金銭管理が出来ない人は、一から教育すべきだと考えます。 

・あくまでこれは自民党の中の改革案としての論点であり、政治資金（規正法）がどうあるべきかという普遍的な論点整理までは及んでいません。 

政治資金パーティの是非（個人、政治団体、政党）、旧文通費の位置づけ（使途、返納）、政策活動費の是非、などまだまだ与野党をこえて整理すべ論点は多いです。 

・政治資金調達って話になれば 

また抜け道を作り抜け道を探すの 

繰り返しになります。 

政治に金が掛けられない若しくは 

当選１回も当選10回も掛けられる金は同じ 

という風に枠付けをしなければ 

現状、同じ国会議員にも関わらず当選回数が嵩めば意見が通り、無尽蔵に金を掛けようとすればいくらでも掛けられる、となります 

何故なら正論の話ではなく顔が利けば無理も通るという国会議員の悪しき習慣が永続するから新しい時代に合った新しい考えではなく 

利害以外の価値観が無いからだと思います。 

収支報告書を終始徹底し枠以外は全て 

公民権停止などの厳しい処置を設ければ良いと思います。 

・派閥解消、政治資金の透明化、不祥事の際の連座制などおおむね理解出来る。 

ただ今回の裏金問題。その裏金の使い道の解明はなされるのか。その原因を突き止めた上での対策は盛り込まれているか。 

例えば買収、私的流用など公選法、脱税の可能性。 

そして安倍派幹部の政治的責任。裏金を見過ごし、自らも裏金を得て、しかもそのシステム化された還流を容認してきた派閥の核心部の問題。どういう処罰がなされるのか。 

ここも政治改革の一環として対応を明確にしてほしい。 

・論点が特定派閥が裏金関与があるないではないと感じる。 

コアにある問題は金権政治が民主主義政治を侵蝕し腐らせていること。派閥解消はそれにより生まれる派閥金権の木と枝葉を無くす点で、一つの要素。問題は派閥から政党へと献金寄付などが移るのだとすれば、金権は場所を変えるだけ。 

つまり資金授受問題と派閥の構造問題の２つを対処しないといけない。前者については外部監査付き開示を現金での献金寄付は禁止して、詳細な供給者情報も広く金額によらず開示されるべきと思う。 

派閥政治方式は、異なる思想と利害が党内に共存することで、民主的な選択を希釈しているとの懸念がある。同一政党内の派閥によって方針が異なり、有権者選択は希釈され影響を無くす。これは憲法の理念に反し、民主主義の核心を損なう。 

派閥をなくすか、派閥が政党として独立するかが、この問題の解決方法。民意をより直接的に政治に反映、中央集権的傾向を修正。 

・他の方も指摘しているとおり政治資金を何に使っているのかを明らかにしないと根本の政治改革にはならない。その議論を進めれば当然ながら旧文通費についても使途を明らかにして必要な金額以上は返納する仕組みもこの刷新本部で取り上げるべき。 

さらにいうと内閣官房機密費についても同様。ただし国防に関する使途については対外的には開示する必要はないが、内部でけん制ができるような仕組みが必要。これは政権党内部だけで確認するのではなく、衆院・参院議長と一定数以上の議員を持つ野党党首が守秘義務をもって（違反した場合は厳罰必須）確認する仕組みを作るなどの新たな発想も必要だと思う。 

今の報道された範囲で見ると、派閥問題への論点ずらしに見えてしょうがないです。 

・「政治刷新本部」という流れには各野党も乗じる価値があるのでは。 

自民の支持率低下が野党の支持率上昇を意味するものではない問題にそろそろ切り込んだほうがいいと思う。 

野党が抱える問題、例えば騒動を起こした某議員みたいなものをどうにかする自浄作用を示せれば、野党不信を払拭して国民の選択肢の中に戻れる日は一気に近づくはず。 

今、自民が政治刷新本部というものを立ち上げて注目を集めている今のタイミングは野党にとっても信頼回復を図る大きな好機。野党には強くなってほしい。 

・政治刷新本部と大層な名でやってるけど、本当に本気でやるならザル法の改正をしないとダメでしょ。 

議員たるもの国民からの信任を得ているのだから一切のグレーゾーンがあってはならないのでは？ 

自らの身を律して、国民から一点の疑いも持たれない行動が必要でしょ？ 

その上で国会議員たるもの、国民から疑惑を抱かれるような行動は厳に慎み、疑いを抱かれるような行動をした者は即刻議員を失職する位の厳しさが必要だと思います。 

それだけ重責を担う職だと認識して頂かないとダメでは？今のこの国は多くの国民は生き地獄を味わっているのですから。 

・派閥そのものが問題の本質というより、そこに所属する議員の政治資金に対する不誠実さが問題ではないだろうか。そして、議員の不誠実さを招き、資金の不透明化を悪化させたのは政治資金規正法にあると思う。先日の岸田総理の派閥解散発言から始まった岸田の乱によって局面は変わったとは思うが、結局金額の多い一部議員が立件されたのみで、終末を迎えるというのは、裏金は逃げられるという前例を作りかねない。 

このような法の抜け穴をふさがない限り再発防止は厳しいし、今回の問題を教訓にして、政治資金規正法を見直し議員が逃げられないような法整備が急務だと思う。 

・この問題は国会議員と自民党をはじめとする政党を分けて考える必要がある。 

自民党を発端として問題化された政治資金の透明化について、これが一番の問題と考える。自民党の刷新本部が考えようとも国会での議論が必要。 

派閥の解消等については自民党内で行えば良い話、先の記事で派閥は議員の育成などと語る議員がいる以上、また処分の厳格化、推進、審査等と言っているがこれまでも何度として聞いてきた話。誰も推進、審査など行える話とは思えない。 

そもそも今回の問題で不記載を修正で行なう人間が罰する法律など作るはずがない、第三者に依頼しそれを法律化と発言する者がいたなら少しは信用できるかもしれない。 

・「中間」とりまとめだから、詳細はこれから決まることと思いますが‥ 

派閥から金と人事を切り離すだけでは、結局は党がお金と人事権を握ることになるので、党幹部に権力が集中してもっと悪い方向に向かう可能性も出て来るのでは？ 

なので「政党交付金」は党ではなく議員個々に支給して、党は運営費として会費を議員から徴収すればいいと思います。 

政治資金パーティについては派閥だけでなく党も禁止、献金も禁止にしないと裏金化の余地が残ると思います。 

収支の透明化には、収入も支出も全て記録データが残るものを使い報告書には領収書添付して1円単位で記載‥が当然です。 

会計責任者に加え秘書の不正に対しても議員の連座制を‥自分の事務所・活動資金のことなのに今まで無責任すぎたのです。 

あと‥還流を受けていた議員は、その使途を国民に明らかにする責任があると思います。 

法改正についても最終とりまとめの際には出て来ますよね？ 

・私は自分の子どもに、ルールは書いてある事だけじゃなくて、その主旨も含めて守りましょうと伝えています。この事件は、高い倫理観が求められる議員でありながら、法令を遵守する意識が欠落していることにあると思います。政治資金規正法を改正したところで、この意識が欠落した人間は、また法の抜け穴を探したり、グレーゾーンを攻めたりするので、根本的な解決にはならない気がします。道徳の授業をみっちり受けて、倫理観を高めた方がマシなのでは？ 

・中間報告としては政治資金規正法に踏み込んでいるので、評価できるかもしれない。 

しかしながら、信頼度は薄い。 

派閥解消論などに論点をすり替えて、一番大切な部分から目を離させないように、国民は監視していくべきだ。 

私自身まだ有権者ではないが、もうすぐなので、自覚を持って生活していく。 

・派閥もそうだろうけど、根本的に政治と企業の癒着が根源にあると思います。 

政治が平等な競争を妨げてはいけないわけであり、政治との関係が利権となってしまえば企業は競争努力をせず結果的に国際的な競争力が低下して国力が低下してしまうと思います。 

万民の意見を１つにするのは不可能なことでしょうけど、特定の利権を持った人だけにフォーカスした政治主導は間違っていると思います 

・派閥の解消など選挙に向けた新学期のクラス替えにすぎない。5公5民。働けど働けど手元に残る自由に使えるお金など微々たるもの。長高齢化社会となり社会保険料が上がるのはわからないでもないが、これではあまりにも希望がなさすぎる。国は金融資産を増やし足りない分は埋めろと言うが、真面目に働いた労働の対価が下がり続けてどこにやる気が起きて生産性が上がるのか教えてほしい。こいつらの派閥など知ったことではなく、取りすぎをやめて使いすぎを改め脱税した分は必ず納税し国会議員を辞め若くて優秀な人に道を譲れとしか思えま 

・三人よれば派閥が二つできる、という通り、日本人の特性として、派閥ができてしまうことは仕方がないです。 

焦点として、あえて申し上げるなら、献金の記載を、もっと明確にしてほしいということ。 

ただ、個人情報保護の観点との整合性をどうクリアにしていくのか？企業側が献金するのにわざわざ個人名義でする場合と、まったくの個人的な献金とをどう見分けるのか？ 

政治献金の難しい問題のひとつと言えるでしょう。 

・残念ながら記事に記載されている内容は、世間一般では当たり前のことです。 

政治にお金がかかるのであれば、きちんと国民に説明し納得してもらって、税金から給付してもらえばいいと思う。 

説明できない金だから、内緒で調達しようとする 

法律をどんなに厳しくしても、立法府の人達だから絶対に抜け道を作る。 

禁酒法と同じ、厳しくすればするほど、地下に潜る。 

前記の通り、必要な金はきちんと説明し透明性を持って使って頂きたい。 

・ざっと目を通したが、根本的にズレている。今の日本の国会議員に必要なのは、正しい新陳代謝だ。優秀な方は長く務め、そうでないものは次選挙で交代。それを国民が判断するために、議員としての活動を細かく報告してほしい。 

さて、議員の活動報告で最も重要なのは何か、私は使った政治資金の使用用途の公開だと思う。派閥をつくろうが、金集めにパーティーしようが好きにしたらいい。そのお金で何をしたのかこそを全て公開しなければならない。 

・結局は変わらないと思う。35年前の決め事も守ってないのに、閣僚に入ったら派閥抜けるとか、パーティーを減らすとか決めていたのに岸田遠含め守ってないからなぁ。だから変わらないと思う。取り締まる省庁を作れば少しは納得する。五輪相とか残さず、取り締まる組織を作るべきだと思う 

・派閥を解消することも政治資金パーティーを無くすことも国民は望んではいない 

一体どの議員がいくら裏金を手にしてそのお金をどのように使ったのか 

プールしている裏金がどれだけ残っているのか岸田総理も含めてちゃんと個別に公表することが一番やらなければいけない事ではないだろうか 

その上でこれからの選挙で誰に投票するか考えるのでないだろうか 

物事をすり替えないで欲しい 

・この中間取りまとめの骨子案がニュースなどで報道されているが何故派閥の解消が論点のどん真ん中になっているのか理解に苦しむ。 

問題は派閥どうのこうのではなく裏金の説明と使用用途など具体的なところが問題点なはずだ。 

だけど今のままお茶を濁されたら日本の先行きは相当真っ暗なままだろう。 

しかも怪しいのは支持率がいまだにまだある事がこの先の日本の危うさを示している可能性もある。 

よってまだ骨子案の段階だが具体化された時にどの様になっているのかが問題だろうが現時点の骨子案で示されていない事から期待はやはり待てないだろう。 

与党保守系支持派より。 

・人が集まるところにグループができるのは自然なことではあるけども、それが権力や金と結びつかないようにするためには、もっと厳格な縛りが必要なのではないかと思う。 

そもそもが、今回裏金で問題になった議員に対して説明責任を求めることが重要なのでは。 

・まあポストや公認に関して、 

派閥の圧力を無くすのはいいですね。 

集って政策の研究はどうぞやってください。 

それと、 

政治活動費の支出明細と文通費の支出の、 

csv系データでの開示＆報告、 

報告はセンセのサイン付でお願いします。 

サイン有となれば当然、会計担当者だけでなく、 

連座に関係なくセンセも挙げられる可能性はありますがね。 

それができないなら政治活動費には法人税、 

文通費は議員個人の所得として所得税と住民税を課す。 

そこまで与野党が一致団結すれば、 

政治に対する信頼は徐々に戻り、 

秩序が戻ってくるかもです。 

政務報告を目的とした、 

収入＝支出のパーティなら、 

全然無問題だと思います。 

ああそれとムーンと関わりのあった議員さんはある意味売国奴なんで、 

10年は行政でもジミント内でもポスト無しでお願い。 

・・主要な多くの議員の経理担当者が違法なことをしていました 

・そのなかでも金額の大きい議員事務所の経理担当者のみ逮捕されました 

・不明な点が多い政治資金団体が寄付を受けたとして修正申告しました 

・受け取った金が実何に使われたかは公開されません 

・受け取ったとされる政治資金団体での金の存在も確認されていません 

これで許される世の中が怖いですね。 

まずは、逮捕されるようなことまでして違法に受け取られた裏金が何に使われたのかの全体調査と、逮捕者が出た議員に責任を取らせることだとおもいます。 

次にパー券販売という悪しきネットワークビジネスを法的に抑止する必要があります。驚きの原価もそうですが、空売りなんてどう考えても違法でしょう。 

パー券の売り上げや政党助成金を派閥に流すから子飼いの集団や地元へのバラマキの（接待や会食など様々な）温床になるのであって、禁止して政党で管理する費用以外は人数割り。 

・議員が立件された場合の連座制が何処にも入ってないという事はまた裏金を作り、会計責任者または秘書に罪を被せて逃げ切れるザル法を作るつもりなのか？ 

このままで政治資金規正法の抜本的な改正を行わなければ、また同じことを繰り返してしまう可能性を排除できないだろう 

やっぱり政治刷新本部なんて信頼回復パフォーマンスで全く政治資金規正法を本気で改正しようと思ってないんだとよく分かったな 

・まずは党内規として、 

①すべての政治資金パーティーの廃止。 

②政治資金収支報告書の最終責任者は国会議員とし、修正があれば、修正額の倍の給与を国庫に返納する。 

③国民目線の立場から、国会議員特権の廃止を目指す。 

くらいをまずして、それに合うように法整備をしてくれないと。 

何かあれば離党をすぐ認めて、党所属でないと逃げる自民党だから、 

「党所属時に何かあれば、処分決定まで離党は認めない。離党後に判明すれば、決定した処分を再入党時に課す。(無期限)」にしないと、結局処分しない。 

・我が党自らが変わらなければならないと初めに謳うならば、ここで決めた罰則は即今回不正が明るみに出た議員全てに適用するという事まで宣言してこそ。 

またパーティー禁止は当たり前だが勉強会や講演会などすり替えられる活動は禁止にしないであるなら政党助成金は無くすべき。 

政治献金出せる余裕がある企業からは法人税を大幅に上げるくらいの措置があっても良いくらいだが所詮は党規約程度の縛りだからその他に何を決めたとしても痛みは無いだろう。離党したって、しれっと復党するだけだし。 

与党なんだから議員自らを縛る法律改正出せば直ぐに可決出来るだろ、要はやる気があるかないかだ。 

・この中間取りまとめ実効しないまとめである。「原則」という言葉を使うこと自体例外があることをすでに示しその実効性に疑問があることになる。重要なことは、やってしまったことについて国民への責任の取り方と説明とともに、裏金をつくれないシステム構築である。裏金をつくれないようにするには、政治家あるいは事務所への収入・支出全て党から支給するカードを通すデジタル化により、それ以外の金は全て裏金とみなし処分対象とするしかないのでは。 

・政治資金規正法を見直し、パーティ禁止、収支は1円からきちんと記録する、など改善してほしい。派閥の解消は、派生的な問題でしょう。論点ずらしです。まあ、派閥はない方がよいですが、陰でグループの活動はするでしょう。それなら、根本の法改正が必要です。 

・政治家は、国と国民の為に、将来の問題を見据え、活動するものと思っていたのに、自身の選挙活動の為、お金集めをしていたとは、残念でなりません。それで、国民の生活が、いつまでも良くならないんだと、納得しました。政治家も、偉くなるのは、金次第なんだとしりました。選挙制度から、上限を設けたお金の掛からない制度に変えられないものでしょうか。 

・逮捕、起訴となった所属議員につき、党規約等における処分厳格化。  

会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分。 

…とありますが、 

①民間人が、逮捕、起訴となった場合は厳しい処分というより、会社は即クビです。 

議員も即クビでお願いします。 

②会計責任者が逮捕、起訴等の事態とはカネにまつわる不正をした場合でしょうか… 

これも民間企業なら社長が罰せられます。 

議員も民間人と同様の処分をされるべきでしょう。 

そして二度と議員になれない決まりを作ってください。 

罰せられないから同じ過ちを繰り返すのです。 

コンプライアンスの徹底というところも、今更、法律を決める国会議員が何を言ってるんですか？ 

恥ずかしくないか？ 

それと政治刷新本部とやらのネーミングも良くない。 

自民党刷新本部に改めてください。 

・今年は衆議院選挙あります。日本にはアメリカのように交互に政権交代可能な大きな政党出現必要です。現在の状況は国民が1党独裁長期政権を許した結果です。支持率10％台まで下がってますね。選挙で簡単に現状変えられます。あちらよりが嫌なら保守政党も躍進してきています。 

・岸田流の改革が基本的にズレている部分がある。政治資金の正確性や透明性が確保されることが適正ではない、パー券などの献金的な金に限度をつけるから不透明になるのだ、円単位の記録が必要である。加えて、責任制が例によって最初から逃げ道を作っている、法でいう連座制を厳正にすることが必須である。常套句「秘書が～」は根絶してもらいたい。 

・裏金問題が1番の課題にも関わらず、結局秘書のせいにしたり、派閥の解消でごまかしたり、議員を辞めるからと言って結局逃げたり、どいつもこいつも何の反省もない。 

我々国民はバカにされている事に気付かないといけないし、この人達に任せられない以上、被災者の方々を我々国民が守っていかなければいけない。 

・連日のように報じられるこの件、消費税をはじめ数多の税金がここまで増やされなければ、ここまで大きく報じられることもなかったのかもしれません。物価が上がり国民の生活が苦しくなっている中で、私腹を肥やしたり税金誤魔化したりする疑惑が出てくるからこんな騒ぎになっているんだと思います。 

極端な話、見せかけの政治刷新よりも、消費税、ガソリン税、固定資産税等の大幅な低減が具体的な政策として打ち出されたら、正直そこまで目クジラ立てることもないのかな、とも思います。税金誤魔化してる疑惑をスルーするのであれば、こちらの税金取り立ても大幅に縮小すれば世間の声もだいぶ小さくなるのでは、と個人的には思います。 

・私にはこのとりまとめはそれなりに良いと感じます。 

ただこれが党則や法律になる過程で、誰に、どの過程で、どう変容されていくのか、注視する必要があります。 

それが政治と金を結び付けたい勢力を明らかにするはずです。 

・ルール作りも大切だけれど、それを守らない議員には議員資格喪失までもっていかないと効果なし。抜けだらけのザルルールはだめです。こんな事態にしたのは国民にも、企業団体にも、責任があるのですから、しいて言えばみんな同じ穴の狢みたいなものなのです。保守党独裁組織の下、プレッシャーグループへの反対給付ばかりに利点がそそがれる今の政治形態にも問題ある。だからパーティー券なんかが幅を利かすはめになるんです。民主主義の名の下都合の良いことのほうばかり行動するとこんなことになるのです。少しは猛省しないとこれ日本でなければ保守政権はつぶれているでしょう。美味しいぬるめのお湯にどっぷりつかりすぎたツケが今露見したんだと思うよ。 

・政治資金パーティーと言う名の賄賂集めは個人も含めやめるか、課税対象にして欲しい 

税金から政党助成金が支出される以上、企業献金はNGにしないと意味ないと思うし 

あと、政党助成金を継続するなら、国会議員または秘書も含め逮捕・起訴等された場合は、政党助成金の減額など、党に対するペナルティはあって然るべきとも思う 

・お手盛りの論点ですから、必ず穴（抜け道）を作ってあります。 

政治資金規正法が代表例です。 

・独立した第三者機関が論点整理 

・独立した第三者機関が議員関連の規制に関する法案を作ったうえで国民投票 

自民党議員が決めることなんて信用のしようがありませんし、最低でもこれくらいは実施しないと無意味というものです。 

・論点とは裏金の元凶を派閥という組織に責任転嫁するだけで、いつもの通り言い放しに終わりそうな気がします。 

まず、派閥解散にて金と人事を放棄するにも拘わらず、政策集団の収支報告書を認めることが派閥と何ら変わり得ません。 

逮捕、起訴となった議員は立件できるだけの証拠がありますので、有罪となった時点で公民権は停止しますので当然です。 

会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合は連座制が必須です。 

国会議員カードを義務化し、すべての政治活動費を唯一の口座に紐付けし、デジタルデータとして公開すべきです。 

自民党にガバナンスを期待できず、刑事罰を科すための網を厳重にすることで、政治資金パーティー禁止など、政治資金規正法等の違反について議員を立件できる法体系へと整備することが必須です。 

・派閥より、政治資金をに高額の税金をかけるようにしたり、わけの分からない団体とかの寄附や個人の寄附は禁止とかね。 

団体結社の自由は構わないが、裏付けの資金や所属員名簿の常備と、警察などの調査に応じる義務とか、罰則とか必要ですね。 

・ニュースを聞くと、刷新本部が出しつつある内容はかなり真剣なものになっていると感じる。派閥の解消などは不要だが、政治資金の透明化は相当進むのではないか？　立民の長妻君もNHKニュースで言っていたが、大切なのはグルーピングの派閥の問題ではなく不透明な資金の流れの明確化にあるだろう。 

ただね、清廉潔白ならいいのか？というと、そういうものでもないだろう。政治に求められるのは清廉潔白ではなく清濁合わせのみながらも力量のある人材だろう。裏金の行方、ばら撒いた相手を考えてみると、この問題は日本人の根源にある集団意識に行き着くような気がする。清濁合わせ飲みながら力のあるものが集団のリーダーになってほしい。清廉潔白だけで力量・創造力のない人が日本の政治を牽引していったら日本の将来は暗い。 

・第三者の専門家に政治資金規正法の改正を手伝ってもらえば良いだけの話 

しかしそれは絶対にしない 

政党経由すれば相続税が0になる謎すぎる仕組みも同じ 

脱税問題はどうなったんですか？ 

そもそも「コンプライアンスの徹底」とか言うのは法令遵守しない人々だけだが、その法令自体に問題がある 

・派閥はなくした方がいい。しかし、今回は派閥以前の問題だ。一番議論しないといけないのは、1円単位からの政治資金管理の規制法を強化することだ。本来なら、世界的に過大な額の政党助成金だけでいいはずだ。 

多額なお金を動かして自由に使う人たちが、少額の収入で生活している普通の人たちのための政治ができるわけがない。さらには、80歳以上の人たちは、ドンドン進化する時代の流れにのった政治についていけず、金のことしか考えなくなる。 

まとめると、金をもらった議員、70歳以上の議員は辞めるべきということ。 

・今後は、政治資金を受け取った場合はその額にかかわらず収支報告書に記載すべきだし、受け取った政治資金にはしっかりと課税するべきだでしょう。例えば30万円までは20％、100万越えたら30％、300万以上は50％のTAXを課すとか。報告漏れとなれば即脱税となる。「派閥の解消」というが事の本質は派閥ではなく金の問題。どさくさに紛れて論点をぼかそうとしているように思える 

・本質は“政治と金”に関することじゃないの？ 

派閥の解消は正直形だけで、無理だと思うし派閥が生まれることそのものは仕方がないと思うのだが。 

同じ思想を持った人が集まって政党を作り、さらにその中でグループを作ったのが派閥でしょ。 

ある程度人が集まると、その中に更に小さなグループが生まれるのは恐らく必然のことだろう。 

乱暴に言えば政党だって国政の中の派閥と言えるのでは？ 

派閥に焦点を当てて論点ずらしをしてないで、政治と金の問題に真っ直ぐ向き合い、自分達を取り締まる法律を作ること、それが襟を正すこととなるのではないですか？ 

秘書のせいにして逃げる奴らに国の舵取りを任せている現状が情けない。 

・「政治資金パーティー等国会議員関係団体収入」だけではなく、文通費を含む全ての収入、支出のガラス張り化が必要です。領収書不要など、一般社会とかけ離れています。 

また不祥事議員の「離党」、あれはなしです。党が公認推薦しているわけだから、党が責任もつべきです。 

・派閥解消というが、すでに新たな政策集団は生まれており、解消した派閥の議員も「同じ考えを持った政策集団は自然にできる」とテレビ番組でも公言している。 

それなら、自民党内で集団を作らずに、「新しい政党」を立ち上げればよい。 

政策集団ごとに違う考えがあるのだから、当然「新党を創る」のがベストである。どうして「自民党のなかに居て、ゴチョゴチョしたいのか」。 

政党にできない、サラリーマンの飲み会、同窓会の二次会のような政策集団は無用の短物。 

根性があるなら政党を立ち上げてみろ。そんな能力もバイタルティも無い連中の集まりじゃあ、結局、金集めや利権、権益あさりしかできないでしょう。 

・派閥を解消したところで、裏金は失くならない。議員のアタリマエ化された裏金の存在を無くし収入に課税をする。選挙にはお金を掛けない。集金パーティーの禁止。そして関わった議員全てが秘書に責任を被せているが議員に雇われた秘書が勝手に判断する訳がなく、秘書の不正＝議員の不正とし議員辞職とするアタリマエの法律をつくる。 

・大臣等の推薦表の提出に関わってきた派閥に変わり、総裁選での政策集団からの露骨な支援が新たに問題を起こすのでしょうね。 

複数の人の集まりには魚心あれば水心というから此までと同じ流れになるのは間違い無いでしょう。 

新たな政策集団等にもルールを定めない限り抜け落ちになるのは間違い無いと思います。 

・派閥ではなく政策集団」。 

一昔も二昔も前に自民党が国民を煙に巻くために常用していた言い訳だ。 

それがまさに今、繰り返されようとしている。 

まず間違いなく岸田さんは確信犯だ。勿論多くの自民党国会議員も同様ではないか。 

規正法違反で派閥解散も「要求」の表現が胡散臭さを感じる。要求するためのハードルが高めに設定されたらまったく意味がない。 

いずれにせよ、かなり怪しい内容ばかりだ。煙に巻かれる訳にはいかないと強く言いたいところだ。 

・収支報告書へ記載しないし、記載漏れがバレた時に修正するだけで済むのも問題。 

外部監査導入は必要だろう。 

それと会計責任者に全責任おしつけるのも問題。会計責任者の一存でできるような裏金作りでは無かっただろう。 

派閥の解消はどうでもいい。名前消しても勢力図が生まれるのは変わらない。 

何で今「若手、女性はじめ多様な人材登用」の話がされてるのか謎。 

・マトモな事を言っていますが、あくまでも自民党内での規約みたいなもので、政治資金規制法の改正とか、具体的な規制なり罰則（連座制）を決めないと、単なる「理想論か絵に描いた餅」でしかない。政治資金規制法改正には、野党との調整が必要だが、今週始まる通常国会でそれが果たして出来るか？ 

・どうせ、自分達に都合のいい様にしか改革しないのだから何も変わらないと思う。本当に政治不信を払拭したいなら、今回の様な事で秘書のせいだけにならない様に連座制を取り入れ秘書がなんて下らない言い訳が出来ない様に改革をしなければ何も変わらないと思う。国民に増税などの苦しみを押し付けているのだから政治家自らを立志する様な厳しい改革をしなければこの国の未来に光は訪れないと思う。大体、議員の数が多すぎる。何もしないで税金で高額な給与やボーナスなどを貰っている本当の税金泥棒的な人員を減らすなど根本的な改革をしなければ国民の信頼は絶対に得られない。 

・勉強するのに派閥が存在するのはいいけど、今回の裏金、それから総裁選で大きな派閥ほど有利なシステムが嫌いだったから解消するのは個人的には良かった。 

派閥とか作らないで党として勉強するシステムを作ってほしい。 

・政治家は悪いことを取り締まれるような法整備をすることが一番の使命です。派閥云々よりも政治資金規正法の改正に全力を注ぐことが重要です。 

・大物議員が逮捕に至らなかったのは、法律の不備によるものでしょう。派閥の有無にすり替えようとしても、それはすでに見透かされているのではないでしょうか。政治資金規正法の改正が急務で、それができないのならば、政治家による不正（？）は後を絶たないでしょう。 

・政治資金規正法の改正はしないのか？ 

自らを縛る法律の改正を国会議員がするはずもないか… 

やはり、国会議員を縛る法律は、国会議員以外で作らないとね。 

今更、絵に描いた餅のような党内規制を作った所でどうにもならんでしょう。 

そもそも、政治と金問題は今に始まったことでは無い。悪しき慣習を続けてきた自民党が内規を見直した所で茶番劇で終わりでしょう。腐ったみかんは元には戻らない。 

そんな輩を取り締まるには法律を改正して厳罰化するしか無いと思います。 

・政治資金パーティーの全面禁止と言いながら銀行振込とする。って既に矛盾がある。 

パーティーは禁止としても違った形での金集めは行うのでは？名前を変えてミーティングとか親睦会とか集まる理由は何とでもなる。 

やたらと将来のことを議論しているが、結局、これまでに集めた裏金は一体、どこから入り、何処へ使ったのか？単にタンス預金にしているのか？もしかしたら某宗教団体へ環流していないか？等々全く明らかになっていない。まずはこれまでの経緯、使徒を全て公表すべきではないのか？全く誠意もやる気も感じない。 

・今回の件はまさに「法で裁けない悪」ってやつでしょうか？ 

現実でこういうのが起きてしまうと難しいですね。 

素人目線では対策としてインボイス並みに縛ってすべて今回の原因である現金の流れを明らかにするように法律を改正するとかが良いんでしょうが、簡単にこれで良いなら各党や派閥が「議論」する理由なんてないでしょうし何がボトルネックなんでしょうか？ 

・民主党大敗後2012年12月末位から約11年、ドリル裕子や加計学園問題などで自民党やその内閣が低支持率でも、その後の衆議院や参議院選挙などで結局過半数を堅実維持(必要時公明党と連立) 

原因として皆、自民党嫌になっても、野党にも自民党にも投票しないか白票を投じる。 

国政未経験な民主党など野党が、与党になった瞬間から1度上手く国政出来ないだけで大トラウマ。 

これではいつまで経っても基礎票のある自民党が政権維持するし慢心もする。 

結果、パー券の還元(謎の４千万以上のみ起訴線引き含め)という歴史的事件後も政治資金規正法等も変わらない。 

それ故、自浄作用ばかり期待せず、各党に政権を交代交代させての党間の競争による切磋琢磨させるため、選挙で野党に投票をするか、皆自身が出馬すべき。 

有能でモラルのある政治家が出ればとか、罪が暴かれればとかの他力本願意見ばかり。 

その実現は漫画か夢の世界の話です。 

・単純に問題は金、金、金！ 

そして脱税！ 

私は個人的に脱税に対してのペナルティーを知りたい。 

追徴課税、重加算税、延滞税の有無。 

修正だけで終わるのか、その辺をはっきり報告してもらいたい。 

金額を見る限り計算ミスの範囲を超えている。 

脱税って故意にやらないと出来ない事ですからね。 

・<会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分 

なんだ、この曖昧な書き方は、ちゃんと会計責任者や秘書が有罪になった場合は、議員も公民権停止となる連座制ににすべきだ。 

それに支出は領収書は1円まで添付か、それが嫌なら、電子マネーかカードで支払い、普通に必要な経費ならこれで十分対応できるでしょ。 

うしろ暗くない支出ならこれで対応できるはずだ。 

・自民党議員の身内で勝手に決める政治刷新会議？使用できません。秘書、会計責任者だけに罪を押し付け、真相を明らかにしないまま、中間とりまとめ 

論点を提示は絵にかいたモチにすぎない！本気度を示すのであれば、国民が 

納得する第三者委員会でやってもらう方が良いと思う。 

・自民党のでたらめな政治手法の延長線上に今回のパーティ券の売り上げ超過分をキックバックとして裏金問題で派閥解消したところで何の意味も果たさない。30年以上前に自民党が作った「政治改革大網」をないがしろにして政治刷新本部のとりまとめを見たところで自民党が腐っている以上政権から降りてもらうしかない。腐りきったものから金やダイヤは出てこないのと同じで野党から出直ししない限り無理だろう。もはや自民党は政権運営するに値しない政党になってしまった。某議員の謝罪会見で「不正はなかった」言ったところで誰が信用するのだろうか? 呆れて言葉が見つからない。だいたい政党交付金は国民一人当たり250円を負担させられ、挙句の果てに裏金作りに奔走する姿には嫌悪感しか出てこない。国民を阿保にしているのと同じで怒りしか出てこない。 

・まだ、反省してませんね。 

この期に及んでまだ不誠実さで逃げ切ろうとする。 

会計責任者が逮捕・起訴された議員を厳重処分と公表しているが、厳重処分とは何ぞや？ 

例えば、謹慎３月の処分も国会議員にとっては厳重処分だと自民党納得すれば、それで罰則は終わり、議員辞職はなし。 

返って良い休養を与えてもらい、国会での居眠りも批難されずに済む位の罰則である。 

マスコミの追及もされなければ、この厳重処分の一言で議員辞職と勘違いするのは有権者の勝手な認識で我々の言っている厳重処分とは違いますと自民党は間違いなく豪語するであろう。 

国民よ、騙されるな。 

言葉の彩に騙されるな。 

国民はもう騙されないとマスコミも騒ぐべし。 

こんな改革原案では自民党は変わらない。 

・対策がいっぱい並べられてるが全然響かない。まず何が原因なの？真因なの？今の法制度やガバナンスでは何が問題でこうした事件を阻止できないの？どんなマインドの連中がこういう事を起こすの？記事では書ききれないだけ？ 

真因分析をすっ飛ばして結論ありき。派閥解消すれば万事オッケーなんだっけ？ただの政治ショーだな。国民もわかりやすい再発防止策を決めつけで求めるんじゃなくて真因を探れよ、と思う。 

・『単純な事務処理上のミス。 

確認を徹底するなどの対応に考えが至らず ある種の慣習のまま そのままにしていたことは心から反省しております』って、 

一般国民が脱税しても謝って修正すれば、 

お咎めなしの法律を作りましょう。 

・呆れ果ててものが言えない。派閥の政治資金パーティーは禁止するが、個人のパーティーは認めるというのだ。金権政治をするために、金が欲しくて仕方がないと主張している。現在の政治資金規正法でも、企業や団体の政治献金は禁止されている。しかし政治刷新本部の議論の中では、「企業は政治資金パーティーで名前が出ることを嫌う」という堂々の主張がある。企業がパーティー券を買っていることを自民党は自らが認めているのだ。派閥でも個人でも、政治資金パーティーを絶体に認めてはいけない。政党助成金と個人の寄付以外は絶体に認めてはいけない。 

自民党は、何も反省していない。論点をすり替えている。政治刷新本部の名を語って、また第二の政治資金ざる法を作ろうとしているのだ。元派閥の親分が個人として政治資金パーティをドンドン開いて集金すれば、闇の中で金権政治と派閥は復活する。こんな政党はいらない。 

・いろんなのが出てるが何故政党交付金を停止するが無いのか？ 

献金を禁止するために政党交付金があるわけだし国民の1人あたり250円をまきあげてるんだからパーティーしたなら停止するのが当たり前だ 

派閥パーティー廃止だけでは献金は無くならない 

たした岸田総理は個人パーティーで年一億以上もうけてるから派閥解散しても痛くないはずだ 

政党交付金を停止するのが一番効果がある 

・2009年から３年間は民主党が政権を担ったが本当に酷かった。現在は民主党が立憲民主党や国民民主党やら分裂しあの当時より議員のレベルは低下している。しかしながら自民党議員の会見内容は国民を馬鹿にしたコメントばかりだ。立法府である国会議員が脱税と疑われる行為を行っても誰も咎めず自らを利せず口先だけの謝罪で終わり。腐れ切っている。本当に国難である。この国難を脱する為に国会議員は政権交代にばかり中力せず国民の為にと言うならば一致団結して国会運営を行って頂きたい。与党野党ではなく同じ日本人として一致団結が必要な非常に大切な時期と思います。 

・当たり前のこととして、収入は納税対象にすればいいだけだ。 

結果的に金額が公開されるが、目的ではない。 

そういう仕組みを導入するのは国策なのだから仕方ないだろう。 

なんだったら政治家の収入を非課税にするという法律を国民審査で決めればいい。 

・国会議員は高額の議員給与を貰っている。 

さらに党から政党助成金を分配されている。 

これ以外の収入は必要ないし、逆に予算内で活動すれば済むこと。 

政治は金儲けの場ではない。 

自浄作用が働かないようならもう見限るしかない。 

・このようなものをつくったところで、今後とも守られるかどうか大変、怪しい。どうせこんなもの適当にやっていればいいし、政権を取られることはないというおごりの体質がなくならない限り、この党はよくはならないだろう。有権者は選挙で重々、思い知らせてやってほしいと思う。 

・政策集団とＨ何を指すのか。派閥のことであれば、通常党内の問題だから好きにしてくださいと普通なら言えるが、政権与党としては、派閥の力学で役職の人事が左右され、それこそ適材適所には程遠くなってしまうのではないか。やはり解消した方がいいと思う。 

また「政策集団の政治資金パーティ―の全面禁止」と謳いながら「政治資金パーティー等国会議員関係団体収入の原則銀行振り込み化」とあるのは、例えば個人のパーティーであれば可とするのか。しかも“原則”問うことは例外も認めるのだな。 

また、「秘書が」とか「会計責任者が」とかいうトカゲの尻尾切り刃は止めて、連座制を導入・強化すべき、 

まあ、色々突っ込みどころがある提言だな。どうせどこかに抜け道を作るんだろうが。 

・自民党はどこまで国民を馬鹿にしているんだ？ 

とはいえ，野党連中は自民党の失点ばかり取り上げ，政策などさっぱり。 

今度の選挙制度改革では，是非「白票」を集計して，白票が現在の有効投票を上回った場合は，立候補した議員は全員選挙権剥奪（失格）の上で再選挙するなど，議員が死に物狂いで政治に取り組むような制度にしてほしい。 

国民の「怒り」を反映できる選挙制度にしてほしいものだ。 

・国民が期待する改正改善の論点になりますように。少なくとも、金権政治、金間選挙は絶対に発生しないように。発生した場合の、処罰、公民権停止等を盛り込む、その政策、法案を、早々に国会に提出すること。これが大ポイント、国民が納得する。 

・政治資金パーティの禁止は言っても、企業団体献金の禁止には踏み込めないですよね、このメンバーと自民党という党の体質からいって。 

主権者国民の声は、企業や団体からの多額の資金によってかき消され、結局企業団体向けの政治しかできないというのが、「政治とカネ」問題の根本だと思うのですが… 

・刷新本部の中間取り纏めが報告されたが、会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分と有るが、どんな処分注意勧告ですか、当然連座制適用で公民権停止でしょう。又はじめから逃げ道を作るからいつまでたっけも体質は改善しない。この際議員は公民権停止でしょう。 

・政治資金を規制する法律を作るべきです　企業から寄付とか言いて金を貰ってその見返りに税金を使って企業へ何らかの恩給をする事が今までやって来た事 

でこれからは　一切金を受け取らない事をする法律を作り違反した議員は辞職逮捕される　　現在の議員は秘書に責任をなすり付けて罪を認めない　最低な議員だ　「秘書に全て任せていた」などと言い訳しているが、ひどすぎる　その金はどうしたのか　秘書がポッケに入れたのか　それとも地方議員にバラまいたのか　その事をはっきりさせるべきだ　うやむやにする事は許されない　し　もううんざりだ　腹が煮えくり返っている 

・貰ったお金を載せなかっただけ、貰って載せたけど何に使ったか分からない議員はお咎めなし？問題の本質はキックパックではない。 

マスゴミはそこを報道追及すべきだと思うが、今のマスゴミにそんな能力はないし期待もしていない。その問題を見極め次の選挙で生かせるか？国民の懐疑心を持つ能力も問われている。 

・派閥解消が問題ではないんだが… 

30年前の政治改革大綱が実行出来てないのに、新しい刷新案もないわなぁ！ 

先ずは昔自分達で決めた事を実行しろよ。 

後は複数の政治団体開設禁止、連座制導入、インボイス導入、パーティー券販売の禁止とか、やる事は沢山ある。 

・派閥の解消というのは親分子分をなくすことですが、政策集団と名を変えても親分子分の関係が残れば意味はない。政策は党としてのものだから等の部会があるのになぜ政策集団が必要なのか、理解できる国民はいないだろう。自民党のいわゆる実力者を除いてはね。