自民党の政治刷新本部の会合に臨む岸田首相。左は茂木幹事長、右は麻生副総裁＝23日午後、東京・永田町の党本部 

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党の政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）は23日の全体会合で、党改革の中間報告を提示し、了承された。派閥の全面解消には踏み込まず「カネとポスト」の機能を切り離した「政策集団」として存続することを容認した。事件を巡り「関係者の明確な説明責任、政治責任の在り方について結論を得る」と言及。裏金を受領した安倍派議員を念頭に置いたもようだが、責任内容の明記は見送った。 

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　会合後、首相は「派閥ありきの自民党から完全に脱却する」と記者団に述べた。解散を決めていない麻生、茂木、森山3派について「党の新たなルールに従ってもらう。派閥ではなくなる」と強調した。安倍派幹部の処分への明言は避けた。 

　中間報告は、原案段階で入っていた「派閥の解消」の言葉は、本文でなく見出しにだけ掲げた。所属議員に配る活動資金「氷代」「もち代」を廃止するほか、政策集団による政治資金パーティーを禁止し、事務所を閉鎖して例会などの活動は党本部で行うとした。