自民党の政治刷新本部は、派閥の裏金事件を受けて中間取りまとめ案を了承し、岸田総理に一任した。

案では派閥の政治資金パーティーの禁止や違反時の処分などが明記され、25日に正式決定される予定。

しかし、一部削除された内容から改革案が後退しているとの不満の声もある。

（要約）

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派閥の裏金事件を受けて設置された自民党の政治刷新本部は23日、派閥の政治資金パーティーの禁止などを盛り込んだ中間取りまとめ案を了承し、本部長を務める岸田総理に一任しました。 

自民党の政治刷新本部は派閥の裏金事件を受け、▼政治資金の透明性の拡大や、▼派閥のルール作りなどについて議論してきましたが、23日、中間取りまとめ案について了承し、本部長を務める岸田総理に一任しました。 

中間取りまとめ案では、派閥について、お金や人事のための集団とみられた「派閥」から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として、▼派閥の政治資金パーティーの禁止や、▼人事面での働きかけや協議を行わないことを明記するほか、▼政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくはグループの解散を求めるとしています。 

さらに、会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員についても内容に応じ、党の規約などにおいて処分できる党則改正を行うとしています。 

自民党は25日に臨時の総務会を開き、中間取りまとめを正式に決定する予定です。 

ただ、原案にあった“派閥の事務所を閉鎖する”ことなどが削除されたことから、“改革案が後退している”と不満の声も上がっています。 

TBSテレビ