[131755]安倍派幹部ら不起訴を受け検審申し立てへ

( 131759 ) 2024/01/23 22:50:45

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・有罪か無罪かを判断するのは裁判所であって検察官ではない。

裏金自体の存在や政治資金の不記載が確認できず、犯罪の事実そのものが無かったならまだしも、不記載の金額で起訴と不起訴を判断するのはおかしい。

例え再度不起訴になったとしても強制起訴まで持っていって欲しい

・日本には官僚の無謬性というものがあります

「官僚は間違わない」というものです

これが、官僚の身分を保証しておりクビを気にせず政策が行える源泉となっているのと同時に、官僚が間違いを認めない・間違えた政策でもつきすすむ・失敗しそうなことにはチャレンジしないという問題にも繋がっています

更に間違えた政策や意図して他人を陥れるようなことをしたとしても、それに対して責任を問うことができないという絶対的な権力の源泉にもなっています

まずは諸外国のように、官僚の無謬性から脱却し国民が官僚を監視し実質的な責任を取らせる方法を制定するべきだと思いますね

・起訴するかどうかは、法に抵触する行為を立証する証拠があるかどうかで決めるものです。

メディアの表面的な情報しか見ていない人達が判断できるはずがないにも関わらず、起訴すべきとか納得いかないと言ってることに違和感を感じます。

ただその人物に対する好き嫌いで言ってるようにしか見えないですね。

嫌いな政治家だったら冤罪で立件されても構わないということでしょうか。

もし検察審査会のメンバーが、同じような感覚で審査したら非常に危険だと思いますね。

・秘書がやった事だで押し通されて、証拠が出ないのであれば立件は難しいでしょうね。政治資金規正法のザル法を、やつらの都合の良いように改正しないよう見極めることになるでしょう。少なくても、今回の幹部衆は次の選挙では投票しないようにしましょう。

・一昔前まで、現金を扱う仕事の人が、ちょっとした金額の誤差を申告しなかったために、懲戒免職になったり、横領で告発されたり、マスコミに実名報道されて、社会的制裁を受けていた。それに比べて、政治家なら、４千万以下は無罪とか、おかしな業界ルールがあって、司法がそれを黙認するのは、許せないよ。

・まずは市民団体と賛同した方々にありがとうと言いたい。こんなことができる事を知らなかったし、どうせこうなるだろうと思ってる面もあり、諦めていた。

同じ争点では同じ結果になってしまうのだろうから、金額の大小以前の、脱税を記載漏れで済まそうとしている政治のプロ幹部集団に、罪である事を突きつける所までいってほしいと思います。

・たとえ「十分な証拠が無い」ことで不起訴だと繰り返されるとしてもこの問題を中途半端に幕引きさせない意味では有意義だと思います。

本当の検審は有権者の投票なんですけどね。こんな時でも政府を指示する何かしらの利権者が日本には一定量いるので難しいかな。

・現行の政治資金規正法の限界と司法の独立性が問われている。

現行の政治資金規正法はザル法です。政治家本人の立件はかなり難しいというのが衆目の一致するところでしょう。問題はそのようなザル法を「政治資金規正法」という名前をつけて立法化した輩を有権者が当選させてしまったことにあります。

もとより、法律は決して弱者のサイドに立つものではありません。あくまでも立法化する側がつくる統治のための手段であるのです。

そもそも「法は正義」であるし、「中立」であると信じて疑わない方々には申し訳ありませんがそれが法律の正体なのです。

では、司法は公正かと問われれば、それもNoと言わざるを得ません。公正であるなら。そもそも検察審査会など不要であるはずなのですから。検察と裁判所がズブズブであることもさることながら、裁判官もまた、がんじがらめにされているのです。でなければ「イチケイのカラス」はドラマとはなりません

・今回の件、検察は十分捜査を尽くしたと言えるのだろうか？1ヶ月やそこらで、安倍派幹部からの聴取も、1、2回と言うのは、それこそ民間の事件と比べて、あまりにも捜査が淡白過ぎないか？国会が始まろうが、そんな事言っている場合では無い程、悪質な事件のはずだが。このまま終わることになれば、政治への信頼など絶対に取り戻せない。SNSで、ドンドン情報が入って来る現代で、昔のように情報ソースが限られている時代とは事情が異なることを、検察も意識した方が良かろう。派閥（代表者である会長個人）から議員への金の配布だって、政治資金規正法に反するのではないか。穴だらけの様な気がする。

・市民団体というのはこの裏金問題を丁寧に調べ最初に刑事告発した上脇教授などでしょうか。

自分では何も動かず「市民」という言葉が嫌いでそれだけに食いついてくる特殊な人達と違って本当に国の行く末を案じていらっしゃるのだと思います。

もし調査費を募るクラファンなどがあれば支援したいです。

・検審の申し立て。全面的に同意したい。

立件は会計責任者のみ。指示の証拠がなかったから。

この場合明らかに主体は政治家、会計責任者はその指示で動くというのは当然の既定の事実ではないか。

会計責任者が巨額の資金を勝手に運用するような不祥事を取り締り、管理するのも政治家の責任だろう。

ここは実質的な運営、資金管理者として法的処罰の対象になるはずだ。

もちろん中には強大な権限を持ち、政治家がそのいいなりで動くと言うこともないではないかもしれない。その場合でも最終責任者は政治家という形にしなければ、社会的責任、政治倫理感の醸成はできないのではないか。

・多くの国民は、裏金関与の疑惑が報道された党幹部に対する立件見送りに納得していないのではないのか?それによる今回検察審査会に対する不服申立に至ったことについては、捜査側の威信をもかけて公正に審査していただきたい。また所得税法上、数千万円の裏金を単純ミスが原因だったとしても、仮に未必の故意が立証できるなら、立件は可能なのではないでしょうか、壁はかなり厚いと思いますが、頑張っていただきたいですね。

・当然の流れですね。

金額で決めるなんて法律にあるわけがない。

やってしまった事が良いことなのか悪いことなのか…。

それに尽きます。

どの面下げて私は悪くないというのか？？

とことん白黒つけて頂いたら良いと思いますよ。

まぁ、限りなく黒なんていうのは

私から言わせれば真っ黒と同じように思いますが。

未来の子供たちにケジメの付け方を

大人が見せなくては

私は親はできないと思ってますので。

・こういう流れになるのはわかっていた。

だいたい検察は負けてもいいから起訴すべきだった。

日本の検察は裁判で負けるのを恐れるあまり不起訴にする例が多すぎる。

とにかくこの件は市民団体の皆さんに敬意を表するとともに、検察審査会の不起訴不当の判断に期待したい。

・真面目に納税している国民を馬鹿にした様な今回の裏金問題で検察審査会への申し立てに努力して頂いてる市民団体には是非頑張って貰いたいと思います。

検察も行政機関で有る為に徹底した行動に万が一多少の忖度が働くのなら、検察審査会が国民の声を代弁して正義を実現して欲しいと思います。

それと共に国税庁はなぜ税務調査すらしないのでしょうか疑問です。

・不記載や中抜きなどお金に対して誠意に向き合わなかった議員たちは金額や派閥、与野党などは関係なく取り締まるべきだった。

結局金額が多かった一部議員のみが立件されただけで捜査も終結しそうになっていた。これでは裏金の逃げ道を開けたまま事件が終結してしまうことになる。今は刷新本部を開いてるけど、そもそもこうやって自民党内で集まって身内同士でルールを作っても、それが風紀みたいなもので法的な罰則もないようなものならば意味もない。数十年前に議員の都合に合ったように作られ、ザルと化している政治資金規正法を見直して、議員の逃げ道を封鎖するような法整備が必要だと思う。

・本来なら引退しているべき年より始め数名の末端議員と事務職を生贄に差し出して幕引きをはかるなら司法こそ不要職種という事になると思う。

自分たちもこの国を良くしたいと思っているなら厳しい道でも突き進む姿勢を貫くべき。

・検察審査会は民意を反映するために設けられたものである以上この件では起訴相当の議決が出される可能性が高いと思う。起訴された議員も不起訴となった幹部議員も同じ行為を行なっているのに、金額の多寡だけで起訴不起訴の判断が分かれるというのは、幹部議員がこの問題への関わりを考えると納得できない。強制起訴により裁判所が判断するべき事案だと思う。

・国民が納得していない以上、真実事実を明らかにし適切な処分は当然。お金ありきの政治って頭硬すぎて苦笑、本来あるべき国民日本世界平和の為にボランティア出来る方で充分だと思います。志しがそもそも時代遅れで落選です。自然環境気候変動金融待った無しの人類、世界が納得出来る人材が求められる時代

・秘書や会計責任者は、万が一の場合は議員を守る事を前提としていて、要職についています。それだけに、イイ処遇で秘書や会計をやっていて口は堅い。書面やメール・メモ等のボロが見つからないかぎり、彼らから証言を引き出し、立件すのは不可能に近いと思ます。

次の選挙で、自民党や裏金議員を支持しない。投票しないと言っても、個人レベルでは無理があります。そもそも彼らを支持しているのは、恩恵を受けている企業や団体であり支持基盤は盤石です。よって、次も当選するのは確実でしょう。

せめて野党にやって欲しい事は、政治資金規正法の改正案を、野党主導で作成し、国会で成立を目指して欲しいと思います。特に批判ばかりしている、立憲民主党の泉代表には、こういう時くらい中心的役割を果たして欲しいものです。

・私は野党を応援します。

自民党を認めるわけにはいかないので。

野党を育てて

自民党に対抗できる組織にしたいです。

やれることなんて選挙に行って

野党に投票するだけですが

しっかり投票はいたします。

なんだかんだ言いつつも

自民党を選んできたのは国民です。

やめましょう。

こんな裏金作るような政党に

国を任せるのは。

いつだって国民次第です。

選挙にいきましょうね。

・市民団体の努力に感謝します。

この事件は、議員側から証拠品の償却又はPCの破壊を秘書や会計責任者へ指示をしており、証拠を探すのは難しいと思うが、過去5年間で裏金を記載漏れしていたのは事実である。しかも、安倍派に関しては、安倍政権全盛期まで遡ると相当な金額になると思う。悪質性があるので、7年前まで遡って捜査をしてもらいたい。

この事件は、この語の日本の政治に大きくかかわる重大事件なので、派閥の解散で終わらせないでもらいたい。自民党の殆どの議員が逮捕又は議員辞職でも良いほどの事件だ！

・国民感情としては、派閥解体程度の問題ではないのですよ。パーティー券は賄賂と同じ。パーティー券を買った人は何かしらの恩恵を受けているはず。検察が立件できないのであれば、早く解散総選挙してほしい。次の選挙は、みなさん必ず行きましょう！

・不記載には指示命令、了承等の関与は一切していないと口裏合わせと証拠隠滅で立件を免れたのが安倍派幹部らだ。

会計責任者は飽くまでも従犯であり本当の主犯が安倍派幹部らであることは誰の目にも明らかだ。要するに会計責任者との関与、了承を今からでも遅くない、認めなければ実質的に説明責任を果たすことにはならない、そんな袋小路に陥っているのが今の構図だ。

そんな安倍派幹部らの逃げ得は決して許されない。多くの国民の思いだ。

会計責任者は明らかに安倍派幹部らを庇っている。それも含め真実を明らかにする必要はやはりあるをのだ。

・小沢一郎の陸山会事件では民事の名誉毀損では敗訴したが

刑事の20億円を超す虚偽記載では2回にわたる検察審査会の議決により

起訴されたが　結局共謀の立証ができず秘書は有罪、小沢一郎は無罪判決になった。

陸山会事件よりも少額の安部派の事件では　よほど共謀の確証が取れない限り

検察審査会が2度議決しても秘書や会計責任者止まりでおしまいでしょう。

法律がそうなっているので連座制の強化など改正しない限り、同じことが続くでしょう。

暴対法のように末端の組員の刑事事件の責任を親分に負わせるような立て付けにするしかない。

・検察審査会は、市民が集まり審査をするらしいけど、市民は法律には詳しくありません。

起訴や不起訴の重い判断をしなければならない。制度としては、なんとなく理解できるが、市民目線でしか判断できないと思う。

検察審査会に参加される市民への配慮はしっかりやって欲しい。

・現在まで様々な事件があり検察や警察など管理姿勢を静観してきましたが、私は今回の事件の動向により最終判断としても良いかと思います。

何人たりとも、公平公正である事に期待します。

和平と自由を守る為の、最低限の線引きだと考えています。

・一般法人や個人事業主は、お金を頂いたら税務申告するのが当たり前なのに、なぜ政治家は政治資金のみに使うからと言って無税で犯罪を犯しても罰せられないのかぜんぜん意味がわからない。

いくら国のために働くとはいえ、同じ立場の国家公務員は、一般人と同じように厳しい制限の中でやっている。ここまで国会議員が優遇されるほど実績も残していないもちろん外交や日本経済立直しにもほとんど貢献していない。虚偽の収支報告を当たり前に作成したり、文通費や内閣官房費など勝手に使えるお金の問題が出てくるばかり。ある意味子供がやっているようにしか見えない。

これからは政治家からもしっかり税金を徴収して選挙もオンライン化すれば税収は上がるし選挙費用もかからず若い人も政治参加できるようになるのだから、いつまでも時代遅れのシステムにすがりついてないで、新しい政治システムと人材再編をするのがいまやるべきことだと思う。

・不起訴を盾に説明責任も取らず、会計責任者をトカゲの尻尾にしている安倍派の患部(幹部)たち。

まあ、しっかりと説明責任をしない岸田総理から「議員自ら説明責任せよ」と指示されても心に響かないのでしょうかね。

派閥解散といっても無派閥という大勢の仲間が出来るのが想像出来ますけどね。

ちょうど無印(良品)というイメージで幅広い商品、広い売場面積で商売しているように。

派閥解散よりも派閥の論理によるお金やポストなどの集団パワーのあり方が問題だと思います。

派閥そのものには罪は無く、派閥の議員に問題があることをしっかりと明らかにすることが裏金問題の本質を正すことになると思います。

・日本は厳密には３権分立ではないよな。

裁判制度にしても裁判所に起訴できるのは検察だけだからな。その検察は行政機関の一機関で人事権は内閣に有るからな。

日本の行政権は３権で偏って権力集中しているからな。

検察が３千万で起訴不起訴を決めていたとするとそれは裁判権の濫用としか思えない。３千万で有罪無罪にするかの判断は裁判所に有って然るべき話だが。検察権力は絶大だが、政治権力に忖度や妥協をするしな。場合によっては国策捜査をして冤罪を産むこともあるが。

今回の裏金は法の欠陥を意図的に作り上げた自民党政治の悪徳振りは酷いよな。

正義の見方でもない検察に頼っていては何も変わらないが政治の闇の一旦が暴露されてことには意義がある。

後は有権者が選挙で審判するしか方法はないよな。

国民性か忘れやすい水に流す。興味本位で流されるし、人の噂も七十五日で国民も懲りないよな

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。

・市民団体が迫害されず存在できる国でよかった。そのまま安倍派、岸田派、二階派の全ての疑惑議員を告発してほしい。今回のものは単なるミスによる誤記載とは全く異なる、意図的な裏金作りだ。そして、派閥全体の関与のある組織犯罪でもある。検察の調べがどこまで及んでいたのかも、しっかり国民の目で検証しなければならない。現行の政治資金規正法での時効は5年だが、20数年前から始まっているのであれば、政治責任はそこから当然残ったままだ。100億にも達する裏金が集められているはずで、使い残しが数十億あってもおかしくない。その隠し場所についても全容は明らかになっていない。

会計担当者や秘書の責任としてキックバック不記載の存在を口にする自民党議員も出てきているが、その使途もまだ明らかではない。お抱え企業が遡及で領収書を切る事を考えれば、支払いの証拠も全て必要だ。捜査すべき事は無数に残っている。

・議員が必死に努力して販売したパーティー券の

売上キックバック数百万から数千万円の動きを

事務所トップの議員7人全員が全く同様にキックバックを知らない、

未記載を指示していないなんてあるのかね？

本件、検察特捜部は捜査情報をマスコミにはダダ漏れさせて

結論は肝心の議員関与に関して証拠がないと…。

証拠がないだけで議員本人の立件をすぐに諦めずに

一般人の捜査のごとく粘り強く時間を掛けて捜査してもいいんじゃないかな。

議員達がマスコミコメントしているのと

同様に捜査中の案件なので“捜査情報を公開しない”または

証拠隠滅の可能性がある人は立場に関係なく拘束すれば良いのにね。

それが地元警察との違い、検察“特捜部”による捜査ですよね。

一庶民の声

・お金に関わる事には単年度で外部監査が必要なんだと思う。

自民党内で刷新本部を立ち上げても恐らく自分たちに都合のいいように法改正されて国民の納得するものにはならない。

そうなれば、有権者の中から抽選して監査したらいいんじゃないだろうか。

癒着等も考えられるから単年度や毎月入れ替えれば国会議員の不正はなくなるんじゃなかろうか。

・安部派幹部って不起訴になったんじゃなくて、立件されなかったのだから、不起訴で検察審査会に申し立てることはできないと聞いたけど…。きちんと処分して欲しいし、政治家の責任を問える法律に変えてほしい。国民の不満を表明する手段としても有効ではなると思う。ただ、実際には受理されるの自体が微妙なところでは。

でも、今回の事案で検察が政治家を立件・起訴するためには共謀を証明しなければならず、それはとても高いハードルだったのでしょう。そもそも政治資金規正法はザル法なのに、収支報告書に記載さえすれば合法であることを書かないコンプラ意識の低さにただただ失望しています。

野党議員には法律の改正を、検察には強制捜査で得た資料から別件での立件に奮闘していただきたい。

・ちなみに審査会が２度「起訴相当」を決定すれば強制起訴となります。

「政治刷新本部」なる寄合いでは議員の連座制について民意より選ばれた国会議員の立場を危うくするだの何だのと寝言を言ってますが、会計担当の監督責任それ以前に裏金工作を願って投票する有権者等いる筈がない。自分達の行為そのものが民意に反しているとさえこの期に及んでも考えない自民党。

検察がそれを法で裁けないなら民意に委ねるしか道は無いと思う。

・＞不記載額が4000万円に満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送る

過去の摘発事例との公平性などを考慮する必然性が有るのか、が疑問。

安倍派の収支報告書不記載に関しては、派閥の会長と会計担当者と安倍派幹部の共謀性の立件が困難、とあるが幹部個人の不記載に過去の摘発事例との公平性を考慮す必然性が有るのか。

だから、政治資金規正法がザル法と言われる。

比べるのは何だけど、一般人が100万円単位のお金を稼ぐのにどれだけの労力が必要か、国会議員も検察もこんな現実を見ようともしないのはおかしい、と言う社会に戻す事が検察のもう1つの仕事では無いのか、と当たり前に思うのだが。　検察審議会の当たり前の判断を期待したい。

・複数の被疑者、議員がいる中で、共犯性に係る供述を得られていない状況を見ると、いくら検察審査会が再審を決定したところで、今の検事の調べの能力不足からして再度不起訴になることが明白ではないか!

この問題は議員立法により議員有利に連座制の無い法を作った立法面での不備と検察官の調べの能力不足に起因するもので、検察審査会ではなく司法を司る裁判所に内閣法制局に代わり法の不備を判断判決できる機能を持たせるべきではないか!

・最近の検察は政治家には歯向かうことができないのか、焦ったさを感じることがしばしば起きる。下手にヤイバを向けようものならたちどころに罷免されてしまう。そして今日市民団体が検察審査会に捜査のやり直しを申し立てたとか。これ3回不服申し立てができるんだよな。3回目で検察が不起訴にしても検察官役の弁護士が強制起訴に持ち込むから、政治家の有罪は免れない。今度こそ在宅起訴でなく身柄逮捕してもらいたいものだ！

・起訴するときは起訴事項で罪状がわかるが不起訴の場合はなぜ不起訴と判断したか理由はわからない。

それでは納得できない人もいる。

不起訴の場合でも不起訴理由は発表してほしいと思う。

・検察は収支報告書の不記載についてだけ問題にしているが、問題はそこだけではない。政治資金規正法21条2項に「何人も議員に寄付をしてはならない、議員も寄付を受けてはならない」とあるそうです。キックバックは派閥が議員に寄付をした、立派な犯罪です。この条項があるから、派閥から記載しなくて良い。と指示があったという事ですね。また、寄付でないというなら議員の雑所得で当然、税金の対象で脱税です。東京地検特捜部、いやもっと上のほうかな？腰を据えて再捜査して下さい。

・整合性が取れてない。なぜ、4000万円以上はきそされて、それ以下は不起訴なんだ？説明もないし、上層部は腑抜けか忖度集団か？それじゃあいい若手は育たないよ。どうせまた不起訴なんだろ？結果はわかっている。二回の検察審査会の起訴相当が出ることを期待するしかない。

・安倍派幹部の幹部でありザル法には触れてないようだが金額が高額である

資金使途は闇の中、手を付けず金庫に保管してたってそのお金には色が付いてないから裏金問題が発覚してから揃えることもできる

これだけの大問題となってんのに法に触れてなくても当事者には道義的責任があるのにその気配もない

裏金が大問題となってから時間はタップリあったし、当事者などが集り口車を合わせてるのだろうから絶対に眠らせてはいけない、政治刷新で逃れられない規正法に改定する必要がある

検審で起訴相当となることを期待したい

・検察が端緒を得ての事件と、告発されての事件とでは事件に対する対応の真剣味が違うのではないか。

現にこの事件に対する初動捜査は迅速とは云い難く、国会終了直後に捜索差押を行い、証拠物品の保全を盤石にしなければならない処、数日間の間を開けており、関係者間での口裏合わせや重要証拠品を破棄するに充分な時間を与えてしまっている事が、会計責任者のみの立件となったのではないかとの疑念がある。

・起訴相当を二回出せば強制起訴です。

世論調査を見ればそうなる可能性が高いと思われます。

審査官は無作為で選ばれるそうなので誰になるかわかりませんが

自民党の岩盤支持層に当たらないことだけを祈ります。

裁判になって無罪かも知れませんが公判の過程でどのようなことが

行なわれてきたのかが見える化されるだけでも有意義です。

検察は不起訴としてますが捜査内容は公開していないので現状では

ブラックボックスとなっています。

有罪を取れる確信がないと不起訴にする検察の姿勢には不審感しか

ありません。決めるのは司法の場です。

・裏金問題では政治資金規正法上、立件できなかった。

共謀の証拠ないということだった。

でも会計責任者が今回のようなことを単独で行うことは考えられない。

検察審査会に期待したい。

と同時に今になって未記載でした、という議員が多すぎるほど報道されている。

修正したらそれで何もなかったことになるなんて政治資金規正法が如何にダメダメな法律であることもよく分かった。

人間がやることだから、うっかりミスもあるだろうが、今回の場合は金額も大きすぎるし、私は脱税で追徴課税すべきだと思っている。

自民党政治刷新本部も議論をしているようであるが、派閥を解消して議論を有耶無耶にしようという姿勢が許せない。

もっと本質的なところを議論してもらいたい。

・政治資金規正法上の時効は５年でも、実際裏金を受けっとっていた期間はそれ以前より長期間にわたって受け取っていたはずである。調査出来るのであればそれ以前に裏金で受け取いた金額も含め総額を調べ上げて頂きたいと考えます。

・金額にかかわらず起訴しないのがおかしいと思います。少なくとも1000万の人はもう一度再捜査が必要だと思います。検察にとっては少ない額かもしれないが、国民の多くの人には大きな金額です。これからは権力者だけでなく国民にも優しくしてください。

・これは当然でしょう。金額で線を引いたり、安易に不起訴を決めたりと、こんな検察の怠慢を許してはならない。法律のプロとか勝手に思い込んでいるようだが、やる気がないなら市民主導の検察審査会にもっと権限を与え、即座に強制起訴できるようにすべき。ドラマじゃないが素人集団などと舐めてはいけない。

・政治資金規正法という立法府が作ったザル法。その立法府に属している議員の悪事。

民間では考えられない言い訳の数々……ここで司法が適正な判断を下さないと、何も変わらない。

真面目に納税している国民の声を無視しないでほしい。

・＞検察審査会は検察の不起訴処分が妥当かを判断する機関で、審査した結果、「起訴相当」の議決が出ると検察による再捜査が行われることになります。

当該の市民団体には心より感謝申し上げます。

責任転嫁で逃げ切った輩達に対し、日本国憲法上の “法の下の平等” を多くの国民が望んでいます！

国民の秩序を著しく乱す様な裁定に大きな疑問を感じざるを得ない…。

・そもそもこの裏金が何に使われたかをはっきりさせないと、本質的な事は見えてこないと思います。

そこを徹底的に究明してこそ、今後の政治改革の第一歩になるのではないでしょうか？

お金で票を買って権力を維持し続ける様なやり方を続けていても未来は見えて来ません。

将来のためにも政治資金規制法の改正、連座制の適用、派閥の解体、は最低限行う必要があるのではないでしょうか？

・会計責任者が自責の念から、「政治家に証拠隠滅と、口裏合わせをさせられました、大変申し訳ありませんが、その見返りとして現金をいただきました」と白状しないかぎり再捜査にはならないでしょう　まあ一度くだった判決はくつがえらないだろうね　よく会計責任者に責任を押し付けてというコメントを見るけど、会計責任者は被害者ではなく加害者ですよ　政治家と同じくらい悪ですよ　むしろ今回こんなことになって大金が転がりこんでラッキーだったくらいに思ってるんじゃないかな

・検察審査会による強制起訴。これは当たり前ですね。

市民団体の方々、ありがとうございます。

事案が重要なだけに、強制起訴されるでしょう。

問題は有罪へ持ち込めるかどうか。

確かに現行法では、会計責任者と国家議員との関係性だけで

具体的な証拠が「乏しい」。疑わしきは被告の利益という

法の原則から有罪へのハードルは高いですが、

今回の件で、国会議員のバッジを外してもらい、2度と国会議事堂へ

入らないで欲しいですね。こんな議員を当選させた有権者も大概ですよ。

・起訴にするのはかなり厳しいとは思いますが、法治国家である以上全ての策を尽くしてください。死人に口なしという表現がありますが、このままでは派閥代表だった安倍と細田と会計責任者による共謀として処理されます。明らかに安倍派幹部議員連中は嘘をついていると私は思っています。こんな卑怯者に国を任せるわけにはいきません。

・揃いも揃ってキックバックを不記載にしてるのは、明らかに計画的であり組織的です。

還流をやめる判断をした安倍元首相が亡くなってから幹部内で議論して還流継続したならば幹部がなにも知らないというのはあり得ない。

逮捕者をポリグラフにかけて事実を聞き出せばおのずと真実は出てくる。

ガンは摘出すべき。

そこまでしないといけない問題です。

・裏金作りは少なくとも今の幹部が始めたことではあるまい。長年受け継がれてきたことなのだろう。そう言う意味では無実といえるかもしれない。しかし、悪いことと知っていた可能性はある。多くは法学部出身者だから素人よりも法律に詳しいはずである。ボスの指示には逆らえなかったということなのだろう。逆らえば全てを無くしてしまう。気の毒な気もする。

・領収書の管理を議員個人でやるのではなく

党として新しく部署を作って、議員が領収書を送れば後は全部やってくれるようにしたらあかんの？

そしたら議員個人は秘書の不始末にまで神経尖らせる必要もなくなって政治活動に専念できるし、もし仮に不始末があれば党全体の責任になるからおかしなことは出来ないでしょ？

・検察の起訴・不起訴の基準がいかに忖度されているのか明白になった。人としての平等が忖度された基準で扱われている。日本というのはこのような国家なのだったのか痛感した。表だけ民主主義国家の体裁を装った独裁政治国家ではないか。日本の民主主義を再構築しなければならない。

・秘書や出納責任者が基礎されて，その上司が知らない。亡くなった派閥幹部の責任となすりつける様に，検察は立件見送りはあり得ない。被疑者らはなんの説明もしないまま，不起訴は潔白だったとばかりに言動し始めた。検察審査会判断は当たり前に過ぎない。犯罪者が犯罪防止のための知恵絞り。すなわち抜け穴をどのようにして担保するかだけ。派閥解消しても人事の相談は誰かにするし，その場限りのことでしかない。二階がうそぶいている。いずれ派閥は再浮上するとね。当たり前。でも許さない。

・検察人事に手を出した安倍さんの派閥を解体に持ち込んで、検察は万々歳でしょう。萩生田さんはじめ安倍派幹部の権力は派閥消滅で当面はそがれる。安倍派幹部の起訴は難しいのは分かっていたし、有罪とするのはさらに困難。起訴して無罪となってしまうと「みそぎ終了の免罪符」を与えることになりかねないし、そうなっては検察にとっては汚点。現時点での不起訴は仕方ないでしょうね。まあ安倍派幹部みんな有罪実刑になってくれれば一番うれしいが。

・ワイドショーで元検事？が何故、会計責任者のみの

責任にするのか問われて、議員にも厳しく責任を問えば

会計責任者（多くは秘書）が悪意を持って不正経理を

行った場合、有権者に選ばれた議員が陥れられる危険が

あるからだと述べていたが、そういう秘書を起用したのも

議員自身の責任だろう。

部下の指揮、教育、信頼関係構築も出来ない人間が

国会議員に成る事自体が間違いである。部下を正しく

コントロール出来なかった責任は議員本人が負うべきだろう。

国会議員とは、それだけ重い役職だという事である。

・国会開会の為に時間切れ捜査終結は、公務員である検事の怠慢。

安倍派幹部議員を不起訴にした地検特捜部は完全に議員側。

国民、市民目線や感情は起訴相当だ。

検察がやらないなら国民が代わって審査する制度は、日本の司法制度の中で、唯一評価できる制度であり、強制的に起訴し、裁判を通して不正を明らかにする事が出来、国民の知る権利を

補完できる。

この制度は役人と違い、国会議員に忖度する必要も無ければ、議員を取り調べる必要もない。

あるのは、国民の正義のみ。

検察のヌルい結論を覆し、法廷で議員の言い訳を直接聞ける。

疑惑の議員は一刻も早く辞職した方が自身の為だ。

今ほど日本国民が怒っている時はない。

・当然の事。国民の何に使ったのか、裏金を集めた経緯もわからない。挙句に不起訴。これで国民が納得するのは無理。納得さすりも無理。

異議を申し立ててどう判断されるかはわからないが、国民が不審をもっていることに対してはっきりとすべきが法の平等では。

・〉有罪か無罪かを判断するのは裁判所であって検察官ではない。

正にその通り！

検察は勝手に金額制限して、勝手に期間（通常国会の前）決めて、勝手に断念とか言ってるけど脱税の可能性まであるこんな大掛かりな犯罪組織を簡単に不起訴にするな。

是非不起訴不当で立件して欲しいね。

・パー券を捌いてカネを集め、ノルマを越えると懐に入れ、税金も払わない。

やっている事はマネーロンダリングであり、反社会的組織と何ら変わらない。

犯罪収益移転防止法と組織犯罪防止法を適用するべき団体だと思う。

・政治家のの上の人達は自分が責任取らず、下の人に罪をなすりつけとかげの尻尾切りをする人が多いと思います。

私としては、絶対に許せない。

裏金作りをしていた政治家全員首にしないと世の中良くならないと思います。

まずは政治の世界から変えてほしいと思います。

・議員や官僚に関わらず不起訴の理由を公開してないことが多くて国民の信頼が無くなる

誰かに理不尽な不利益が発生する可能性が高いとしても国民を信じて全て公開してくれないと

司法行政の不信感による社会全体の不利益のほうが大きくなる

・本当に秘書が勝手にやったことなら、そう主張する議員はみずからの責任で秘書を刑事告発すべきでしょう。それが、自身に投票してくれた有権者の方々に対するせめてもの責任です。

まあ、秘書に責任転嫁している議員はそこまでやったら秘書に庇ってもらえなくなる可能性が高いので告発できないでしょうが。

・検察が不起訴すると判断したのは証拠不十分で敗訴するかもしれない、結果検察の威信が落ちると考えてのことだろけど、これはおかしい。

そもそも検察が起訴した場合の有罪判決は99％となっていてこれがおかしい。冤罪が多いことの原因の一つ。

今回などは相手が民間なら確実な起訴案件で無理繰り有罪判決を取りに来るだろう。

今回は昔の「巨悪は眠らせない」と何としてでも起訴して有罪判決に持ち込め。

・頑張って欲しいですね…。

特に、西村さんの裏金無しのビラ配りは許されないと思います。

国会議員は国民の代表であり、一般国民以上に厳しく対処されるべきであり、税金で給与を支払われていることから、特にお金の問題には厳しく対応されるべきでは無いでしょうか！

・裏金の多寡に関わらず関与した議員は全員立件して貰いたい。不正な金は所得として追徴課税を含めて請求して貰いたい。そのあとで有罪議員は選挙で国民がぶっ潰す。議員辞職した議員も追いかけて貰いたい。補欠選挙も金が掛かるので政治資金を差し押さえて貰いたい。

・検察審査会とて法治からは当然逸脱できず、弁護士と綿密に戦術を練り口裏を合わせ、法律の穴を突いて立件を免れた安倍派の面々に対し、公判を維持できる見通しは立てられず、残念ながらどんでん返しは期待薄だろう。

せめて国税による追徴課税が為されれば、と期待する以外、我々庶民にできることは、選挙での意思表示しかなく、それでは余りにも心許(こころもと)なく、悪に対してそれをのさばらせてしまう無力感しか感じられない。

・「僕たちは起訴できないって判断したんですけど、検察審査会がうるさくて、とりあえず起訴ってことで」という格好にして、報復人事から逃れようとしたのかな？

まあ、人事権を握られてるから、そこはわかってあげないといけないのかもしれない

・いろいろな処分の仕方を聞きますが、一度悪い事をしたら二度と国会議員を含めその他の選挙には出られないと決め事が出来れば不正をする者が出ないと思うのですが。

徹底して不正には厳しくお願い致します。

国民が納得いく様に。

・社員の行ったことであっても会社・経営者が責任を問われるのと同様、雇用していた会計責任者が犯したことに対して雇用主である政治家が責任を取るのは当たり前のことですよね。当たり前のことが当たり前のようにできない（やらない）奴らふてぶてしい政治家は表舞台からさっさと消えていただきたいので、この問題が無かったことにならないよう願っています。

・まぁそうなるわな。これに関しては市民団体GJと言いたい。

後は誰でもできそうだけど、脱税の告発を国税局からできるっぽい。後から出てきた小渕氏や下村氏の「中抜き」行為に関しては、それこそ政治資金報告書になんか載っているはずないのだから、立派な「脱税行為」だと思うけど、もし一般市民が国税局に告発したら調査するのかね？実に興味深いのだが・・・

・いくら政治資金規正法がざると言っても、検察にも意地を見せてほしかった。

そもそも犯罪行為がそこにあるのに、金額3000万で線引きするとか、まともな人間がやるかと。庶民なら厳しくするくせに。それに国家の中枢が腐っているから、この国はおかしくなったんだ。

…検察が腑抜けでも、絶対に強制起訴まで持って行ってほしい！！

・市民団体とやらの活動資金ってどこから出てるの？どこかの政党や怪しい団体、もしかしたら国外からかもしれません。その金の流れは不透明でよく分かりませんよね。ここのコメントしている自民嫌いの方たちは、それは関係ないのかな？じゃ調べるなら与野党関係なく、こういう怪しい市民団体の背後関係やカネの流れもしっかりと調べないと不公平ですね。

・当然だ。権力に忖度せざるを得ない検察には失望したが、現行の法制度では検察に政権からの独立性がないためやむを得ない部分はある。

その点検察審査会は司法判断となる。司法は立法府から独立している(筈)ので、独自の判断を示してくれるものと期待してやまない。

・詰め切れない今の法令。連座制で処分出来る様にすべき！検審申し立ては最終手段。

これで起訴になるのはほぼ100％。

そもそも会計責任者が勝手に知らないうちにやったなど見苦しい言い訳。

会計責任者らにまた慰労金を莫大に支払う代わりに罪を全て背負ってくれと裏取引したのだろう。

こいつらは自分の選挙区に帰り、謝罪と説明をしているのだろうが、逃げ切れると思うなよ！

政治家としての道を絶つ！

コレでも未だ甘い。我々国民が大変な思いをして日々生活しているのに、脱税して近い将来は増税企む！ふざけるな！

・いいか悪いか決めるのは裁判所。

とりあえず市民（国民）は、全部秘書がやったなんて信じてないんだから、

起訴すればいい。

木原問題も、伊藤詩織さん事件も、森友事件も誰１人起訴すらされてない。

検察警察が、悪徳政治家に対して仕事をしないのは大問題だと思う。

まして、内閣人事局で、忖度した担当者が異例の出世するやり方もおかしい。

今回も畝本とか大出世しそうな予感。

・ヤーサンの場合、上からの指示は絶対＝ボスが俺は指示していないと言っても死刑となるなら、政治屋の選挙資金にしたって秘書が勝手にやったはとおらないと思う。政治屋の指示又は認識はあったはず。　全員、法廷の場に立たせるべき。判事の判断を仰ぐのが筋では無いか。勝手に検察で不起訴にすべきでは無いと思う。

・国会が始まるまでに強引に捜査を終結した印象があるし、妥当な動きだと思います。

3000万円で線引きしたのではという報道もあるけど、2000万以上も貰ってお咎めなしというのも比較論として釈然としない、という思いもありますからね。

・市民団体と言われますが、一般国民は参加出来るのでしょうかこういうのは一部の人たちが立ち上がっても権力によって揉み消されてしまいます。ネットとかで全国民が参加出来るようにならないものでしょうか。

・裏金を何にいくらつかったの？

どこに持ってたの？現金？個人名義の口座？

そして誰の指示だったの？

丁寧に説明されていないことがたーくさんある。

なのに、論点は派閥の解消って、、。

派閥は裏金のシステム上の温床だっただけで、誰がいつどこで何にいくらっていうのが説明されないままじゃ、政治資金の透明化には全然ならないと思う。

・秘書・会計責任者が『勝手』にやった事で、多くの議員がその立場を追われています。

これは自民党、政府、ひいては国民に多大なる損害を与えた行為です。

被害にあわれた議員の皆さんは、秘書・会計責任者に損害賠償の請求等

しかるべき対応を取って下さい！

上記を行わない事こそが、

秘書・会計責任者との何よりの『共謀の証拠』ではないでしょうか？

・国会で説明責任を果たさず、

馬鹿の一つ覚えの逃げ口実ばかり。

その時点でクロそのものである。

結局、世論の思っていた通りの長である議員はお咎め無し。

これで世間が黙っている筈もなく、

司法側は公平平等の審査ができるかどうかだ。

内閣が握る司法行政の人事権、それを気にしての忖度があれば

裁判官など必要ない。

裁くのは国民の声だけとなる。

馬鹿な閣僚が仕切る内閣人事局、こういう時に悪い方向へ移る。

政権の為の法的処理がなされる事にならないとは限らない。

こんなものは無くした方が良いのかも知れない。

・裏金作った政治家、加担した政治家を起訴できるかどうか

秘書、会計責任者に押し付けて逃げるんだろうが、そもそも現行の政治資金規正法がザル過ぎるという事が大っぴらになった

政治家として生きていきたいのであればそこにメスを入れるべきだ

それもせず新たなグループを作るなど言ってる政治家もいるが、国民に対して申し訳ないというのであれば自分らが不正出来ない法を作れ、と思う

一般国民である秘書や会計士に責任を押し付け、間違えてた様で修正しましたごめんねで終わらせていい問題ではない

・まさか、不起訴処分には裏取引があったのではあるまいな？安倍総理は、黒田主任検事を検事総長にする為に定年延長の法改正をしようとした。これは、モリカケサクラに対する便宜を測ってもらったという左証である。また、国家公安委員長にも、安倍総理は統一教会との繋がりのある人物を据えて、統一教会関連の操作をすべて行わないように圧力をかけて潰していた。もはや治安維持すら怪しい日本である。検察を監査する機関も必要ではないか？いずれにせよ、自民党に任せていては腐敗国家になってしまう。選挙で、鉄槌を食らわせなくてはならない。

・立件されて欲しいという国民感情は理解出来るけど、公判を維持するための証拠が不足しているのでは仕方無い。

指示文書なんて残さないだろうし、音声データがあればとっくに表に出てるはず。

強制起訴されたところで、有罪に出来るかは厳しいかも。

司法が裁きを下せないなら、

国民が選挙で裁くしかない。

安倍派幹部ら不起訴を受け 検審申し立てへ 政治資金巡る事件で市民団体

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