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（ブルームバーグ）： 自民党の政治刷新本部は、23日の会合で提示した中間取りまとめ案に政策集団（派閥）の政治資金パーティーを全面的に禁止すると明記した。「派閥の解消」にも触れたが、政策集団としての存続は容認する内容となっている。ブルームバーグが関係者から文書を入手した。 

岸田文雄首相は会合後、同本部の案について「派閥から資金と人事を切り離す。そのことによっていわゆる派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」と記者団に説明した。解散を表明していない麻生、茂木、森山の各派についても新たにルールに従ってもらうとして、「いわゆる派閥ではなくなる」との認識を示した。 

中間とりまとめ案は「派閥の解消と党のガバナンス強化」を柱の一つに掲げた。派閥について「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として夏季や冬季に行っていた所属議員への資金提供を廃止するほか、派閥単位での人事の働き掛けを行わないこととした。岸田首相によると、本部の会合で同案の扱いについて一任されたという。近く開く総務会で正式決定する。 

政治資金規正法違反で立件された安倍、岸田、二階の３派が解散する方針を先週表明したが、その後の世論調査でも内閣支持率は20％台の「危険水域」に落ち込んだままだ。岸田首相は今回の案で「いわゆる派閥はなくし、派閥ありきの自民党から完全に脱却する」とも述べたが、麻生派などが「政策集団」と称して存続することに国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。 

内閣支持率は低迷続く、３派閥解散でも「危険水域」－世論調査 

自民党内からも疑問を投げ掛ける声が出ている。石破茂元幹事長は派閥の扱いについて「残るのもあるということであれば派閥の数が減るだけということになる。そうすると何が変わるのかよく分からない」と指摘。船田元衆院議員も「純粋な政策集団に変えていくということだが、看板の付け替えのように思われるのが一番だめだ」と語った。 

一方、同本部の最高顧問で派閥の解消を求めてきた菅義偉前首相は「これからが大事だと思う。これに基づいて行動できるかどうか」だと記者団に語った。石破、船田両氏はＡＮＮ、菅氏はＮＨＫが発言場面をそれぞれ放映した。 

読売新聞が19日から21日に行った世論調査で、派閥を「解散するべきだ」と回答した人は61％で、「現状のままでよい」は４％、「改革した上で存続させるべきだ」は31％だった。 

残る３派のうち、森山派は解散する方向で検討に入ったと共同通信が24日報じた。 

中間とりまとめ案の他のポイント 

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Yuki Hagiwara