[132177]春闘スタート、脱デフレへ労使が異例の「共

( 132181 ) 2024/01/25 00:14:44

Tag for ingestion URL.

0 00

・素晴らしいことです。昭和時代の左翼主導のストライキや階級闘争は昔話と化しました。自分が勤める企業の経営者を敵に回すような時代遅れの組合活動ではなく互いに協力して改善と進歩を勝ち取ることこそ時代に見合っでいます。

・大企業には経団連等からプレッシャーもかかるからそれなりに賃上げされるのだろう。しかし労働者の大半が働く中小、零細企業はそうはいかない。部材高騰分の転嫁もどうかというところで賃金アップまでは大企業が認めてくれない。例えばトヨタが認めてくれるか？これが現実。やはりストライキとかも考える必要があると思うよ。

・ウチの会社の場合、幹部候補生が労働組合に送られる。

だから組合幹部も事業部門に戻った後の出世を気にしているのか、最低ラインの改善要望しか上げない。何か相談しても人事部に転送するだけで、何か交渉してくれる訳でもないので、組合費だけ取っていく無用の長物でしかない。

だから春闘なんて何も期待していないし、自分でスキルや経験を積んで今より良い条件の転職する方がよほど生産的だと思ってる。

・上がるのは大企業だけで、我々中小企業にその流れが来るのは一体いつよ？

そのなのに税金だけはどんどんあがる

ああ日本終わってるわ…

普通に働いて家族四人、月に一度外食に行き

年に一度、家族旅行が出来るような環境になればな…儚いのう

・コロナかで苦しんだ頃からまもないってみんな忘れたんかな？

回復期間がないといきなり首相の阿保な発言のせいで一気にロシアを敵に回して物価だかを招いたせいでコロナの頃から間髪入れずに次の苦難に入ってる。中小企業のどこにそんな体力あるんだろう？

・日本はこの連合と経済連の共闘により長い停滞をしたと言ってもいい。

バブル崩壊後企業収益が大きく低下していた中、

将来の賃金を上げるという名目で幾度と賃金テーブルの改定が行われた。

このテーブルはうまくいくと以前より賃金が上がりますよというものであったが、実質は昇格を前提としており昇格があまりない一般の人は賃金が上がらない仕組み。

これにより原資削減を行い企業収益を確保するものだった。

多くの人はそんなことを理解できず、

ただ賃金を上げてくれる制度のようにとらえて受け入れてきた。

結果として給与が上がらないシステムの中、

さらに金利0化により資産も増えないという苦境に陥った。

そもそもが企業と共闘し労働者をだましたのは誰だったのか？

企業が給与を上げるためには値上げが必要。

給与が上がる交渉成立はさらなるインフレが加速することも注意が必要。

すべては政治の在り方でしか解決できない。

・賃上より先に物価が上がると苦しくなるから物価を上げられず、だから賃上げ原資が作れず堂々巡り。こんな事を30年もやってきた。労組組織率の低下も一因だろうし、安易に賃金を抑える経営姿勢も一因だろう。そのどちらもダメという事だ。先ずは大企業から賃上げと価格転嫁を進めて、下々まで波及する事を望む。

・少なくとも労働組合側で経験値のある公認会計士や元銀行員をパートナーに入れないと難しいだろう。

というのも賃上げ幅は利益からどれだけ出せるかを独自に算出して要求する必要があるので上げ幅を「何%」と適当な数字で掲げる事はできない。（適当では経営陣に言いくるめられる）

従業員の給与を最大限まで取り、今後の経営も良くなる方向でギリギリの交渉を妥結しなければならない。

なので組合側にも経営眼のある数字に強い人材は必要不可欠だと感じる。

・製薬業界でいわゆる大企業とされる会社で働いています。私が勤める会社では一般社員の賃金が増えたことはありません。そればかりか業界内では早期退職が複数の会社で実施され、この業界でもひとつの会社で定年まで勤めることはない、勤められない流れを感じています。

・労働者も雇用者も、デフレと折り合いをつけることはできても、デフレそのものを解消することはできない。それができるのは国だけなのだが、与党の大半は財政均衡主義の名の下、抜本的な対策をせずに30年間手をこまねいて来た。選挙を通じてこの状況を打破しないと、日本経済に活力が戻る事は無い。

・現役時代は大企業だったから、労働組合も有るし、定期昇給春闘賃上げも有ったけど。

管理職でしたので、労働組合と協力して勤務管理もきちんとしていました。

定年後の再就職の今の会社は130名ほどの会社で、労働組合無し、賃上げの基準も無しで仕事より気に入られた社員と仕事が出来る普通の社員の定期昇給額に差があるような状況です。

それどころか、終業時間がきたらタイムカードを押さえて時間外手当を未払い（月30〜40時間）の労働基準法に違反しています。

私は65歳越して再就職で時間外手当は有りませんが、社員は可愛いそうです。

ちなみに福岡市の会社ですが‥労働基準監督署をどう誤魔化しているのか疑問です。

・為替レートで国内物価が上昇し、それへの対応で賃上げを幅広く行わないと給与が実質減で困るからの賃上げだと思うが、なぜそれを物価と賃金の好循環が生まれるという形容ができるのか教えてほしい。企業の売上成長が加速して給与支払い前利益率が上がって、この方向が数年先まで明るいとの確実性があって、給与プールを増やした結果の購買力増と給与増の両輪を好循環と呼ぶのではないか？

輸出企業も為替円安が巻きもどれば、売上成長は戻り始めるのではないか。中国経済の状況は停滞に入りつつある上に為替の影響がマイナスに振れれば決して楽観できない。

そしてこの目先の賃上げは、重層化した下請けからの賃上げ転嫁値上げを受け入れる結果、最終製品やサービスは再度値上げを先に予定せざるを得ない。それはインフレをさらに上げ、イタチごっこが続いてしまわないか？

・失われた30年。労働者が苦しんだ30年であると同時に企業にとっても苦しんだ30年であるのかもしれない。さらに、この3年物価上昇に労働者は苦しめられたが一方で大手企業の業績は大きく改善している。さすがに企業も労働者を守らないと企業として将来成り立たないとの気持ちの表れではないか？

利益は確保できたものの日本の国際競争力が落ちてることは企業トップが一番感じてることで、これ以上海外との賃金差が開くことは企業にとってマイナスとの判断だろう。

春闘が労使の闘いだとは私は思わない。

企業の成長のためには良質な労働力は不可欠だと思う。良質な労働力を確保するためには今は賃上げしかない。中小は、、との意見もあるが、経済に乗り遅れないためにも経営の責任を春闘で果たしてほしい。

・「大企業の購買思想」により変化を求める必要があると思う

「一円でも安く」買う、ではなく「適切な金額で」買う、という考えをより

浸透させていくべき

しかし旧態依然とした発想の経営陣と、数値指標（ROICなど）を以て評価

する株主からのプレッシャーなどで、結局、目先の利益率を追いかけて

しまいがちなケースもある

もちろん利益率の改善というのは企業の大目標ではあるが、いわゆる大企業は、自社の利益のみを追い求めてはいけない

社会的責任の大きな存在であることを自覚し、より全体最適を念頭に置いて、

購買活動を行うべき

その結果、中小企業の状況は少しづつながらも改善するだろうし、春闘の

結果を中小へ「波及」することができる

更に言えばそのことが国内の購買意欲を喚起し、大企業の業績にも寄与するだろう

・公務員や大企業は上がると思いますが、気にしているのはあくまでも平均。建設業で受注者さんに支払い状況を確認していますが、実態として地方の中小企業では上がっていません。つまり会社の利益や物価高でのロスのカバーに回されて、末端に届いていないのが現状です。どんな仕事でも大切なのは末端で働かれる人の水準であり、不足している層も末端です。

・日本はなぜかホワイトカラーまで労組がある。実際一流メーカーにいてもキャリアプランに夢が持てないのは労組が存在する、組合員としての期間があることに起因するものだった。むしろ30年以上におよぶデフレの推進者としての労組の存在を感じるほど。日本の経営者が専門性のある従事者を、単純作業者と同様に扱えたのはひとえに労組のおかげとも言える。これからどうなっていくのだろうか。日本の競争力に関わる問題だ。

・大企業は世の流れもあって給与はあがるかもしれませんが、中小企業がどこまで行けるか、非正規雇用にも影響を及ぼせるか。

まぁ出来レースっちゃ出来レースなんで、現状に不満があればいい所に転職してくださいの日本ですから、そんなに期待もしませんけどね。

でも結局は自分の力。そう言われたらそれはそうと思う。

・労働組合があったり、共闘できるような企業は賃上げを形なりにも出来るだろうし、せざる得ないだろう

問題は、形だけの労働組合などのある中小企業の賃上げであって、こちらは正直、マスコミの報道などでも取り扱わないので、結果、例年通り賃上げはむずかしいのではないだろうか

結局、多くの中小で働く人間は変わらなず、薄月給で頑張りしかないんだろうね

・賃金上がってもその分税金払ったり、保険料上がったりで意味ないと思います。

更に収入の数字だけ増えたら児童手当などの子育て世代、何かの手当りを受けている人はそれで弾かれる可能性を懸念してるので、賃上げ以外にも全体的な上限の引き上げをお願いしたです。

(現にちょっとオーバーして手当が下がりました)

・デフレからコストプッシュになって変わった事は、トリクルダウンが全く期待できなくなったことだと思う。大企業にも資材原価の枷はかかるからだ。

そういう意味では中小への波及は一番焦点を当てていいと思う。そこと社会インフラに国家として何らかの手を打てるよう財政支出すべきだと思う。自分は中小勤めじゃないけど、そこに勤める人の消費が上がる事でデマンドプルへの道筋は見えてくる。

しかし、現状何もしなければ中小は賃上げどころか現状維持も難しいのではと思う。一応大規模緩和の継続でほっとした事とは思うが、いつ売り上げや利益がそのままで利息だけ上がるリスクに見舞われるかわからない。

そこを解消するためのお金はどんどん使われるべきと思う。

郭隗（燕の「まず隗よりはじめよ」で有名な方）は今は中小企業にありと思う。

・近年、様々な物品が値上げされてきましたが、

１円でも利益を増やそうとしたら、過剰値上げだとマスコミが騒いでいましたね。

「原材料の高騰で仕方なく値上げ」という言葉を多く聞きました。

１円でも多く利益を出さないと労働者の賃上げに繋がりません。

大企業を先頭に、中小企業も追随できる値上げと賃上げを実現したいものです。

・お金って、価値が極めて相対的なもの。そして、賃下げは殆ど許されないから、労働の対価は段々と高まっていく。

すると、同じ仕事に対して払われる労働の単価が上がる。これは、お金の価値が薄まった、ということにもなりうるように思う。

大手はその薄まりペースを上回るペースで賃金を上げるべく戦う。

中小はその波に乗れず、額面は上がらない。

否、薄まったのに、容積が増えないわけで、かえって減っている、とも言えそうだ。

年間生活者もそう。

波に乗っている人と、波のたたないところで佇んでいる人と、賃上げに対しての想いは異なってきそうだ。

・空前の利益を得る大企業の賃上げは今年は昨年以上かもしれないが、中小企業の賃上げは期待できないだろう。大企業従業員と中小企業従業員の賃上げ格差がまた大きくなり暫くは継続しそうだ、政府は大企業だけに賃上げを要請するのだけでなく、中小企業には賃上げ対策給付金を配り、従業員の賃上げをそくす政策が必要だ。

・アベノミクスの時と同じで大企業の価格転嫁で収益が上昇した分が中小企業へ果たして流れ落ちてくるかが問題ですね。仕組みを整えないと大企業の留保が増えるだけで、中小企業は青息吐息のままで貧富の差が拡大して終わる気もします。経済全体を上向かせる仕組みは春闘だけの努力だけではなく、政府も今から考えておかなくてはいけないのでしょうか。ただ、その政府が今だけ、自分だけの事を考えていて、賃上げお願いするだけのいるのが心配ですが。

・ここでいう「労使」とは、本来的には給与引き上げ等労働条件の改善を望む労働者団体と、給与抑制等労働コストの節減を目指す使用者団体のことを指すのだろうから、本来的には「共闘」などありえない。ただし、連合にしろ経団連にしろ、広い意味での労働者・経営者の各々恵まれた層を構成要員とし、マクロ的な政府の経済政策に同調しやすい。また、両団体の幹部・役員は政府と同調的であることを指導した結果としてゆくゆく勲章等をもらえるというメリットが後付けながら生じる。

・大企業からの価格転嫁が中小に順当に降りるかがキモなのではと思いますが、自社の人件費が上がり原価も上げる＝大手もそれなりに代償を払う形になります。そこをどこまで許容できるかの話です。

しかしそれが結果としてその大手が所属する産業界を守る話でもあるので頑張ってほしいなぁとは思います。

・私の働いている中小の会社は、大企業から更なるコストダウンを要求されています。材料代、塗料代、燃料代など全てが値上がりしている状況で・・・

こんな状況で中小は賃上げできるのでしょうか？

上辺だけで呼びかけても無駄、根本的な構造改革が必要だと感じます。

・大企業の従業員は、まだマシですよ。7割を占める中小企業の従業員は、こんな賃上げを受けられないでしょう。

労組は労組で頑張っていただければというところですが、それよりも、我が国政府が計画的に支出を増やして、需要を伸ばし、合わせてGDPを伸ばさないと、中小企業の従業員の所得含む我が国全体の所得が増えません。

平成９年から約２０年間の、OECD加盟国を中心とする約３０か国の政府支出伸び率は、我が国は最低でしたが、名目GDP成長率も最低でした(高いところで、政府支出伸び率も名目GDP成長率も、約９倍でした。)。実質GDPは、イタリアやギリシャよりは僅かに上回っていますが、後の国々よりは下回っています(高いところで、実質GDP成長率は５倍強でした。)。

政府支出を伸ばしている国は、名目も実質もGDPを伸ばしています。これは、統計上の事実です。

・輸入原材料費は相変わらずの為替相場の影響でコストアップしている分、企業は人件費にどれだけコスト配分できるのかという問題がある。内部留保が過去最大の現在、その問題に手を打つことに速効性がある。つまり内部留保に法人税加算であり、人件費の経費計上増加のパーセントによる法人税減税である。

・労使共闘なんてありえないでしょう。

各思惑はあるでしょうし、採用を強化したい会社と働いてる人の給料を上げたい組合が初任給の引き上げだけでは終われないです。

労使ともに事務方の苦労はあると思いますが、良い春闘にしてほしいことには変わりないですね

・企業や「連合」にとってだけではなく、日本経済にとって24春闘は正念場だ。今後も20カ月以上も実質賃金が下がり続ければ、日本はさらに経済成長は見込めなくなる。日銀の出口戦略も見いだせない。協調や「共闘」により、中小企業を含めた日本全体の賃上げがおきるのか。「連合」には闘いとる覚悟はあるのか。果たして相手の「善意」に期待するのか。

・勘違いしてほしく無いのが、世界はとうに30年前から2倍近い金額に達しているということ。

一方日本は、一部の大企業が昨年5%上がった程度。今年も5%としても、10%ちょいしか上がっていない。

こんな小さな成果でクローズさせられたらたまったものでは無い。増税メガネは増税する代わりな賃上げをと言っている。

法律でもなんでも変えて、最低10%アップを5年はやる、くらいの形にして欲しいね。

企業が苦しくなるというだろうが、どれだけ内部留保貯めたやら。

中小企業にも波及させるにはそれくらいやらないと進まない。

増税メガネから増税賃上げすらしないメガネになるのも遠く無い。

・先進国などの世界との賃金格差を考えたら今の時点で最低でも３０%、妥当なのは４０%が失われた平成でのロス分と言える。

それをどう中小企業や個人事業主のサービス業にも波及させていくかが、将来の日本経済を占う意味で重要である！

・殆どの中小企業は大企業が仕事を楯にとって値上げ交渉を受け入れてくれないから賃金を上げたくても上げられない状況にある。

だからこそ政府は大企業が中小企業からの値上げを受け入れなければ法人税の優遇をしないと明言するべきだ。

・中小企業の賃上げは、人が確保できている限りはまぁ無理だろうね。　中小企業は経営者の飲み食い生活費や自家用車まであらゆるものが費用精算できて利益出さないようにしようと思えばいくらでも出来る。

賃上げ？うちは利益出てないのにむりよ～って簡単に言える。彼らが賃上げするとしたら最低賃金にかかるか、人がどうしても集まらないとき。外国人労働者受け入れてる間は中小企業の賃上げはない。

・企業は誰のものか？

グローバルスタンダードに則り　一義的には株主のものなのでしょう。

したがって受託経営者は株価維持

企業価値向上　配当性向改善をその使命とせざるを得ない。

つまり株価維持には株主資本営業利益率の改善と自己資本比率の拡充が求められる。

前者は人件費を含めた固定費圧縮　後者は内部留保の積み増しに繋がる。

社外流出する付加価値は配当と納税が優先され、人件費は劣後または派遣労働者として流動費となる。

これは持つ者がますます富み、持たざる者はますます貧する　格差の固定化に他ならない。

果たして日本にとってグローバルスタンダード『株主至上主義』は正しかったのだろうか？

・来期の新卒の初任給が28万ですからねぇ…争奪戦が凄まじいです

でも新卒の研修が２年から１年半へと大幅に短縮され、会社に教育する余裕がなくなっているのも事実。

下手すると氷河期世代で正社員になれなかった人を雇った方が安いのではと思ったりします、どうなんでしょう？

・好業績の大企業は5%に近い水準で上がるだろうが、中小が付いていけるはずがない。

よって益々企業規模による格差が広がる。

但し大企業にもそこまでの余裕は無いので、下請けに対する風当たりがさらに厳しくなる方向も危惧される。

・政治が、経済界に賃上げを要求し、又経済界自体が労働組合団体と賃上げする方向で話し合い、初めて労働者の賃金があがる・・こんなのは本来の姿ではありません。本来は、労使対等の賃上げ交渉により決まるものです。今、歴代の連合会長を、ストライキの体験すらない人がやっている状態ですから、一般国民は、なおさら労使交渉のイメージさえ持てないでしょう。原因は一つ、日本の労働組合が長年の間弱体化して本来の機能を社会に見せていないからです。

・中小企業の賃上げにはデフレ商売をやめさせないといけないでしょう。

低金利で自転車操業、低粗利率、低賃金という破滅的なビジネスモデルから日本全体の脱却。

大手が下請けに値下げを強要するようなのもダメです。競合する無価値な中小企業が多すぎなのでこのような値下げ競争が激化します。

前を向かないゾンビ中小企業は助けない、倒産させるということが大事です。

・大手だけ上がり中小企業は上がらないでしょう。まっ給料上がれば良いが所詮は労働所得はコストに過ぎない。コストは安ければ安いほど良い。その削られたコストは株主に一番恩恵がある。普通と人は月給200万とか無理でしょう？でも今月自分は不労所得今のところ月給300万ある。労働所得なんて夢がなくコストギリギリを狙われているからみんな生活が困難な状態です。

・既に充分な収入のある大手企業社員にとって1-2%の賃上げは実質的に大した意味は無い。

そして大手企業が賃上げ原資として出荷価格を2割上げるという事態をどう正当化するのだろう。労使共闘のインチキを暴くべきだと思う。一方で年金は支給年齢が上がりかつ支給金額も低位安定、中低所得者の収入もほとんど増えない。後者達は実質的に収入目減り分を誰からも補填されないのだ。

・「貴族」にあたるような人は日本では少数、経営者もサラリーマンが多いので、このような状態が生まれたのかもしれません。

ただ大企業中心の組合であれば、そこの社員がある意味「上級国民」状態であり、中小企業勤めや非正規雇用の方たちと相当隔たりが出来ていますね。

もし「上級国民」だけ救われようと「共闘」しているならば、大きな絶望感を感じてしまいます。

子どものスポーツ、特に野球をみていると明らかに昔より「金持ちの子」の比率が増えました。

本当にどの家庭もいい車に乗っていますし、有名企業や士業はもちろん社長さんや有名人のご子息ばかりです。

ただ中には金銭的に厳しいであろうと思われる子が、一昔前では考えられなかったハングリーさで取り組んでいたりします。

まるで私が30年前に見たブラジルのスラム出身の子どもを思い起こさせるような感じで、もしかすると日本はあの頃のブラジルに近くなったのかもしれません。

・中小企業に賃上げが波及していません。大企業と中小企業の格差が拡大し、中小企業の従業員が大企業に転職するトレンドは加速しています。

中小企業は人手不足と言われますが、これでは仕方ないと言えるでしょう。

・以前勤めていた上場企業では一般従業員は強制的に組合加入で、組合は会社とズブズブで役立たずでした。

おまけに経営者はケチケチのため同業他社最低の賃金。

有価証券報告書見ると有利子負債は同業他社で最低額、内部留保も潤沢。

全社員一律200万年収上げても経営には支障が無いのは明白だった。

欧米の組合と違い、当たり障りない要求しかしないところが多いのが大問題。

・そもそも賃上げが政府主導、経営側が主導している現状が異常ではないですか？

労働者側が認められているスト権などを背景にして経営側に要求、交渉するのが世界の普通だと思うけどね。

いつでもクビに出来る派遣制度や景気低迷のせいで日本の労働者はすっかり牙を抜かれてしまったね。労働者の総本山である総評（日本労働組合総評議会）が自民党にすり寄っているようでは、今年も経営側の都合の良い範囲でしか賃金はあがらない。

・もうひとつのナショナルセンターである全労連を同席させない以上、派遣や非正規の待遇は上がらず、詰まったホースの真ん中に水を入れるようなことになります。

職能で給与を評価するホワイトカラーと作業で給与を評価するブルーカラーを明確に分けて、まず同一労働同一賃金でブルーカラーを潤すボトムアップ式で賃金を上げないと、成果給の例外になっている役無し管理職が多い日本は上流から潤っていくトリクルダウンが起きません。

・共闘によって大企業の賃上げは進むでしょう。中小企業がどうなるかです。そこまでの体力がなくても、最低賃金の引き上げなどによりある程度の賃上げを認めるしかなく、それも出来ない企業は淘汰されて潰れていく。必然的に失業者も増えるでしょう。

資本主義として当たり前の形になるとはいえ、多数の失業者を抱える体力が日本にあるかどうか、そこが一番の問題になりますね。

・大企業ばかりずるい！正社員ばかりずるい！という声も聞こえてきそうです。

よく考えてみれば、この日本経済の長い停滞は、ずるいずるいと他人の足を引っ張ることで終わりが見えないものでした。

まずは大企業でも正社員でも賃金をアップして、記事にもある通り全国民への波及を目指せると良いですね。

・従業員への賃上げは企業からしたらおよび腰かもしれないけど、賃上げする事によって多少なりとも経済は回るから、賃上げすれば売り上げも上がるし、賃下げや据え置きじゃぁ財布の紐は固いままだよな。やるならそれなりに企業側が本気で賃賃上げしないと、円安に於いてかれるだろうね。

・日本の製造業が毎月100時間超えの時間外労働だった頃の景気は年功序列の賃金体制のお陰の低コストであってそれが崩れた今は受注数は減り残業も減りこれから賃金上げさせて更に悪化させてリストラの追風を作るだけだろう。このまま行くと10年後は惨事。

・所得税の基礎控除や、税率区分が変わる課税所得の金額も早急に見直してください。これは政府の仕事。賃上げしても、税金チューチューにしかなりません。

特に基礎控除の引き上げで、中低所得者を保護もそうですし、課税所得900万からの23%→33%がきつすぎでサラリーマンも出世してまでがんばろうとしません。

・まずは、安売り合戦を止めるべき。

企業の安売りは下請けの価格を抑えてしまい、人件費や材料費も抑えられる。この負のスパイラルが今の不況の一因だと思う。

逆に言えば発注側が、材料費、人件費を抑えないように価格（利益率）をしっかりとれせられるようになれば、

製造側が儲かれば、人件費UP、設備にも投資でき設備屋も儲かる。

↓

設備屋が儲かれば、更に下請けの部品屋が儲かる。

↓

企業全体的に儲かれば従業員も儲かる。

↓

従業員が儲かれば経済も上昇する。

↓

経済が上昇すれば税収も上がる！

すぐには不況は終わらないが徐々に雨水が湧水になるように経済上昇を実感してくるのではないかな？意外と経済ってこんな単純なものじゃないのかな？

・問題は大企業の中小企業に対する値上げに真摯に対応できているかだと思う。大企業の賃上げは当然のこと。賃上げはするが取引先の中小企業から仕入れは値切るだとか値上げを受けないなど弱者いびりをしっかり是正するべきでしょう。

・政府も経営者も労組も全員賃上げしようと言っているのに、ベースアップだけ見ると大手企業でもせいぜい3000円とかが多くなりそう。労組はもっと大幅なベースアップを求めていかないといけないと感じる。

・春闘で賃上げもいいが、その分又食糧品、その他が値上がりし現役の人は賃上げでカバ-出来るが高齢者の年金生活者には年金の賃上げはないのだから大きな負担となる事もよく考え闘争されたい。　大企業は賃上げ出来るが中小企業なんて負担が大きくなるだけその辺もよく検討されたい。

・賃上げだけだと労使の認識は合うと思うけど、背景とか目的が違うと思う。

・労組：物価上がって生活維持できないから全員一律で賃上げしてほしい

・会社：優秀な人材確保や離職防止のため、パフォーマンス高い人は賃上げ

会社としては全員の賃金を上げる気はさらさら無い

・カナダやオーストラリアの日本人バイトがゆるい職場で時給３０００円。１日８時間で日給２万４千円。１ヵ月２０日で４８万円。毎月貯金２０万円。専門職なら月収８０万円というニュースがあった。

日本がおわっているのか？

日本の労働組合が他の先進国の労働組合とは違って、強制競争で落ちる罠である低賃金＆長時間労働を排除する能力を持っていない仕組みなのか？

なんにしろ、日本の安い給料と長時間労働は異常。

・円安下の輸出増大で儲かっている大企業の労使だけで都合のいい「物価上昇」と「賃上げ」を決めてもらっては困る。中小企業どころか給与生活者以外には「賃上げ」はないのだから、ただの賃上げを転嫁された「物価上昇」だけ押しつけられることになる。

・労働組合がある大きな企業の正社員の賃金が上がっても、下請けの零細や派遣労働者にその、しわ寄せが集まる構造を何とかしないと国民全体の購買力は上昇しないと思うんだが。

まずは公務員と大手からなんでしょうけど、そこでいつも止まってるようにも思う。

なんか、小市民からすると遠い世界の話だよ。

・とりあえず大企業の中間管理職に多い「経費削減こそ正義」というバブル崩壊直後の古い考え方を改めてもらえれば自然に中小企業にも賃上げの期待が出て来るかと思います。

給料あげるならその前に売り上げが上がらないと

・いくら経団連や連合が盛り上げても上げないところは上げないよ。

どっち向いてるのか分からない組合も多いしね。

俺が勤める高崎の電気屋とかね。

そう言う企業には人材が自然と集まらなくなるね。

いずれハッキリするんじゃないかな。

・>労使は闘争関係にはなく、パートナーだとの考えからだ。

これが日本の賃金が上がらなかった大きな要因の一つなんですけどね。

そうやって一部の既得権者が賃金が上がらないシステムを作り上げたんですよ。

闘争しろとは言わないが、労使には常に一定の緊張関係が必要。

・春闘は昨年は政労共闘今年は労使共闘別に戦うことを望んではいませんが初めから勝負は決まって労働運動から遠いところで話は進んで行くようです、こんな事でどんどん組合活動は見向きもされなくなるでしょう、困っておられる労働者は見捨てらるだけ、非正規社員労働者が増えていくだけです、この流れに見て見ぬふりですか。

・もちろん賃上げは喜ばしいが、あまりに遅すぎるよな。

日本国民の給与の水準が相当下がりまくり、職場のブラック化と共に、非婚の増加や少子化加速を促進する要素になっていた。

今は2100年の人口8000万人が約束され、それに伴う日本経済縮小、その過程で発生する企業倒産や統合その他の混乱は、今年の賃上げでは回避できない。

出来れば前もってこれらの混乱を予想した対策を打つべきだったが、どう言うわけか今の日本社会にはこれらの知性が失われているのである。

もうね、日本国民は経団連会長とか政権の政治家達を尊敬の眼差しで見ることは辞めるべきである。

いままで何をやってたんだ！

・中小零細にしか就職できなかった人は、そもそもスタートの時点から負けているんだという自覚を持って下さい。

がんばって中堅や大企業に入れた人と同じように給料が上がると考えること自体が間違いなんです。

もしそんなことができるなら、誰も学生時代から努力しません。

・労働組合が「賃金上昇に尽力している」なんて幻想を書き散らかすのはやめた方がいい。

労組は会社側に色々な手法で懐柔されて、実質自ら賃上げをと言っているようなの組合はごく少数では？

自動車、金属はよくニュースにされるけれど通信系は全く報じられませんしね。NTT系とか殆ど賃上げする気無いみたいだし。

でも、メディアはそういう具体的な事象には触れようとしませんし。

メディアも懐柔されちゃってるみたいですからね。

・ばかだなー。

大企業だけ5%上げて、

人口比率の大半を占める中小企業、年金生活、生保などの手取りは増えず、物価高で買い控えが起こっているのにデフレ脱却など絶対にありえないよ。

見ていたらわかりますよ。

消費税1年凍結して全ての国民が全てのものを10%引きで買える。

そして消費が活性化して景気が良くなる。これ以外ないよ。

また金利を上げれば人口比率相当数を占める高齢者が利息分は余分に消費するでしょう。

・労働人口の４割が非正規なので

春闘がどうであれデフレ脱却なんて無理ですね。

よって利上げも出来ず円はゴミのように売られるでしょう。

日銀はゼロ金利解除条件に賃金上昇を掲げ

こだわってますが

大企業の春闘の結果だけを見てそんな事した日には日本経済さらにボロボロでしょうしね。

・連合がやるべき事は、賃上げより、消費税の廃止。これが格差の根源。大手、上級層の賃金はすでに上がっている。更に上げてもデフレは解決しない。絶対にだ。この国の問題は、上級層と中小派遣との格差。それが広がり続けている。賃上げだけでは、それが更に広がる。賃上げ＝上級国民政策。中小派遣に賃上げなど不可能。賃上げするなら同時に中小派遣の税負担を軽くしろ。それが消費税廃止。悪法の中の悪法。不公平不平等な税負担。日本の税負担の90%は下級国民によるもの。そこを押さえつけ続けるからデフレが続く。なぜ連合が賃上げばかりを訴え消費税廃止を唱えないのか、理解しかねる。

・今になって、共闘で労使が協力して賃上げをするってことは、つまり、今まで本当は上げられるはずの給与を上げる努力を、企業団体側はしてこなかったし、労働団体側も真剣に要求してこなかったってことだよね。やっぱり労働者側はもうちょっと真剣勝負しないといけないんじゃないかな。まあいまの連合には期待できないけど。

・とある経済学者が消費税を下げて、不足分は法人税を引き上げる。ただし給与の支払いを増やした場合は控除する。これによって所得が増え、消費が拡大すると言っていた。聞いていた時は、？？？だったけど今だったら分かる。とりあえず内部留保には課税するべきだと思う。

・賃上げが出来ないのなら給与変わらずで勤務時間の短縮を行い実質的賃上げを実施してほしい。勤務時間が短くなるだけで心のゆとりは得られると思う。むしろ国で勤務時間を見直してほしい。働きすぎだよ日本人。

・「共闘」の意味がわからない。

労組が全然仕事してない。ただの政党の票獲得マシーンと化している。

利益５％アップの企業の労働者が、５％アップの要求しか出さないのも意味不明。まずは１０％要求しろよ。交渉がなんたるかが解っていない。

高度経済成長期の労組のバトルを掘り出した見たらいい。バチバチのバトルをしてたんだから。日本人はそれを思い出さないとダメ。

・価格転嫁しても結局のその下をいこうとする同業者が現れれば買う側も安い方選ぶんですよね。

利益追求すると当然なんだろうけど結局ここが問題で、分母が大きくならないとなんともならない。

・今の労働組合（公務員系の一部を除く）は政治色が薄くなってずいぶんよくなったと思う。そもそも政治信条はここによって異なるのでそれを労働組合が押し付ける以前の活動内容は間違ってたと思う。

・大企業労働者の給料が上がれば物価が上がり、

中小企業の労働者の負担が増える。

先日のニュースでは７中小企業の経営者のアンケートで、

賃上げする企業は3割で、残りは検討中や賃上げできないという企業。

・日本人は賃金アップを訴える文化を持つべき。謙虚さを欠いた行動ではない。米国在住だが、この国は金については「キッチリ」請求する文化。他はいい加減でも金は「キッチリ」請求しやがる。たまに腹立つが。

契約に書いてない役割を部下に新たにお願いすると、難易度によるが昇給を要求されるのは普通。しかもフランクに聞いてくる。「課長、自分給料上がります？」みたく。

対価が払われないのはお金以上にその人の存在価値を認めない、極めて失礼な行為と捉える節がある。日本人だって扱き使われるだけ使われて金貰えなかったら怒るでしょ。こうやって客にも会社にも請求しあう文化だからなのか、米国人の給与はどんどん上がり、インフレは酷い一方、輸入品に対する購買力はどんどん高くなる。

・スーパーの食品コーナを見ると

30〜50%程値上がりしている

そんな状態で数%の賃上げなんて

今から絶望的だ

中小企業へのアンケートによると

賃上げを決めた企業は3割弱との事

昨今、企業は堂々と賃上げを拒否します

ならば

国から毎月一律10万円の給付をすれば良い

・徴税率が歴史的水準にあり、増税メガネと財務省にとっては、昇給以上の社会保険料増で実質負担を如何に上げるか？というまやかしが既に通用しない袋小路。日銀総裁はインフレ目標達成したと見誤ると、実質的にはデフレ圧力が高まるからくりを話している。

・流石に国際競争を考えると日本人の貧困過ぎ問題について経団連も重い腰を上げるしか無かった、というところでしょう。

日本のみがひたすら「買い負け」し続けてるマーケットで、経団連のメインマーケットである日本に合わせた価格設定じゃ利益が出ないでしょうからね。

・資本の利潤追求と労働者の労賃（労働力の対価）は、常に対局にあるというもので、まともに生活できる大幅賃上げをしようとするなら労働組合はスト権を行使しない限り到底、無理というもので、500兆円を超える溜めに溜め込んだ内部留保や手元資金だけでも100兆円というなら、その一部だけでも吐き出せ！と「連合」などへの加盟労組が一致団結して要求しない限りは、大企業下請け中小企業労働者の賃金も上がらないといえるだろう。

「連合」などの企業利益からのささやかなオコボレを期待しての話し合い「春闘」は今や時代遅れといえるし、G7国でストライキもまともにできないのは日本の「連合」加盟の労働者だけといえるかもしれない。

・３０年間GDPも賃金もアップしないのは経団連や連合が原因では無く国民に背を向けて来た政治の失敗と断言できる。高度先端産業を不況時に補助金で支えて国内に残していたら日本は韓国や台湾に抜かれる事は無かった。

・春闘で恩恵をうけるのは経団連加盟の大企業のみ。その他中小企業には恵はない！賃上げの前に、消費税廃止してほしい！景気回復には最も効果的だ。この意見をアンチという人たちは、具体的な政策を示してほしいわ。あとは高齢者、生活保護費の医療費負担は増加でしょう。普通に働いているのがあほらしくなります。

・中小零細企業が手を組み、大企業へのストライキとかしない限り、大企業一人勝ちはこのままではないの？あと、中小企業の小企業が合併なりしていくことが必要にも思います。日本は小企業が多すぎるためそこでの価格競争が激しすぎる。これが大企業の思う壺では？

・中小への波及がテーマなのであれば、中小がしっかりと価格転嫁できる仕組みを要求すれば良いのに、労組はしない。

政府は、中小が価格転嫁できるため、監督官庁をしっかりと機能させるための法整備をすれば良いのにしない。

大企業は、軒並みベースアップをしてますが、人材確保のため。

共闘とはこれいったい！？

・中小、零細企業の人手不足問題があるな。

賃金格差で若い子は大企業へ流れていく。

大企業並みの賃金アップは出来ないから、益々大手と中小の格差が広がるよ。

厳しいな。下請け企業の人手不足でこれからは世の中の経済が破綻するぞ。

・上がるのは大企業だけで、我々中小企業にその流れが来るのは一体いつよ？

そのなのに税金だけはどんどんあがる

ああ日本終わってるわ…

普通に働いて家族四人、月に一度外食に行き

年に一度、家族旅行が出来るような環境になればな…儚いのう

・それに応じて控除も増やすべきです。円の価値も落ちており春闘で頑張ろうが皆収入減です。実質借金減額のためのハイパーインフレ化や政府の増収目的であっては意味無いです。

春闘スタート、脱デフレへ労使が異例の「共闘」 中小への波及も焦点

春闘スタート、脱デフレへ労使が異例の「共闘」　中小への波及も焦点