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生活保護の基準を引き下げたのは違法などとして、富山県富山市内の受給者5人が処分の取り消しと国家賠償を求めた裁判で、富山地裁は処分を取り消す判決を言い渡しました。提訴から実に9年。待ちわびた「勝訴」の判決に原告の男性が思いを語りました。 

【写真を見る】生活保護の減額処分"取り消す"判決 原告団「1歩目の勝利」同様訴訟巡っては勝訴が過半数超の"異例の展開"に 富山 

この裁判は、富山市に住む40代から80代の生活保護受給者と遺族5人が、生活保護費の基準額が引き下げられたことで、憲法が保証する「生存権」が侵害されたなどとして、"減額処分の取り消し"と"国家賠償"を求めていたものです。 

生活保護基準を巡っては、国が2013年から2015年にかけて、物価の下落などを理由に基準の引き下げを実施。 

原告らの中には支給額が月に3500円ほど減額された受給者もいたといいます。 

同様の裁判は富山を含め全国29の都道府県で起こされていて、これまでに判断が分かれる形となっていました。（原告の勝訴は13件、敗訴は11件） 

■提訴から9年…判決は 

提訴から9年。原告団では高齢化が進み、裁判中に亡くなる人もいる中迎えた24日の判決。 

富山地裁の松井洋裁判長は、生活水準にどう影響するのか、検証がされなかったと指摘。その上で「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱が認められ、引き下げの処分は違法だ」として、原告5人の処分を"取り消す"判決を言い渡しました。 

一方で、「処分が取り消されることで、精神的苦痛は和らぐ」として、国家賠償の請求は"棄却"しました。 

判決を受け原告団の男性は… 

原告団の男性: 

「ともかく勝利しました、だけどこの勝利はまだ1歩目の勝利ですから。国は一審で勝っても巻き返しを必ずしてくる。これからが本番、もう1つの本番がきょう始まった」 

他県で行われている同様の裁判では一審の原告側勝訴の判決に、被告の国側が控訴している例もあり、原告側は「他県の裁判も含め引き続き戦っていきたい」としています。 

これで地裁判決が出た25件のうち、原告側が勝訴したのは過半数の14件。 

原告側が勝訴する割合が1割ほどの行政訴訟では、"異例の展開"をみせています。 

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