・医療費の全額免除というのもどうかと…。たとえ僅かであっても自己負担分があったほうがいいように思います。一定額までは無料で、それ以上は自己負担というように、水道料金の減免制度と同じようにしたほうがいいと思うんですよね。保険料払っている人だったらちょっとしたことなら我慢するようなことでも、今みたいに全額無料で青天井な設定だったら、具合が悪くなったら病院へ行けばいいやみたいに安易な感じで、医療費のことなんか全然考えないと思うんです。一定額を越えたら自己負担としたほうが、健康にも少しは気を遣うようになるだろうし、そのほうがいいように思います。 

・福祉関係者が見てきた意見は、一番の問題は生活保護生活になったら実質完全な社会復帰が困難な事。就職時に生活保護を受給していた履歴が分かっちゃう事や、株や為替をする事も禁じてたり(例えば首から下が全く動かないけど頭脳明晰な人には株や為替で生きていけるチャンスがあるかもしれない)。上限や制限は必要だと思うけど、もっと本人が自活しやすい制度に改革すべきだと思います。 

・生保予算、国地方合わせて総額5兆円ほどでしたか。防衛費と並ぶような額で、行政にとっては大変な負担。ただ、「生活保護法」という生存権をこれほど明確に具現化した法律は世界に例がなく、さらに日本人ならば誰でも知っていて、たとえ本人は恥ずかしくても役所に行けばそれ相応に相談に乗ってもらえ、今は辛いけど就活支援してくれて自活の後押しをしてもらえる。医療費全額公費負担も本来一時的なもののはず。種々ある法律の中でも日本の宝のような法律だと思う。 

・生活保護費から年金生活者と同じように社会保障費や医療費、税金を引いたらどうでしょうか？ 

少しは平等になると思いますが。 

生活保護者はある意味「特権階級」に感じてしまう。 

羨ましいですわ。 

・訪問介護をしていますが 

確かに、生活保護法は必要なんだろうな、とは思います。 

働きたくても働けない方がいるのは 

事実です 

ただ、支給される金額が多いから 

驚くような事があるのも事実です 

ティッシュペーパー、トイレットペーパーはお値打ちな価格の物ではなく 

、高額商品を頼まれます 

「使い切らないと、貰える額が下がると嫌だから」とハッキリ言われます。 

信じがたいでしょうが、他の品物でも安い物は頼まれません 

インスタントコーヒーも高い物を希望され、「気にしないで買って来て」と 

気軽に出掛けたりが出来ない人は 

お金を使うところがない事もありますが、フットワークの軽い方は、パチンコ、お酒、タバコは普通です。 

私は、いつもの珈琲が安い時に買いだめしますが、私が知る限りの方は、 

そんな事なんか気にしてみえません 

複雑な気持ちで買い物代行しています 

・財源は有限なので生活保護費が下がる事だってありますよ 

最低限の暮らしなのだから最低限の衣食住が出来れば良いでしょう 

生活保護を需給して高望みをするのが間違いだと思います 

あと生活保護費ですがもっと分類化して重大な病気ではない場合は医療費をとったたり最低時給の手取りと同レベルにしたらどうですか？ 

いまだに生活保護より低い金額で税金払っている人も居る事に違和感があります 

・生活保護者に対して、内職など何かしらの仕事を斡旋するなどの必要があるように思う。色々な事情があるのは理解できるが、今の状態だと上手くやれば何もしないで金と補償が得られる状態。そこを左翼団体や反社に上手く利用されている。 

身体的なものでなければ、治療や内職など社会復帰のプログラムへの参加や、定期的な監査などが義務付けられないと不公平感が拭えない。 

明らかに詐欺と思われるような事例も多く、労働意欲を奪っている。 

・生活保護を受けなければ暮らしていけない人がいるのは理解しているが、あまりに不正受給と言われてもしかたのない人間が多いからこうなる。 

監視社会だなんだ文句がでるが、受給してからをもっと厳しくする必要があると思う。 

でなければ本当に必要な人のところに税金がまわらない。 

・生活保護者の多くは、若いころ、年金を払わず、遊興費にしていたので、遊び得なイメージ 

ただ、過去、年金は強制加入でない時代もあったので、まぁそれは国としての責任としてその世代の人は保護されても仕方ないが 

強制加入になってるにもかかわらず、国民年金未納をしてきている輩も多い 

そんなのを老後、生活できないから生活保護で年金受給者以上に、生活保護費をもらえてるのはおかしい 

まず、今後の生活保護の基準を明確にすべき 

年金未納者のほうが得をする制度自体おかしいし、計画的にそういった輩がすでに現れており保護する必要もない 

・その合理性って国民年金の基礎支給額とか見てるのか？何を持って合理性と言ってるのか 

さっぱり分からない。 

全てではないと思うが、必要ない頑張れるレベルの人にも現金で支給し、大きな病院にいっても生活保護枠の病床あって一般年金の人が安いベッド空くまで待たされたりする。 

国民年金は働いてたどり着いたのに老後の生活は厳しく、生活保護枠ではないので全て当たり前に負担。これのどこに合理性あるんだろうか。 

・そんなことより外国人に生活保護を支給したり、児童手当を支給するのは止めてくれないかな。まだね、日本で長く働いて租税条約なども利用せずに日本に納税を何年も行っている方なら理解できます。でも、実際には日本に来て３日目で手続きして支給されたりしている事例などもあるわけです。それに租税条約で日本に納税していない外国人は沢山いますよね。納税地の支援を受けるのが普通の感覚だと思います。 

・生活保護一人あたり費用が、最低賃金で一年フルタイムで働いた金額より高いです。つまり生活保護の方が生活水準が豊かなのです。それはおかしいです。 

今後は今の生活保護制度を縮小して、一時的かつ本当に働けない人への制度にすべきです。最低賃金で地方自治体が生活保護者を雇えば良いと考えます。生活保護者には労働を与え、何もせずに金をもらう心の負担を減らし、かつ働くので心身も好都合です。そして国民は費用減の恩恵があります。 

・生活保護のシステムを見直す時期なのでは？ 

本当に必要な人も居るでしょうけど、不正受給も出来るようなシステム・審査が問題有ると思います。 

我が家の親も年金やめて、生活保護の方が楽だとも思っています。 

年金は支給額から各税金を引かれるのに、生活保護は無税になるのも問題なのでは？ 

・自分の権利を主張するのは間違ってないが、生活保護に関しては人様が必死になって働いて収めた税金が原資だと言う事を忘れないでもらいたい。 

中には「企業が収めてる税金が主体で個人が収めてる税金の割合など無きも同然だ！」と言う者もいるが、その企業が税金収めるだけの収益を得られるのも、その企業に勤めてる従業員の労力あってのものであり、それが大勢集まって大金になっているに過ぎない。 

・生活保護を受けている友人が、出掛けた際に大量にお土産をくれるので「私にそんなに使わないで良いから大事に使って」と伝えています。  

主人にその話をしたところ、貯金が出来ないから使い切らなければいけないのでは？とのこと。 受給額の半額までの貯金は良いようですが、このご時世に数万円の貯金では保護から抜け出して生活の基盤が出来るまでの足しにするには心許なく、だったら毎月しっかり使い切る恩恵にあやかった暮らしの方が余程安心。  

そうすると自立の意識も薄れ、もらえるのが当たり前の感覚になる人も多く出るのだろうと想像ができました。 

別の友人の勤務先クリニックでは、生活保護の人が横柄な態度で「自分はジェネリックなんか使えない。高い薬にしろ。」と訴えてきたこともあるそうです。 

全ての人がそうとは言いませんが、１度もらい始めたら抜け出す気力を失いやすい支給の在り方を見直してもらいたいと切に願います。 

・生活保護が本当に必要な世帯がある一方、正直、ブランドものを持って歩いている生活保護者もいる（ある所で働いており、生活保護者と分かるので） 

本当に生活保護が必要なの？と聞きたいが、そんな事は聞けないので、やはり役所がしっかりと監督しないといけないな、、と思ってしまう。 

合理性も大事だが、実態把握は絶対に必要。 

必要な所にお金は回し、不要や減額判断はしっかりと基準を定めて粛々と行うべきだと思う。 

・生活保護は、食住を保障する代わりに保護団地みたいなものを作って一か所に集めるべきだと思っています。食事は時間を決めての給食。 

その上で自由に使えるお金としては減額して、衣服電気ガス水道にかかる費用（節約すればそれが自由に使えるお金になる）それで人命を保護できる生活として十分なレベル、そこに必要以上の快適性を求めるのが筋違い。 

そういった団地にすることでこどもがいじめの対象にならないか等はありますが、そういう目で見られないように早く頑張って出て行きましょう。ってスタンスが当たり前なのかな。 

現状の家で、携帯は持って、仕事せず、時間は余るのでパチンコして、とっても自由な生活を保障しすぎだと思う。 

・条件さえクリアすれば結構簡単に受給できてしまう。知人にも働けるのに簡単な理由で受給出来ている人がいました。えっ？そんな理由で受給できるんだ！ってビックリしました。 

病気など必要な方に受給するのは仕方がないけど、中にはまだまだ働ける人だっている。困窮が理由だったりまだ働ける人には求職期間だけ期限付きで受給させるなどして、仕事も紹介したらいいと思う。 

・生活保護に関しては現物支給でいいと思います。 

と言っても肉や野菜を渡せって意味ではなく、食費や水道光熱費にしか使えないクーポン券をわたせばいいんじゃないでしょうか。 

それで衣食住が確保出来たら健康的な最低限の生活は送れますよね。 

それ以上を求めるなら、遊ぶ金が欲しかったら働けばいいんです。 

年齢や病気で働けない人もいるでしょう。 

そういう人には老齢年金や障害年金などがあるはずです。 

そうでもしていかないと働けるのに働かない人が増えてしまいます。 

それは人口減少の日本にとってかなりのマイナスです。 

・色々な意味で複雑な心境になりますね。 

本当に必要な人には必要も解ります。 

こちらも頑張ってなんとか少ないなかまらも生活出来る給与を頂いてますが、重い税金や物価高で余裕なんてありません。 

医療費？払えないかも知れないから、とにかく病気や怪我をしないようにしてます。 

健康が全て、それが駄目になったら終わり位の心意気で生きています。 

本当に色んな意味で複雑な心境になるニュースですね。 

・諸事情でパートやアルバイトでも頑張って生活してる人達もいます。 

生活保護制度が悪いとは思いませんが、一定期間支給されたら停止したりする事も考えてみてはどうでしょうか。 

もう10年前20年前の日本とは違います。 

・生活保護が不必要と言っているわけではない。必要ない人に無駄な税金が使われているのではないかという不信感が圧倒的に多いはず。 

役所では見ることが出来ないのであれば民間に委託するなど今以上に監視は必要ではないだろうか。 

もちろん民間の監視が不正の温床になっては元も子も無いので、２～３年ごとに委託会社を変更するなどの対応は必要かと思うが。 

不正が見つかった際は返金すればいいと思われても困るので一発懲役、その後２度と生活保護を受けさせないなどの厳しい対応は必要だと思う。 

・生保の診察費無料はそれを標的にした医療機関もいる。必要ない診療をして高額な金を取る。本人は無料だからと意に介さず病院に行き 必要もない無駄な薬を受け取る。働いていながら生保並みに収入が安い人は昼間働いているから病院に行けず 行けば行ったで高い診察費を取られ 高い保険料を引かれている。生保からは絶対に本人から１割以上の診察代を取るべき。でなければ無駄がなくならず これからも低収入の労働者の保険料は上がっていく。 

・生活保護は、必要と思います。金額も下げる必要もないと思いますが、特に若い人(健康で働ける)は、期間を制限するべきです。仕事は、誰だって選びたい！しかし、生活をするのが最優先で、ほとんどの人が、満足できる職場で働いているわけではない。あれは、嫌！これは向いてない！とか？そういった理由は受け入れる必要はない。働かざる者食うべからずです。これから先、高齢者の生活保護受給者も増えます。もう働けないわけですから、集団で、住める場所などを設けるなど、家賃代を節約することも検討するべきです。医療費も特に高齢者には制限を設けてほしい。 

・生活保護受給は必要だと思いますが、基準やどこ迄負担を軽減するかの細分化した規定が必要なのではないかと切に思います。そう言う細かい規定とかを官僚から地方自治体て考えて策定して欲しいですよ。そう言うのにも能力や労力を使って欲しいです。あとは自立支援を促す機関等にも労力を使って欲しいです。 

それと、医療費予算は膨れ上がる一方ですから全額自己負担無しも今の時勢に合わなくなっていると思います。それと医療費外の保険適用外の費用もかなり優遇されていますので、そこも規定を変える時期に来ているのではと思います。高齢者の負担を増やすのと同時に生活保護受給者の方達も何かしら負担をして貰うのは必要だと思います。 

・病気で働けないとか、だれが見ても保護が必要な方は確かにおられます。そういう方に支払うことに反対している人はほとんどいないと思います。 

問題は生活保護でもらったお金、つまり税金をもらっておいてパチンコなどに使っている人、最悪なのは不正受給している人。 

もらったお金を何に使おうと自由だというのは、納税者からすれば受け入れられない理屈ではないでしょうか。そういうのは自分の稼ぎで生きている人にのみ当てはまると思います。 

・生活保護の支給額の上限を国民年金の最高額の範囲内に抑えれば良いだけではないでしょうか。最低限の生活保証という意味では、基本的に共通だと思います。 

障害等で日常生活上の負担が大きい場合には、生活保護にも国民年金にも最低限の加算をすれば良いことでしょう。 

両制度の使い分けは、年金掛金をきちんと収めて来た人が一定年齢以後、保有資産や生活費の使途に制約なしで受給するのが国民年金。いろんな原因で年金掛金を納められないとか納めて来なかった（免除等も受けられなかった）人が年齢制限なしに保有資産や生活費使途の制約下で受給するのが生活保護。（障害者年金のような中間領域はありますが。） 

現行制度を整理した方がよいのでしょうが、なかなか実現しません。見直しの機会に国民の取り分を少しでも削り取ろうとする財務官僚がくちばしを挟み過ぎるので、どこも正論が言えないのでしょう。 

政党改革同様、財務省改革が必要です。 

・生活保護の減額の「合理性認められない」と言う事は、厚労省の減額通達に法律の根拠が無いと言う事なのだろうか。 

ならば減額できる法律を、作れば良い。 

国民年金と制度や仕組みが違うとはいっても、生活保護が国民年金額と大幅に上回る事は国民感情として納得できないでしょう。 

生活保護には支給額の他に医療費や納税の免除など、多くの特典が付与されている。 

同じ日本の憲法の下では生活保護者も国民年金受給者も、受けられる権利は同じにするのが筋で有ろう。 

裁判所の判断には納得できません。 

・受給者は一般生活者からすれば極小数のお荷物。そのお荷物の中に多くの不正受給者がいる事が問題だと思う。私の思う不正受給者の典型は現金支給、明細なしのアルバイト。実際に個人商店の造園業やスナック・ラウンジのカウンターレディをやりながら受給している者を知っている。しかし受給額は生活補助としては一日当たり2000円程度。携帯、電気、ガス、水道を差し引けば1500円にもならない実態。 

本当に働く事が出来ない人は持病もあるだろう。最低限の生活も昨今の値上がりは賃金生活者が感じている事と何も違いはないはず。 

生活保護法も戦後すぐに出来た物。まずは法自体を見直す時だと思う。古いままなので、受給者と非受給者の間で不平不満の応酬合戦になれば、少数派の受給者は裁判すら起こせなくなるのが最悪の結果だと思う。 

・原資は我々が納税したお金だという事を忘れないで欲しい。生保は必要な人にだけ行き渡るよう、もう一度洗い直しして欲しい。私の地域で、生保の世帯が、名義は本人ではないかも知れないが、ベンツに乗り、子供には最新のタブレットを買い与えています。市役所に電話しても相談員に話しますとだけ。 

今の時代、学校の勉強でタブレットは必要なのも理解しますが、最新のものを与える必要はないかと思います。現金で渡すのが一番良くない制度だと感じます。本気でもう一度洗い直しして欲しい。 

・生活保護者の中には、働けるのに働かず、競馬をやったり、カラオケ三昧など、周りを見ても、７０歳を前に、未だ働いている私から見れば、すごい、不公平感を、感じます。結果、人間的に、なにか欠落したような方になっています。ちなみに、私は、脳、心臓で、大病をしています。受給者の皆さんには、もう少し、部分的でもいいから、働く努力をお願いしたいです。 

・生活保護支給には期間を設けてほしい、その期間内には何回かの実態調査も行い、引き続き要支給者と判断されたのならば再度一定期間支給する。医療費無償は他の方の意見同様見直しが必要。 

有ってはいけない事だが薬や湿布薬など大量に貰い転売。 

これは医者も儲かるから行っている？と言われても仕方がない。 

生活保護など医療費免除されている方は受信できる医療機関を限定しても良いかもしれない。 

・生活保護に関しては審査がどうとか受給額がどうとか言う前に「現金で給付はしないでポイント制にする」を最初にやった方が良いと思う。 

で、ポイントで買えるものを制限する。 

生活保護は文字通りに「最低限生活」が出来るギリギリだけを与えるようにする。 

今まで働いてきた人が一時的に生活保護になるのであれば、自分の貯蓄を切り崩しながら最低限＋αの生活を出来るでしょ。 

生活保護と比べて、働いて稼いだ生活は良い物になるようにすれば働く意欲にもなるだろうし苦しい生活をさせられれば、再度の就職も目指すでしょ。 

それが働こうが働かなこうが同程度の現金が手に入るのであれば無理して最低点銀で働くこと無いよな。 

なんて考える人も出てくるでしょ。 

・生活保護は国としての根幹になるものです。 

絶対になくすことはできません。 

ただ、国民の中には、「いざとなれば生活保護があるから」と最初からたかをくくって破滅的な生活をする人もいます。 

昔、ライフプランの話を顧客としていたとき、「災害に逢えば国から見舞金がもらえるから」「親が交通事故で亡くなっても、あしなが育英金があるから」と端から人の善意を前提で考える人が多くて、仕事をしていて虚しくなったことを思い出します。 

こうした制度は国民全ての大事な宝物です。 

まずは一人一人が自己完結できる努力をすべきです。 

安易な考えを持っている人の選別ができない以上、一部負担させるとか！何らかの歯止めは必要なのかな？ 

・生活保護は年に一回でも抜き打ちで検査のようなものを実施したほうがいい。 

明らかに不正受給している輩もいることから、チェック機能は必要に思う。 

後、少なくてもいいので税金、医療費、その他の費用も納めさせるべきです。 

生活保護はもらって当たり前の思考を少しは改めてもらうことも重要。 

・有り難い事に、今は生活保護とは無縁の生活が送れている。 

生活保護については減額する必要はないと思う。生活が成り立たなくなって、働けなくなって、理由は様々だが普通に生活が送れなく緊急のものだから。減額させて、早く働け！っていうのは違うかな。働けない人もいる。 

物価も上がっている中、減額はするべきではないと思う。 

・医療従事者です。生活保護制度の見直しや不正受給の防止が必要だと感じています。思っているよりも容易に申請が通ります。見直しの基準などしっかりと行い、必要な方だけに使って頂きたいです。 

・海外だと治療費が払えずに高額治療を諦めるのはよくあることです。日本では保険適用の中なら普通の人でも高額医療補助でほとんどを国が負担。生活保護の人は完全に無料です。 

私も高額医療補助を受けて生きさせてもらってる身ですが、これ打ち切りか大幅な補助額の減額したらどうでしょう？ 

私は働いても薬の代金を補助なしで払えるだけの給料はありません。ですが、今飲んでる薬は死ぬまで飲み続けるそうです。あと何十年なのか… 

一定の打ち切りラインは必要だと思います 

・生活保護の減額の問題は時代の趨勢と共に変化していくものでは。生活保護は国民が最低生活を保障する制度としてセーフテイネットとしての役割があるが、それは公的年金にも言えることです。公的年金は老後の暮らしをみんなで現役世代が高齢者世代を支えている制度だから、日本は少子化と人口減少の加速化で支えあう現役世代の減少で年金制度の破綻が叫ばれている。いわゆる、生活保護と公的年金の問題も同じ土俵の上にあると言うことである。無い袖は振れないので残念ながら時代とともに制度も変化していくのでは 

・生保とは主旨や制度は違うとはいえ、これだけ社会保険料など上がってきている中で、苦しくとも長期で年金も併せて払ってきた人が受け取る年金と比較すれば不満を感じるのは否めない。 

支給金額もそうだし医療費、その他諸々合算すれば払い損と思って当然。 

生保にも医療費自己負担率など制度に手をつける時期が来た。 

・不正受給は絶対良くない。 

しかし、働きたくても働けない人がいる。 

医療費すら生活に一杯で払えない事情があるひともいる。 

今までの支給額でも、物価高で生活が苦しい人だっている。 

給料が安くて、年金をまともに払えず老後を迎えて月に数万円しか年金が 

受給できないひともいる。 

事情のある方々の事情も良く考えて批判してほしいし、明日は我が身であることも良く考えた方が良いとおもう。 

人はいつまでも若くないし、給料をもらっている会社も順調とは限らない。 

そんな時生活を繋ぐ一次しのぎのため、受給できる制度は助けになるとおもう。 

国民が働きやすく生活がし易く、働きやすい環境を国が作ってくれることに 

努力してくれる方がもっとありがたい。 

・やむを得ず生活保護を受けている人を叩くより先に普通に働く人が生活保護より割りに合う生活が出来るよう政府、与党を叩く方が私は正しいと思っています。 

働く為の経費を引くと実質生活保護以下の賃金しか出ない社会はおかしい。 

生活保護給付するとしても憲法10条の国民の要件に合致する人に給付してほしい。 

法的には国民を対象にしているので国民の定義をしっかりとしてほしい。 

・一度受給資格を得たら医療費、教育費、裁判費用等全て無料という歪んだ制度を見直すべき。何割か自己負担とするだけでもかなり違うと思う。 

受給者の方がどんな些細な症状でもすぐに医者にかかれて健康で、文句があればすぐに提訴できる（しかも無料）などという制度自体が時代錯誤。むしろ一般人の方が健康で文化的な最低限度の生活をおくれておらず、法の下の平等に反していると感じる。 

・水道光熱費や家賃などは行政による支払先への直接振込、生活必需品や食品はチケットや配給による現物支給にすればいいと思う。 

浮いた金でギャンブルなんてもってのほか。 

働けないのではなく働きたくないという理由での生活保護費支給は認めず手厚い就業支援でいいと思う 

・お金で渡すから駄目。生活に必要な文化的な最低限でなくてはいけない。お金でなく生活保護券にして、食パンは買えるがあんパンはダメとかにするべきで、食パンは十分に文化的な生活の賜物である。もちろんギャンブルなどには使えないし、券ではなく自由に使えるお金を月5000円位渡してそこならあんぱんであっても良しとすればいい。人に見られると嫌だと言うなら電子払いなどの利用がいいかもしれないし心理的には生活保護は基本的な人間の権利であり決して恥じる事ではないなど諭す事が重要。あんパンなどがあまり買えないとなればなんとかこの不自由から脱したいと言う気持ちが出て来るのが人の情だとは思う。 

・若い時に年金を掛けていたら生活保護を頼らなくても生活出来ると思う。でも、年金掛けていても足りない人は沢山います。年金から介護保険、税金と引かれます。でも保護の人は引かれますか？ 

医療費はただ、高齢者になっても施設にも入れる様だし、介護の人も来てくれる様ですし。何から何まで尽くされてます。 

一生懸命働いている人が今の日本は我慢しなければならない状態。 

少しくらい減額されるからって言っていくのもどうかと思う。 

・物価が上がっているんだから生活保護費を下げたらダメだろう。 

不正受給者の取り締まり強化はいいと思うけどね。 

年金受給額との差が問題だという人がいるけど、年金額が低い事が問題であって生活保護費が高いわけではない。 

そんな事を言っているからいつまで経ってもデフレ脱却できない。 

税は財源ではないので、増税する必要もない。 

国債発行＝通貨発行を財源に解決すべき。 

・この判断自体は適切だと思います 

ただ生活保護＝不正受給と脳内変換される頭の悪い戯言はおいておくとして、制度的には問題無しとは思っていません 

一番大きな課題は、受給しているときと受給を止める時（あるいはその逆）に制度的な差がありすぎることじゃないかと 

結果生活保護を受ける世帯は固定化されがちです 

その事自体が社会的損失であり、生活保護を抜け出すことは大いに意義のあることです 

その結果両者を隔てる壁が低くなれば、本当に厳しいときには保護を受け、建て直しができればとっとと保護から抜ける、そういう流れを造ることが大事かなと思います 

そのための制度的な工夫を議論してほしいなと考えます 

・現金支給やめて一部を現物支給にするとかしてみたらいいんじゃないか。フードロスに取り組んでる団体と協力して食べ物は現物で支給するとか、役場や地元スーパーなどでしか使えない金券を発行して日用品買うときはその金券と交換にするとか、少なくとも生活保護の金持ってパチンコ打つような人は排除できるはず。医療費だって無制限に免除する必要なんてない。タダだと思うから必要ない医療費が莫大にかかってる。これすべて納税者が負担してるってことを考えてほしいと思う。厳しいこと言うようだけど、楽して遊んで自力で生活できないような人まで面倒見てる余裕なんてない。本当に保護が必要な人にだけきちんといきわたる様にしてほしい。 

・また生活保護問題か。 

生活保護を受給している方が病院に行くようになるのは普通の事だと思うのだけどね。 

それまで病院に行くのを我慢していて生活保護を受けてから病院へ行くようになったって、一回の通院で終わる様な状態ではないはず。 

複数回、症状によっては数年通わなくてはならない状態になっていることもあり得ますからね。 

正直自分も生活保護を受けて病院へ通いたいところですが、やはり病院へ行くのを我慢している。これが生活保護を受けた時にどれだけの期間通院するか分からないし、もしかしたら入院や手術まで行くかもしれない。(診てもらった時には手術も？と言われているので) 

不正受給者なんて極僅かですよ、それよりきちんと段階を踏んで生活保護を受けている方々の生活の事を考えましょう。 

誰にだって受給することになるかもしれない制度なのですから。 

・真面目に国保を払って年金より生活保護費のほうが医療扶助、住宅扶助含めたら高いという逆転現象があって、真面目が馬鹿を見るというのだけはやめて欲しいです。医療負担もだんだん増えていってるのに全ての医療費が無料の生活保護はおかしいです。少しでも上限は設けるべきですし、障害者医療も母子も子供医療も500円払ってますよ！これから先発医薬品を選ぶと薬代上乗せで高くなるという仕組みになるのに生活保護の人は当たり前のように先発医薬品じゃないと！と言う人がいます。費用かからないからですよ。もっと現実把握が必要です。 

・これは背景として、日本の貧しさがある。減額処分をした背景には、働いても健康で文化的な生活ができないような最低賃金っていう問題がある。最近になって実質賃金こそ上昇したものの、それまで２０年以上にわたって名目賃金が下がってきた。それにあわせて、生活保護を引き下げるべき論が出てきたということ。 

それから、生活保護が必要な人のうち、実際に支給されているのはわずか２割というのが日本の実情。つまり、貧しくても我慢している人がいるから、引き下げても大丈夫、というようなことになってくる。 

何となく、生活保護を受けている人はずるいんじゃないかっていう論調もあるけれど、生活保護が十分に引き上げられることは、最低賃金を引き上げることにもつながる。そういう視点で考えると、生活保護が充実することは、悪い事ではなく、多くの人に利益をもたらす。 

・生活するにあたり年金受給者より生活保護の方が良い場合があるが不思議に感じる方は多いのではないでしょうか、社会保険料や医療費は自己負担の方が平等かと思います。 

しかし、これ以上制度の改革は難しいのであれば、頑張った分は恩恵を受ける制度にしない限り不平等は続くのかと、、、 

また生活保護の不正受給者も少なからずいると思うのでより厳しく精査しないといけない。 

税金負担が増えて大変なのに、この国は大切な課題を後回しにしているように思う、日本は一体何をしたいのでしょうか、意味不明に感じる。 

・生活保護費の減額と言うよりは、生保を受けるにあたっての適正な審査をしてほしい！誰でも彼でも受給を許可するんではなくて！ 

近所でご主人が右翼の方で生活保護を受けていて、奥さんは16歳の時に１人目を産み、籍を入れずに母子家庭手当をもらい、毎年子供を産んで、去年８人目生まれてます。市も絶対不正に気づいているでしょ！ 

生活保護の方が最新のスマホを持ち、パチンコへ行き、車も持っていて、中には普通に働くよりいい暮らしができると言う受給者もいます。 

健康で文化的な生活…って何？ 

・生活保護費についてはいろいろ意見があると思うが 

お金を支給するからいろいろ問題が出る。 

食べて生きていけばよいのなら、現物支給と現状支給額の 

半分のお金を支給する。でどうだろうか？ 

色々この制度について、そろそろ見直しの時期に来ていると思う。 

賞味期限切れは酷だが製造メーカーや販売店が見斬りつける期間の物 

余ってストックしている米や塩など幾らでもお金以上に価値のある物 

があると思う。 

やはり許せないのは支給額が予想以上に高いこと 

まじめに働いて納税し、貰う年金が生活保護費より低いというのは 

納得がいかないし、大問題だと思う。 

納税者の一人より 

・60歳まで国民年金を支払って65歳から少ない年金を支給して貰って医療費、税金その他支払って生活するより、若い頃の収入は全部使ってしまい老後は生活保護を支給して貰った方が楽に生活できそう。 

生活保護費は家族の人数により加算されるらしいけど国民年金の支給は1人に1人分だから家族が多くても加算される事は無い！国民年金より多くなる支給に問題が有ると思う。 

・なぜ正しい申請を通して公的な制度である生活保護を受けただけでこうも制度側でなく受給者側を叩く人が多いのか… 

非課税のお金、支援金や給付金がもらえるってなったら申請しますよね？税金だからってしないんですか？ 

不正受給者を野放しにしているケースワーカーや制度を定めた国等を批判するほうがよろしいと思いますけど… 

不正受給者だって申請に通ってる受給されてるので。判断は一個人でできないんですよ。できてるってことはそう判断した側がいる。ただそれだけです。 

皆さんもお試しに自分の住んでる地域の同じ年齢の保護金額を調べてみてください。これで最低賃金や自分の給料より多いのならそれは社会や会社が間違っている。 

医療費だって保護受給者は負担しないけどその分の医療費は国が出してくれるんで病院側のボランティアでもないですよ。お金の動きが違うだけ。 

人を引き釣り蹴落とそうとヘイトを向ける前に考えればいいのに。 

・そもそも生活保護支給額が年金支給額より多いことに問題がある。私は生存権は認めるが支給ではなく貸付がいいと思う。そうすれば 

位置的に困窮しても元の生活を取り戻す目的が必ず生まれるはずです。 

もう一つ言えば差別ととられるかもしれましれませんが外国籍の方々への生活保護はあくまで憲法の範囲外だと思います。国民皆保険制度の悪用が目立つ以上そのままではいけないと思います 

・勝手に引き下げることに合理性は認められないと判断されるのは当然の結果でしょうね。 

変えたいのであれば憲法を変えるしかない。 

ただそれだけのことです。 

日本の賃金が低すぎて健康で文化的な生活が出来ていない人もいるので、生活保護の見直しを求める人が多くいますが、そもそも日本を衰退させてきた政治に問題があるのであって、そこに危機感を持たなければ、生活保護を見直したところで日本人の生活が良くなる訳ではありません。 

窓際対策を行っていながら受給者は増加傾向で、受けられなかった人が自殺に追い込まれたりもしています。 

生活保護受給者の負担を増やして税金を浮かせたところで国民は還元されず、国庫に戻してしまうという今の財務省のやり方を変えないことには、生活保護受給者をターゲットにして文句を言ったところでさらなる国民負担を画策してくるだけでしょう。 

誰もが安心できるように政治を変えるしかありません。 

・コメントを見ると、圧倒的に生活保護制度の見直し論が強いが、私も同感です。 

極論だが、減額されても、生活が成り立つならば文句言う方がおかしい。 

今までの金額が、最低限の生活をする上で余裕があって、貰い過ぎとも言える。憲法の文化的な生活という解釈は難しいけど、今は生活保護世帯以下の生活、あるいはたいして変わらない生活の人が多くいる。 

個人的には、生活保護を受けている人と、それ以外の人との差が、著しくなければ良いと思うのだが、逆転現象もあるような状況では減額されて当然だと思う。 

・身体的にどうしても働けない人は仕方ないかもしれないけど、働けるなら酒、タバコ、ギャンブルなど、生きていく上で必要ないものを買えないようにして、生活保護から抜け出してもっと自由な生活がしたいと思える環境も必要だと思う。 

・生活保護の基準をもっと明確にするべきなんじゃないかな？高齢で働く事も出来ず、僅かな年金ではどうしても暮らして行けない方。または働くのが困難な病気を患っている方。そんな方々は致し方ないかと思うけど、若くして大した病気でもなく、働こうと思えば働けるにも拘わらず生活保護に頼る人たちはやはり受給制限はするべきかと思う。外国人に関しては日本で生まれ育ち、納税もして来ている方で、上記と同等の方々には支給しても良いかなとは思うけど、日本に数年しか住んでもいない、納税もしていない方たちに対しては支給する必要はないんじゃないかなと思う。 

・生活保護の判断基準になるのが「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と「勤労、教育、納税の義務」との兼ね合いでしょう。 

どちらも法的に明確な基準は無く、訴訟が起こされると本人の状況や地域性などにより「合理性」も裁判官の判断が分かれるのでしょう。 

それと国民の最低限度に対する社会的認識も自身の生活環境などによって「最低だから困って当然」「生活に困らないようになることが最低限度」など意見が分かれます。 

生保自体の主な基準となるのは「最低賃金」での換算です。 

最低賃金で働いている人からするとそこから納税したりしているので納得がいかないかもしれませんが、本来は最賃を賃金にする企業が存在するのが問題なのです。 

最賃企業は法律的には問題ないのですが、今後は倒産する方に持っていかれるでしょう。 

今後も最賃は上がり続けますから。 

・受給者が支給原資を積み立てたりして金額面で受給権がある場合には一方的な減額は違法だと思うけど、生活保護は行政が一方的に支給しているもの。タダで貰っているのに減額に文句は言うのは筋違い。返済免除条項を付帯した貸付制度に移行しないと制度は上手く機能しないし年金受給者との均衡も取れない。 

・生活保護自体をしかも突然なくしたら、憲法違反だったり行政の裁量権の逸脱かもしれないけど、それ以外は社会情勢に応じて平均給与や他の人との公平性も考えながら行政が柔軟に判断すべきで、1割弱の減額の問題で裁判所が介入して取り消すというのは司法権の介入のしすぎじゃない？ 

それどころか今回の減額措置は、国の経済事情や上がらない平均賃金等との兼ね合いで、むしろ妥当な減額に見える。仮に妥当でない減額であってもそこまで酷くなければ行政の幅広い裁量を根拠に許されていい話なのに、今回は、みんなが妥当と考えている減額でありながら、弁護団のズレた価値観とそれに影響されてしまった裁判所によって取り消されてないか？？ 

・生活保護に関しても国内の日本人から集めた税金が 

日本人に使用される事は議論があっても、 

私は基本的に問題は無いと思っているが、 

日本国で日本国民から集めた税金を日本国内にいただけを根拠に 

どうして外国人に使用をされているのかの方が問題だと思います。 

子供手当にもして不公平な給付の受給にして 

日本にいただけ日本に昨日入国しただけで、 

日本国民と同様に場合によってはそれ以上に 

受給が出来る事の方が問題でしょう。 

以前に子供手当には海外の日本人の子供には支給をされなかったが、 

何故か外国人の親が日本に在住であれば、 

全く無関係な本国の子供にも給付を行った。 

それで隣国では養子と称して２００人以上の子供を申請した、 

そこまで酷く無くても「母国に子供がいる」って申請だけで、 

どうして日本人には与えない金を外国人には与える、 

ある役所などは「外国人が優先です」 

その様に生活保護日本人申請者に言った。 

・いつも思う。 

生活保護を受けないと生活できない人が、受給してパチンコや、不要なものに使われることがあるから。余計に嫌になるんだと。 

お金じゃなく、 

税金使って生活保護対象者を、引き入れる施設を作った方がいいんじゃないかと。 

老人ホームや、介護施設のように。 

基本的には、お金もらえれば生活できてたんなら自分でなんでもできるし。 

朝昼晩の食事だけを管理して、あとは自由。でも支給は無しにして。 

最低限の生活ができるが、それ以上はない。 

それが不服に感じた方が、労働意欲も湧いてくる。働けばお金は自由に使えるわけだし。 

その代わり働くなら、施設を出ることを条件にすれば。 

本当に保護費がないとダメな人は、それで十分な気がします。 

・世界にも生活保護的なものはあるのですがこんなに受給している国があるのは日本だけではないでしょうか？「うつ病」も病気として認定していない国も多々あります。歩けて四股があれば働ける。極端ではありますが外国ではこんな考えです。生活保護受給課と人員が足りていない企業ハローワークとの連携が必要だと考えます 

・健康で文化的な生活とはなんでしょうかね？国民年金の支給額で健康で文化的な生活を送れるなら、そのレベルの生活保護支給額でよろしいのではないですか。生活保護受給者が同情されての地裁判断なら、一般国民年金受給者も同情されて、年金額を増額してもらいたい。 

・真面目に働いて納税している人間からしたら生活保護受給者は義務をはたしていないのに納税者以上の恩恵を受けていると感じてしまう。今回の件でも賠償請求とかありえない。裁判費用も税金でその上まだよこせというのだろうか。権利の乱用をやめさせてほしい。生保を無しにしろとはいわないがこんなただ乗り続けられると馬鹿らしくなってくるし、働けない人や本当に必要な人を支えていこうという気持ちが萎えてくる。将来の子供達の時代ながよくなるように改善してほしい。 

・まあ当然の判決が出て、これで全国の訴訟の過半数が減額に｢合理性は見られない｣と、減額処分取消を下した。 

時節柄か、年金月額5万円未満の個人的には複雑？。 生活保護も色々な分野別に扶助があり、借家で持病がある、子育て中、僅かな収入のパートさん、等により扶助の金額も違ってくるのだろう。 

慢性の持病をお持ちの人が一番厄介で、仕事になかなか就けず、病は半一生、病院と服薬は欠かせない。特定の疾患ならば医療費免除制度もあるが、別の疾病には使えない。 

早いうちに安定させ就労の機会を得るためにも医療費免除は必要だと思う。 

自治体毎に住居(市営)を斡旋し最低家賃での入居、自治体関連の仕事(作業)の紹介もやってもらいたいと思う。 

・生保はいつ自分もお世話になるかわからないので、この制度は必要だとは思うけど、国民年金を満額払ってもらうよりも多いのはどうかと思う。年金の人はそこから自分の医療費も税金も払うよ。 

だから、年金の底上げをして生保と同じ、もしくは多くもらえるようにしないと、国民年金払い続けるより年取って困ったら生保でいいやって人たち増えるよね。 

・生活保護費で40万とかもらっている人もいるらしいけどね。 

年金で10万以下。生活保護費40万。って言う動画を最近見たよ。 

どこかの地方議会で、問題提起している動画でしたが。 

年金より下げるべきだろう。 

さもなくば、生活保護費より年金をあげるべき。 

少なくとも働く方が損というわけのわからない状況の解消をすべきやね。 

動画見て、物欲ないから、仕事辞めて生活保護もいいなって思った。 

・生活保護は最低限度の生活保障とともに自立も目的とした制度なのに現状半分は高齢者世帯なのは異常 

生活保護は医療費も無料になるので少ない年金で暮らしてる困窮者より恵まれている。 

年金が少なくて生活保護になるなら差額を給付金として支給し、生活保護の対象から外すべきだ。 

・私は今年60歳中卒で自営業者です 昨年高所から転落し、くも膜下出血及び腰骨骨折している者ですが、同年代の生保者は元ヤクザとか薬中で身体に異常ありとかパチンコ中毒者がほとんどです。私は、生保を死ぬまでもらいませんが、国の補助が本当に必要な方がいるのは、経験上目の当たりにしてきています。 誰が必要かそうでは無いのか、上から教えられたマニュアルのままではなく役所はもっとちゃんと一人一人見分けて欲しいと40年程前からずっと言い続けています。 真っ直ぐに育った役所の担当者には見分け難いとは思いますが、良い事と悪い事の判断をよろしくお願いします。 

・現物支給で良くね？と思うのですが、そんなに難しいですか？そもそも生活保護って住める場所も限られてるし、家賃や光熱費は市役所で纏めて支払うってすれば(もうやってる？)良いと思う。食費に関しては居住地から近いスーパー数カ所でマイナンバーカード提示して請求が市役所に行く様にするとか。 

酒・タバコとかを購入した場合は支給停止にすれば良いと思う。現金を渡すからパチンコとかに使う人が居るんだと思う。 

・本当に病気がちで働けない方なら仕方ない。が、働けるのに、自分にあう仕事がない、人間関係か上手く取れないとから働けないとか、言い訳ばかりして自分で働く努力しようとせずに、こんな裁判の時にだけ、力入れる輩にはどうかと。生活保護の認定レベルをまず役所は上げるべき。税金で賄ってるわけやし、普通に働いている人の支払う税金は上がってるわけですよ！ちなみに、私のご近所にも夫婦とも元気で子供3人いる生活保護者おりますよ！昼間にパチンコ屋に入って行く姿もみたことありますが…。 

・生活保護受給者は生活に必要な最低限の給付しか受けてない事を理解してない人が多い様です。 

例えば東京都心から電車で一時間位の市町村の場合に一月あたり13万円位です。家賃三万円のアパートに入れば残りは十万円。これで全て賄う。家賃三万円ではまず風呂はない。3日毎に銭湯に行けば一月に五千円が消える。 

勿論不正をしている人もいます。それを振るいにかけることは非常に難しい。 

ある人はトヨタクラウンに乗りながら事実上の妻の生活費を出さないため妻は生活保護を受けていた。だからと言って役所が事実上の妻の生活費を出せとは言え無い。結婚しろとも言えない。全てお願いしますとしか言えない。嫌だと言われればそれまで。 

現場では色々難しい事があるのです。 

・必要があれば夜中でも土日でも仕事してる。 

(必要ない時は平日昼でも休んでることもあるけど) 

自分に出来ないことがあれば勉強してできる様に努力してる。 

そうして稼いだお金から結構な税金を毎年取られて、それで仕事してない人の生活費になってるってのは納得いかないな。 

仕事してる人でも、 

「出来ない」 

という人に、 

「やり方教えるよ」 

というと、 

「自分には向いてない」 

とか言って断られる事がよくある。 

何度教えても出来ない人もいる。(専門分野とかでなく一般的な事務処理) 

そんな人たちも給料アップを望んでたりする。 

なんだかなぁ。 

・必要な人（身体的事情で働けない、働けなかった事情が広く納得されるもの等）には、セーフティネットとして機能していいと思うが、何より不正受給や在留外国人に払うのは、人権どうこうを踏まえても間違っている。まず、こういう不要な支給をゼロにしろ。日本国民に損害を与えてる所業なので、それが１件でもある行政は、責められても仕方ないし、真摯に受け止め即座に対処しろと言いたい。 

・生活保護・・・ 

福祉施設等の声も聞いて 

本当に必要なのか？ 

もっと良い支給の仕方はないか 

仕組みを再考してほしい。 

本来なら扶養義務のある家族がいるのもかかわらず 

家族と世帯分離して介護施設に入ると生活保護申請できてしまう。 

低額な介護施設だと、お金が余ってくるから定期的に 

家族が取りに来るとか・・・。 

絶対おかしい。是非、ニュースにしてほしい。 

・裁判に掛ける費用があるなら生活保護要らんやろ 

裁判所行ってる暇が有るなら働けよ 

そもそも貰えてるだけ有り難いと思わんのか？ 

こんな事されるなら 

生活保護も期限切って、段階的に減額する仕組みにしないとダメだね 

・今後、救急車の利用についても、一般人であれば入院しなかった場合は有料になるが、生活保護受給者は対象外とかニュースで言っていたけど、生活保護受給者も請求すべきだと思う。 

税金を納めながら、慎ましく生きている人達からすれば、生活保護受給者は優遇されすぎ。 

私の知り合いは、80歳を過ぎても警備員の仕事をしている。 

ほんとに頭が下がる思いだ。 

・生活保護の方を、自治体の雇用相当にすればいいのに。そこの最低賃金で。 

所得税、住民税、社会保険料などの本人負担や、医療費の本人負担等々、世間と同じ。 

衣食住や貯蓄は、賃金の範囲で好きにしてください、と。 

車やバイクを持つのも、旅行等々も、賃金から捻出できるなら自由、と。 

生活再建や社会参加のためアルバイト可。但し所得に応じて賃金減額有。 

これで不満があるなら、最低賃金のほうの見直しが必要。 

・健康で文化的な生活ってやつの解釈を考え直したほうがいいと思うけどね。 

少なくとも、生活保護のままでいいやって考える思考をするようなのは健康で文化的とは言えない。 

生活保護の状態を脱するべく、可能な限りの努力をしていると認められる様な生活こそ、健康で文化的だろう 

・家の亡くなった母の事ですが遺族年金と国民年金を合わせても1カ月の生活保護費に届いてなくて、それでもきちんと家賃、介護保険、医療費等支払ってました。当然ですが介護費用もかなり支払ってました。生活保護を受給されている方よりずっと大変でしたよ！何か間違ってるような気がします。 

・若い頃から使いまくって貯蓄無く国保や健保すら滞納、働けなくなりお金無く生活出来ない人と、納税はしっかりしていたが身体こわして働けず貯蓄取り崩していたが底を尽きた人とが同等の生活保護ってのが心中穏やかになれない所なんだよね。 

年金受給者が慎ましくしても医療費も負担増えて、生活保護が無料とか訳分からない。 

・生活保護施設作って、そこにぶち込めばいいのでは？ 

そこで最低限の衣食住の提供や、レクレーション・散歩等行ってコミュニケーションを取り、社会復帰に役立てれば良いと思う。 

・生活保護が必要な人はしっかり保護されるべき。しかし、それがなければ絶対に生活が出来ないレベルの人だけ受給できるよう基準を厳しくする必要はあると思う。少し頑張ればそれなりの収入を得られるのに甘えて受給を受けている人大勢います。 

・取り敢えずは70年前に一時的な措置として、外国人への生活保護を認めた特例をそろそろ正規の法に戻して、生活保護の受給は日本人(日本国籍者)のみに戻しましょう。それだけで年間1200億円の社会保障費が浮きます。更に言うと、このまま外国人への生活保護を続けていたら10年後には、外国人への生活保護費だけで1兆円を超えてしまうとの試算が出ています。当然この様な外国人の多くは日本に社会保障費を納めておらず、ただ乗り常態で我々日本人の血税から支払われています。 

その他に、中国や韓国等の方で母国で子供を出産して、その子供は日本にいないのに日本の子供手当40万円以上の搾取が普通に行われています…。 

日本の生活保護受給者がとか日本の老人がとか、金が無いから増税を…等と言う前に、先ずは有り得ない外国人への社会保障の給付を止めさせましょう。