[132396]安田純平さん旅券拒否、国敗訴　東京地裁「

( 132400 ) 2024/01/25 21:58:54

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・この判決を鑑みて、言いたいことがある、

パスポートを発券できる理由はなんだろ、

ある国や地域には危険すぎる理由があり、

政府が渡航禁止しても別ルートから行く、

結果、反政府軍に捕まるとなった場合は、

国が責任を持って保護に努めるわけだが、

国が行くなと通達した地域に行く安田氏、

これは税金がかかる話なので、簡単に、

許諾していい内容ではありませんよね、

裁判所もアップデートしないといけない。

・今後渡航禁止区域に行く場合は本人はもちろん家族や関係者すべてを含め前回の様に囚われ交渉の道具とされた時も日本政府に対応を求めず何が有っても日本政府に対して文句を言わない事が大前提ですね。

日本政府が動くとなれば我々の血税が使われるわけですから。。。

自分はこの方の為に税金を払っているわけではない。。。

・裁判所が危険性の明らかな対象への発給を強制するなら、国が対象人物の保護する義務を免除しないと、多大な負担を国に負わせることになる。

裁判所にその免除する権限は有るのかな？

そうでなくて裁判所が義務を負担するなら辻褄は会うが、それでも過剰な国民負担になる。

前例に倣ってるだけの判決なら、改めるべきでは？

・パスポート発券してやれや。一筆書かせてよ。

「捕まっても自己責任で」て。

自分の都合で渡航して捕まって、人質解放の身代金を税金で、てふざけんなよ。

危険地帯に自分の意志で入る人間は、全員一筆書かせるべきだし、そもそも法律で保障しない旨を作るべき。

・法的には仕方ないのかもしれませんが、この方が渡航されることには不安を感じます。

この方には何かしらの信念や志があるのでしょうが、命の危険ギリギリのところで活動して、また監禁されるような事態になってしまったら、顰蹙どころではないです。

この方にも自由はありますが、正直なところ無茶をせず大人しくしていて欲しい、と思います。

・トルコが入国拒否した理由は特に危険がある地域への渡航目的だからかまたはテロを支援する人物の可能性がある事への理由ではないでしょうか。

と、すれば他国にならい海外渡航を制限するのは問題なしのように自分は思います。

本物のジャーナリストが現地で惨状を伝えるのは多くの方の心を動かし、当事者の環境を変えうる力があるとは思います。

反面、凶悪な組織が活動している地域や時節では人質になり関係各国の困る事態に充分になり得ます。

人質にされても手助け無用とおっしゃるのであれば危険地帯でもどこでも行ってもいいのではないかなと自分なら思います。

・木を見て森を見ない裁判官だなと思います。法学の教科書に書いてあるとおりに法律を解釈すれば、このような判決になるのでしょうが、法律という木の部分だけを見て、この人物が過去に日本国民にどれだけ迷惑をかけ、損害を与えたかという森の部分を見ていないから、トンチンカンな判決になります。

教科書どおりの論理展開で判決を導かないと最高裁に睨まれて将来の生活設計がままならなくなるから、杓子定規なことをするのだと思いますが、そのような機械的なことしかしない裁判官なら、近い将来生成AI化した方が効率的になるかもしれません。

この判決が確定したら、国民が血税の無駄遣いを受忍しなければならない蓋然性が高まります。それを見越して旅券発給拒否をするくらいの裁量権は、国にあって然るべきです。最高裁まで争っても結論が変わらないなら、立法で解決するまでです。

・ジャーナリストとして取材するのはいい事ですが命の危機に陥った時の対応ですよね。国が渡航やめとけと言われる場所は危険があるからそう言っているわけでその国に助け求めるというのは倫理として色々言われますよ。

・かつて「人命は地球よりも重い」と言って超法規措置を執った総理大臣がいた。当然、批判もあるが、善意の一人を救うために全体が機能することを選択することはある。安田氏の行動に全面的に賛成はしないが、彼の自由を国が守ろうとすることには賛成だ。

・まだ地裁の判断だしね。

最高裁でどうなるかだけど…

最高裁で「裁量権逸脱か乱用」ってことになるようなら、パスポート発給はするけど、政府が渡航禁止等の宣言している危険地域に行って捕まったり拉致された場合は税金を使って救出しない…いわゆる自己責任って事にはして欲しいかな。

ジャーナリストが真実を伝えるから必要なんて理由があったとしても、国民がそれを支持しない、もしくは支持されるような言動をジャーナリストができないのであれば、別にそんなジャーナリストはいらない。

というか、個人の見方や考え方・主観によってバイアスがかかる真実は別にいらない。

真実ではなくて、事実の方をきちんと報道してほしい。

事実を見て真実がどうなのかってのはこちらが見て思うだけだし。

・人それぞれ価値観や、やりたいことは違うでしょうから、やりたい事をやれるように環境を整えるのは重要と思います。

パスポートが発行されないと危険地域以外の海外取材も出来なくなるので、そこまではしなくていいのではとも思います。

しかし、それが多くの人に迷惑がかかる可能性を含むならば条件はつけるべきです。

今回の場合、国が指定する危険地域で何があっても、国は一切関与しない、等でしょうか。

今回の判決がどちらになるにせよ、こういった条件の整備は必要に感じます。

・次にこの方が拘束されれば、この裁判官の過失として、自腹で補償させて下さい。

裁判官は有罪無罪の判断するのみで、その後のことは考えておりません。その後の経過も考慮した上で、判断する必要があると思われます。特に、性犯罪と違法薬物については。

そろそろ法改正しませんか。

・人質になった場合、犯罪者と日本国政府が交渉するというのがそもそもおかしい。

邦人保護に努める必要はあるが、現地警察への要請でいいだろう。

交渉出来ると思われれば、他の日本人へのリスクも上がる。

・発行したらまた危ない地域に行って捕まって多額の税金がかかる可能性が十分あるよ。国は日本人を見殺しにできないし。全然反省してないし、懲りてないみたいだしまたシリアとかアフガニスタンとか行くよ。再発行しちゃいかんと思う。

・あの時、日本政府はこの人を助けた。ジャーナリストという名分で危険な国に自ら赴いた人を。どういう取引があったかはこちらは計り知れないが、政府は必死で解放させた。

そういった経緯があるのに、この方は自分の主張が強過ぎて、かなりモヤモヤする。

・個人的にはこの方に旅券発給してないで欲しい。

Xを見ていると今後何があっても日本政府はこの方を助けるな！みたいな意見が多くある。私もそう思った。

だけど、旅券発給は国家のサービスであり国民の権利。この人はまたやりかねないからパスポートは渡さないは、多くの人の意見に迎合するけど、法には反する。

日本の裁判は忖度なく厳格に法に基づいて判断してるんだなと改めて思った。

・単に日本国籍を有する以上はって事でしょう。外務省も渡航に関して見送るべきとか発信があるようですから万が一の時の救出には無理はしませんで良いかと思います。何かあった際に邦人救出に色々と費用がかかるのは仕方ないけど外務省から危ないと言われる地域に自ら行く人までは必要ないかなと思います。確かに世界の紛争地域を報道するのも必要だとは思いますがそのリスクを承知の上で行く人にたいし国をあげての支援が必要かは疑問です。国や会社の命令なら命令した側がきちんと救出すべきですが。

・法律とは正義ではなく秩序でしかないので現状での法律の限界というだけであって良い悪いの問題ではないという事だけ理解しておけば良いと思います。

今後の事はすべて自己責任、個人で収まりきらない事態となった時は賠償請求でもすれば良し、救出義務も無し、助けは求めず自己犠牲による慈善活動でお願いします。

最後にこの言葉を、ありがとう。

・国がやるべき事は過去に海外でテロ組織に拘束された人が再度同じ様な事態を起こさないにちゃんと抜け穴の無い法律を整備する事だと思います。

素人には難しいとは思いますが、それに見合う報酬を得ている職ですから、しっかり業務の遂行をお願いします。

・ジャーナリストは危険地帯だからこそ現地に行ってそこで何が起こっているのか取材するのが仕事。かたや政府は危険地帯への入国は当然禁止します。それを無視して危険地帯に入り拘束されても政府は当然救出に動きます。結果的に報道のために国家（主権者たる国民）に迷惑をかける事になります。ならば救助されたら政府と国民に謝罪と感謝の言葉があって然るべき。それがこの人はない。しかもこの人は拘束されたの1回や2回じゃない。この仕事に向いてないと思います。

・法律、規則ではどういう規定があるのか、解説する補足記事があるとよかった。規定は別にして、聞き取りをしたときに反省の弁もなく、また同じことをしますと言われたら、国はパスポートは発給したくないだろう。そんな発言があったのではないだろうか。国として法人保護は最優先であるし、誰にでも同等に扱われるもの。そして、日本はそれを忠実に実践する国であるからこその国の処置だと思う。

・パスポートの発行は外務省の管轄で外務省としては直接は過激派組織の結果とは言え、充分にリスクが想定された状況に省としての警告にも従わなかった行為の結果でも有り非常に不満なのは理解出来る。ただパスポートが出国に必要なもので有るので流石に犯罪者の様に発行しないと言う訳にもいかない点も理解出来る。彼が出国して海外に行く事をサポートする理由が無くても致し方なかろう。ただ、警告に従わずの結果に何らか、民事で言えば慰謝料の様なペナルティは課せられてもおかしくないのではないか？議論の余地が有ると思う。

・現在渡航禁止地域に指定されている国も第三国を経由してしまえば入国は可能だし、今回の裁判で旅券の発行差し止めも難しくなった。

今後自分の意思で紛争地域に渡航した場合、何があっても保護対象者から外すと法改正するべきではないだろうか？

国民は2014年にシリアでこの人が現地の武装ゲリラに拘束された時に、全く反省していない行動だから自業自得だと思った人や国の税金を使ってまで助ける必要なんて無いと考えた人も少なくない。

・現状で違法なら法律を定めた方が良いと思うがどうなんだろう。

よほどのことがない限り日本は国民が人質にとられた場合見捨てないだろうし、軍隊を持っていないのでその救出には莫大な費用がかかるのだろうから。

危険だということを知っていながらこの方は行ったのだからそれに対するペナルティは何かしら定めておくべきだと思う。

・この件に限らず、よく、何らかの事業の担当者が「私が担当です」とか、「この件につきましては私に一任されております」とか、自分には裁量があるので何をしても良いのだ、という偉そうな態度を取ることがあります。

判決にもあるとおり裁量には許された範囲があり、その逸脱・濫用は違法行為となり許されないものです。どのような職業でもそうですので、職権濫用には敢然と立ち向かうべきです。

それでは、最終的な決定権限を持つ者が裁量権の逸脱・濫用をした場合はどうなるか、というのが最大の問題です。

これはもう神様仏様超能力者様におすがりするほかありません。

このようにして日本や世界の歴史が組み立てられております。物知りなお年寄りにお話を伺えば、身近な例で因果応報という摂理について話して頂けるのではないでしょうか。

・ジャーナリストは最前線を伝える役割として重要だが、捕まって身代金となれば、国がパスポートを発行した責任として助けなければならない。世界中にいる日本人は皆同じ。

けれども何回も繰り返してもらうと国も困る。となると、やはり一度そういう目にあった人物は、自動車免許の免停と同じように、パスポートの一時使用停止が必要だと思う。

・パスポートを発給するのはいいが、絶対条件として再度危険地帯への渡航を禁じるべき。

国として国民を守る義務はあるが、いくらジャーナリズムのためとはいえ明らかに危険度が高い国へ行く人まで面倒見きれないでしょう。この方を解放するためにどれだけの人とお金を動かしたかを考えたら、渡航の自由を制限されても文句言えないと思う。

・他国で捕まっても、拘束した方が悪であり、日本の違法ではないので、日本の法律のもと、犯罪も破産もしてないのに、発給しないのなら濫用ということでしょう。

この人の行ったところはかなり危険で迷惑かけたこと間違いないが、ある程度危険な国で取材してるジャーナリストは多々いるだろうが、線引きが裁判所では難しいのでは？

これで裁くと、危険地域にいるジャーナリスト、医師団など発給しないのが政府や官僚のさじ加減になるので、難しいですね。

・安田氏への悪感情が旅券拒否となり、拗れた原因と推察します。

基本的には犯罪に関連しないなら旅券発行はすべきだと思いますし、危険地域への渡航が想定されたとしても、それは発券拒否の理由には当たらないと裁判所が判決したのも妥当だと思います。

もちろん安田氏が危険地域で拘束され、外務省が尽力し解決した経緯があるので、反発する人がいる事も理解できます。

ただ自己責任とするかしないかは、日本人特有の周りに迷惑をかけるな、という価値観やポピュリズムを背景とした社会的な人気投票に近い判断で決まっているようにも見えてしまいます。

例えば、ウクライナへ訪問した岸田総理と今回の安田氏の扱いは真逆と言えるでしょう。

もし国が迷惑だという理由で拒否するなら、恣意的な運用が罷り通ることになりますので、明確な規定を作っていくことが重要ではないでしょうか。

・彼の場合、ジャーナリストとしての矜持は大いに結構ですが、危険を回避するための計画が杜撰だから、先の騒動を巻き起こした訳で。

外務省はじめ、日本政府や中継国（トルコでしたか？）にも多大な・本来なら不要な負担を強いることになった。

彼はまず、日本の国益を損なわせることをしたという自覚を持つべきです。

更には彼が拘束されたのは一度ではない。

再発防止には彼の渡航計画・渡航先での安全確保に関する計画の練り直しが必須であり、

その計画を渡航前に提出させ、外務省がそれを精査して許可すれば良いのでは？

・この判決をマスコミはどのように報じるのであろうか。

　安田氏もマスコミも、万が一安田氏が日本国が通知する危険地域に入って捕虜・死亡したとして救援はいらない等とは宣言しであろうし、救援が遅れれば最後は「自国民保護」「人道的」を盾に日本国を非難するのでしょうね。

　「行動・活動の自由」は自分勝手で成り立つ論理ではない。マスコミは多くの場合「自己責任論」を批判する論調を出すが、「自分勝手」「自己の考え・行動」が自国に与える損害も公平に報道すべきと思う。

・ただ言いたいのは、どれだけ迷惑を掛けたか自身が理解しているか？よく聞くのが、酒を飲んで大きな事件をおこしてしまった→酒をやめる　車を運転して大きな事故をおこしてしまった→免許返納。これと比較にならないほど国を巻き込んだ国際的な問題だったはず。これからの裁判は司法の独断ではなく、世論も取り入れるべきではないか。

・パスポートの発給と渡航禁止の問題は別問題であって同列で論じるとややこしくなる。

パスポートの発給を拒否すれば憲法問題にまで発展する恐れすらある。

一方で拉致された時の自己責任論は本人が甘受しても世論が騒ぎ出し国論を二分する問題となる。

いずれにしろ自分のことなので放っておいてくださいは通用しないことをこの方は鑑みないと。

・パスポートを取得する権利はあるでしょう。

日本として入国禁止の国に行くならばそれは自由です。

しかし、万一の時は自己責任であること、囚われても政府は関与しないことを了承のもと発行すべきです。

危険地域に自ら赴き囚われるのは、それもまた自由です。

それだけのリターンもあるでしょう。

リスクを国が背負う必要まではないと思います。

派遣元なりが負担して救出すべきです。

・裁量権というかこんな人でも守ろうとしてやったことなんじゃないですかね。

国が発行するものなんですから裁量権も何もないと思う。

無理にでも行くのであれば法律作って危険地域に行くのであれば何があっても自己責任を負うと成約させていかせれば良いのではと思う。

・パスポートは発券せざるを得ないだろう。出国後どこに行こうが勝手にすれば良い。あちこちをぷらぷらすれば良い。

とは言え、渡航禁止区域に行くのであれば自己責任。問題が発生した場合、国民の税金をあてにしないで欲しい。自費又は親族の費用で何とかしてくれよ。私の家族は彼のトラブル解消に対する費用負担をする気は無い。

・この問題は前から興味があった。外務省側の主張が通るかどうかに疑問があったから。多くの日本人は＜迷惑の原理＞で行動する。これは他人に迷惑をかけることはすべきでないということ。他人に対する貸し借りを均衡させなければならない。毎回身代金を払わせたり職員を煩わせたりするのは良くない。だから＜貸し借りの原理＞とも言える。だが法律は通常、権利とか義務が定められているが、＜貸し借りの原理＞は書かれていない。だから日本人の感覚とは相容れない。政府にいくら迷惑をかけようが、身代金の出費を強いろうが、国民に外国に行く権利があるのならそれは制限できない。ということで、多くの日本人にとっては難しい問題だと思った。

・憲法22条が移転の自由を保証してしまっているからこうなる。裁判所は法を判断するだけなので、間違っていると分かっていてもどうしようもない。

憲法で認められている権利の多くを公共の利益のために制限できるようにしないといけないと思われます。ただし、政府の暴走は防げるように。

こういった点からも憲法はさまざまに改正されるべきなのです。

・政府は発表していないだけでかなりの額の身代金を払っています。1度そんな経験をして命を助けてもらったのに、それでも危険な地域に行くことはその人自身だけでなく日本国民にも損害が及ぶことを意味します。もうすこし法律も時代に即した解釈をしてもらいたいと思う

・パスポートとは国が他国に対して身分を保証しますというもの。つまり、この人物は迷惑をかけませんと保証するものだとも言えると思います。今まで２回他国に迷惑をかけておきながら、また外務省が身分保証しなきゃいけない理由が分からない。どうしても海外に行きたいなら、日本国から密脱出をして二度と迷惑をかからない様にしてもらいたい。表向きは２回とも身代金は払っていないとの事だが、本当かどうか分からず税金を使われた可能性は否定出来ない。また身代金を支払わなかったとしても明らかに国益を損ねる裏交渉はあったはず。今回の判決には失望しました。

・パスポートに記載の渡航先には制限がないんですよね。昔は北朝鮮を除くと記載されていましたが削除されました。

だから、勧告として渡航禁止、自粛なり退避となっていても強制力はないってのが法的な解釈なのかなと思います。もちろん法律を変えれば法的な制限は可能かもしれません。（憲法違反となって法律として無効な可能性もあるので難しいですが）

・旅券は国籍保有国の政府による、所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類だ。迷惑をかけた国から「面倒見きれない」と断られるような人物に発給し続ければ、日本人の持つ旅券全体の信用が損なわれる、という判断のどこが裁量権の逸脱なのだろうか

・裁判所がどうこうというより、今の法律では、その判決しか出せないと言う事だと思います。

税金が使われる事態になる場合等、国民に不利益がこうむる可能性がある場合は、発給できないといった法律を作って欲しいです。

・まぁ捕まったら国としては助けなきゃならないんだろうね。

だから危険地域に個人で行って捕虜になり国が救出した場合は二度とパスポートを発行しないという法律を新たに作ればいい。

それか救出にかかった費用を全額返済するまではパスポート発行はなしで。

とにかく法の整備をしたほうがいい。

・＞安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

５年間の入国禁止措置が過ぎた時点で今回の判決が出たというのは偶然なのか？？？

こういった拘束された人間に対しては、「危険地域への渡航をした場合は、今後一切発給しない」というような条件付きでの発給をすべきだと思う。

・海外渡航の自由が保障されている以上、そうなるのかもだけど、この人の場合は違う

勝手に渡航し拘束され政府もそれなりのお金を出している

しかし、懲りもせず私利私欲でお金になる危険地域に渡航しようとしてる

それを制限するためのパスポート発給禁止は当たり前かと

そうじゃなければ、発給時、一筆、今後、拘束などされても、自己責任でありなんら日本国として関与はしなくていいですなど書かせるべき

そういったことが制度として今はないので、パスポート発給禁止をしてるのであれば、制度の整備をすべきだろうね

こんなのが今後、Youtuberなども出てくるだろうし

・当然の判決。憲法で保証されている移動の自由は遵守されなければならない。トルコが５年間の入国を禁止しているからパスポートを発給しないというのは詭弁にもならない幼稚な言い訳。入国できるできないは本人とトルコの関係であって国として関知すべきではない。

ロシア政府はウクライナ侵攻後多くの日本人を入国禁止にしているが日本政府はそれを理由に禁止された人々のパスポート発給をしていないとでも言うのか。

海外危険情報を法律と勘違いしている人が多いようだがあれは勧告でありもちろん罰則もない。

それほど（法律で規制できないほど）移動の自由は人間の基本的な権利であり政府機関が勝手に判断できるものではない。

たとえどのような状況であろうと法律に規定されている行動制限に該当でもしない限り国に海外渡航を禁止する権限はない。

安田順平氏は犯罪者ではないし国が海外を含め移動を規制するのは完全に違法。

・このような案件ほど

裁判員裁判にすればいいと思うよ

確かにパスポートを発券しない事は無理強いの方が法律上で強いけれど

裁判員裁判で民間裁判員の質疑を受けるのは大事ではないか？

民間裁判員も質疑の中で、渡航禁止地域に踏み込んだ理由など

民間人の裁判員ならばではの質疑をし深く追及すると思う

可能ならば

この方には、渡航禁止地域に向かい

拘束され命の危険に晒され、救出の為に

国が動き救出して助かった旨の情報発信者になって欲しい

自戒と同じ事をおこす人間を出さない為にもね

・外務省からの海外危険地域・紛争地・外交が無い国等に渡航禁止の国や地域を渡航する恐れが大きいことが、明らかな人物や日本との外交のある国から入国禁止対象者には旅券拒否することが当たり前だと思っていました。

早急に法規制ができるようにして迷惑人によるトラブルを防止するべきです。

・この件個別の内容は大方皆さんと意見は一緒なんですが、、「強力な行政権力を持つ」「選挙を経ない」人達の「裁量権逸脱か乱用」は相当に重い件だと思いますよ。行政は強力な権力を合法的に持っています。政治家だけが権力者じゃないです。行政も権力者です。安田さんの件はともかく、実際の国家の行政は純真無垢な公務員のイメージとは、時によってはかなり異なる顔を見せるし、彼等はどちゃくそ頭が良いので、本当に慎重に考えましょう。「裁量権」てめちゃくちゃ幅があるし便利に使おうと思えば使えちゃうヤバい権力ですよ。知らないあなたは幸せなだけです。ヤバいですよ。聖人君子ではなく権力を持って超絶頭が良い普通の人間ですから。

・単純に「日本人を拘束すれば金が取れる」とテロ組織に理解されてしまえば、ジャーナリストをターゲットにした同じ事件が繰り返され、日本政府は解決に向けた人道支援に奔走し、結果多くの税金が使われ国民はモヤモヤする。

渡航禁止国に入国を禁止する事では無く、入国後犯罪に巻き込まれた場合の具体的な対応や保証など、日本国政府の姿勢を明確にしていれば双方納得するのでは無いかと思いますが‥。

・もしもテロリストに拘束されたなら、何人もの人が命懸けで交渉をしなければならない

もしかしたら、日本は身代金を払っているかもしれない、それは血税である

そのお金、強く生きたいと頑張っている日本の被災者に使ってほしい

・また捕まって税金使われるとか勘弁してほしい。例え旅行目的で欲しいのだとしても、普通あんなことがあれば迷惑をかけてしまった申し訳なさでその後は大人しく国内で過ごすものではないでしょうか。自分のやりたいことの主張ばかりでなく、今度こそ迷惑をかけない、違った方法で他人の役に立てるよう努力してほしいです。

・安田さんのような人が紛争地や危険地帯に行って取材してくることは、日本に住む人々にとって非常に重要だと私は考える。

一般の人は、危険地帯に行く機会が無いから、危険地帯ではどのようなことが行われているのかを知ることができない。安田さんのような方や、戦場カメラマンといった人たちが危険地帯で写真を撮って取材してくれるおかげで、我々一般の人は戦地や危険地帯でどういうことが行われているのかを知ることができる。

日本は、ロシアや中国、北朝鮮といった国々と国境を接している。もし日本がそういった国々に侵略されたときに、一般国民はどのような目に合うのかを知っておかねばならない。それには、ロシアに占領されているウクライナの地域や中国に併合されたチベットやウイグルの地域で何が行われているかを知らないといけない。日本の防衛を考える上で、安田さんのような人の活動が不可欠だと私は考える。

・国民の生命・財産を守るのが政府の仕事、勝手に危険な地域に行ったから罰を与えるような政府の対応は、まるで独裁国家がやるようなもので、救出に全力を注ぐのが民主国家の姿勢である。また、危険地帯で何が起こっているのかを知らせるジャーナリストの存在は大切であり、尊敬の対象となってもいいと思う。実際テロリストに殺害されてもおかしくない状況だった事を考えれば、行動を非難するべきではない。

・多分以前の解放の際に国は色々手を尽くしている筈。それは外交面でも金銭面でも。だが安田氏は相変わらず自身の主張ばかりを発言するばかり。秘密裏に行動した国としては公表出来ない内容が殆どでしょう。だが安田氏は恩を仇で返す様な発言と行動ばかり。そんなに紛争地に行きたいのであれば無条件でパスポートを発給すれば良いと思います。ただ、次回は一切の救助行動は行わないとすれば良いだけですよ。

・難しい問題。憲法で定められてる移動の自由と国として国民の安全を守る責任。

でもパスポートないとちょっと旅行も行けない(行く気あるのか知らないけど)のも辛いね

そしてジャーナリストとしての使命感もあるのかもしれないし。誰かが伝えなきゃいけない、とも思うし…

難しい問題。

・場合によっては例外的に法に縛られずに国民は行動が出来る

その様な権利は私はあって良いとは思うが、

で、あれば一般国民が行わない様ない彼の様な例外的な行動には、

日本国が例外的に責任の義務を負う必要は無いと思います。

国に迷惑をかける不必要な国税を使用する警告を無視する、

これを国が法律と言う見えない事で縛る事は出来ない、

彼の様な人は逆に日本国内で混乱を招き、

国民の負担となる様な行動を行うならば

未成年でも無ければ保護が必要な人物や被害者でも無く

国が警告を無視した彼を保護する義務も必要も無いと思う。

この様な彼を日本国が手間をかけて多くの政治家や官僚が動き

裁判まで行い保護する必要があるでしょうか？

彼に使った手間と資源を考えれば何人の国民が凌げたかね？

私は人が何某かに対して動くって事はコストがかかり、

コストに対しての成果が伴わなけれなならないと思うが、

彼には出てってもらおう。

・これは外務省がおかしいんだよね。旅券発給の拒否は、憲法違反になる可能性が高いので旅券法の解釈には限度があって、本件ではかなり厳しいことは外務省もわかっている。単に、国民から税金使って救出したことの突き上げをうけることを恐れているということ。国が指定する危険地域に入国をさせないことを実質的な目的として、トルコが入国禁止にしているとかいう本当なのか怪しい情報を前提にその前段階の旅券発給のところで止めると裁量権逸脱になってしまうというのが自然な法解釈だと思う。むしろ問題は国が入国をしないよう指定する国地域に行った国民をどこまで保護すべきかという点で、過去に指示に反して入国した経緯のある人物には、次に保護対象となった場合費用を全額請求するとか、支払わない者は例外的に在外邦人保護対象としないといった方向でアプローチしたほうがいいのではと思う。

・行政処分も取り消し訴訟だから裁量権について判断されたんだけど逸脱が乱用に至ると言う筋

裁量権は広く法律運用の潤滑剤でもあるんで広くするのが日本的、それがグレーに見えてくるんだけど、発給を適度に留置して本人に再考を求める手順を経れば逸脱乱用には至らないよね、不法の誹りだと思うよ

パターナリズム

後日時間をかけて発給すれば両方の面目保てた思うけどね。

日本国憲法は自由の契約法統治はそれを支える役目だよ。彼が又拉致されたら国が助ける、これが主権国家と国民の関係

・確かに誰かが取材しないと情報はないわけだけど、言われてないだけで開放に関してお金のやり取りなんかがあるとしたらそれは決して許されることではなくなると思う。

ましてや捕虜である人がそれを知るはずもないとするなら尚更。

死ぬ覚悟で行かねばならないのかとも思うけど、テロに優位に動く世界であってはならないのは確かなんだよねぇ。

・外務省の役人の考え方が、世界からずれています、幾ら税金を使おうが、日本人が収めた税金以上に国民は使ってないのは明らかです、役人、議員の歳費並びに、天下り先の確保、領収書野要らない文通費など、国側の人権無視だと思います、寄って、裁判所の判断は正しいと思います

・ジャーナリストは観光や遊興で海外に赴くのではなく、

行く先での紛争や社会問題をすくい上げて報道するのが仕事だから

一般人の渡航とは同列ではないと思う。

むしろ危険地域に足を踏み入れて取材するのが常だろう。

池上彰さんも言っていたことだが、起きたことが報道されないと

その事件等は「なかった」ことになってしまい、

国際社会などに問題提起することこそ

世の中の不条理や暴力や貧困や差別などを世に知らしめ

是正する方向のムーヴを創り出せるわけで…。

国としては国民保護法がある以上、

紛争地域などで身の安全が保障されない国には

行かれたくないということは理解できるが、

現行法の解釈で、渡航規制は裁量権逸脱とされるなら、

安田さんの渡航を阻止はできないだろう。

仕事を増やしたくない外務省の思惑はわかるものの、

私としては安田さんのジャーナリストとしての仕事に期待したい。

・コメントを見ると「迷惑をかけたのでパスポートの発行拒否は当然だ」とかの意見が多くみられるが、これは安田さんが国を訴えている理由を理解せずに言っているので見当外れ。

パスポートを発給しない理由が「トルコから入国禁止措置を受けたことで、旅券法13条1項1号のパスポート発給制限の対象」という理由であったのに、まずトルコからの入国禁止措置事実はない、事実に基づかないことを根拠に発給されなかったことが違法だとして訴えたもの。決して海外で拘束されて「迷惑」をかけたからという理由ではない。

そもそもジャーナリストが、報道という職責を全うするために危険地帯へ赴くのは当然のリスク。そのリスクの上に世界の紛争地域でのリアルな報道があり、私たちはそれを情報として知りうるわけである。その行為に「自己責任だ」「迷惑をかけるな」とかの言葉を投げつけるような人々が大きな声を持つ日本という国にとても残念な気持ちになる。

・トルコから５年間の入国禁止措置を受けたことは　パスポート発行拒否の理由にはならない

政府が行くなと言っている国に行く可能性もあるが　それを阻止するために安全な国に行く権利まで奪っている

危険な国に行かせたくなければ　別の手段を考えるか　危険な国への渡航を禁止する制限付きパスポートなどの法整備を行うべきだ

・裁判所は良し悪しを客観的に判断するのではなく、現状の決まりに即して判決を下すのが仕事だからね。

世間で言う良し悪しと決まりに乖離があるなら見直しをするのが必要だと思うしそれが明らかになった良い判例になったんじゃないか

・自由も権利も大事ですが

その人個人の命もさることながら国民の利益を守ると言う意味でも

渡航制限のある国への旅券発券拒否は裁量権を逸脱しているとは思えない。

行くなと言っている国に行くと言うなら構わないが

国は助けもしないし交渉にも応じないという誓約をさせる条件をつけないと

色んな人に迷惑をかけ続けることになってしまう。

国ももっと考えた方がいい。

・禁止区域が設定されているのには理由があります。それを聞かないで自分の意志を主張して、結局国の世話になってる。税金という黄巾を使ってである。言っても聞かなければ旅券の発行を制限するのは至極真っ当なこと。事が起きてからでは遅いのだ。それを事前に旅券を発行しないことで制限することのどこがいけないのだろうか。

・この判決はどういう論理に基づくのだろう？

日本国民には憲法に基づき移動の自由が保証されていますが憲法は当然、日本国民と土地としての日本国内にのみ効力があります。

対して旅券の発行は日本政府が日本の法律が及ばない土地の政府に対して「この日本国民に保護と援助をお願いします！」と依頼する行為であり、それを外国政府が受諾（入国許可）する事で海外でも現地人と同程度の保護を受けることが出来ます。

前置きが長くなりましたが憲法で移動の自由が保証されているのは日本を出国するまでで、現地側で入国するのに必要な「旅券の発行」は外国政府への依頼がある点で日本政府としての外交行為と言えます。

外交が政府の専権事項である以上、相当の理由がある方に対して旅券を発行しなくとも裁量権の濫用とは言えないと思うのですが・・・。

・この人は多分、また渡航禁止区域に行き捕まるだろうな。国としても日本人だから助けない訳にはいかない。また、たくさんの血税を使い助け出すことになるだろう。渡航禁止区域での事件に巻き込まれた場合は、助け出すのにかかった金額を請求し、お金を全額払うまで日本を出国出来ない仕組みを作らないと、際限無く血税を使うことになってしまう。

・当時このご家族の方が、国が釈放に向けてもっと積極的に働きかけよ！と声を荒げられてました。当人は制止も聞かずに潜入を強行して、あげく拉致されたら助けて下さいと国に助けを求めて、なんて身勝手な家族だと世間から大バッシングされてました。

法的には違法かもしれませんが、こういった特殊な場合は特例を認めても良いと思います。

・また捕まっても税金で何とかしてくれるとか思ってるのかな？

今後は捕まっても助けませんって誓約書書いてから自己責任で行ってください。

情報を伝えたいのは分かるけど、1度逃がしてもらってしかも税金で支払ってもらっているなら自分なら申し訳なくてまた行こうとは思わない。

スリルを味わいたいのかな？

どちらにせよ、もう二度と助けなくていいと思います。

・自由には責任が伴うべき。

別に行きたければどこでも好きに行けば良いが、国が危険地域と指定しているところに自らの意思で行くような場合は有事の際でも国は助けない、的な法律作るしかないのかな。もちろんどうしても必要な仕事など正当な理由で行く場合は除く、という条件もつけて。

現状だと好き好んで危険地域に行って捕虜になったら、国が交渉や救助に動いて当然ながら税金が使われるわけになると思うけど、それを防止すること、ひいては日本国民の命を守ろうとすることは、別に「裁量権の逸脱か乱用」には当たらないと思うけど。

・このかたに限らずですが、国が「行っちゃだめよ」って言ってるところに行って、捕虜として捕まってしまった場合は自己責任ってすれば良いと思う。

旅券発行に関しては渡航の自由はあると思うので制限するのは他に影響出るから難しいと思います。

だから、出る時のルールを厳格化して、ダメなものはダメとするしかないんでしょうね。

・国の意向に反して危険地域に行った人の保護に税金が使われるのはおかしい、旅券の発行拒否は正しい、という意見がありますが、本当にそうでしょうか？

国内に居ることに比べて危険度が高いのは、どの国や地域に行っても同じです。その論理で言えば、不要不急の海外渡航が全て拒否されることになってしまいます。

もちろんその程度がぜんぜん違う事は分かりますが、国民には自由に渡航する権利がありますから、その一線を引くのは難しいでしょう。

この方のケースは、極めて危険で日本国による特別な保護が必要になる可能性が高く、渡航は慎重になるべきではありますが、だからといって、旅券の発行拒否はまた別の問題ということ。

それだけ我々国民には自由に移動する権利が保証されている、ということだと思います。

・外国の領事館で働いてる方の大半は現地で困って領事館に助けを求めた方ばかりですと聞きました。

確かに、現地で困って何処へ助けを求めるかというと領事館やら大使館なんです。

日本の場合は親子関係かと思うほど至れり尽くせりなんですよ。

そこが裁判所知らないのでしょう

拉致されたら、外務省として多大な仕事量がかかります。

彼には日本以外の国籍を取って欲しいです、何十億円の身代金も払う日本なんですよ。

大使は天皇から任命されて行きます

だから、外国ではただ一人でも日本人は守る使命があるんです。子供なんです。

だから日本人以外の国籍を取って下さい。

・本人が「自己責任で」行くということでしょ。

御本人に前例がある本件の様な場合は、他の方が言われている通り、念書の様な物を納めていただくことが必要と思います。行くことは妨げないが、行く以上はそれなりの覚悟を決めて行かれるものと思います。国と本人の了解の疎明が必要となりますから念書は必須にして頂きたい。

本人の覚悟も問えますので。

・個人的には発券拒否は当然なんだけど。

パスポート申請したってことはまた行く気なんじゃないかと思うけど。普通に海外旅行かな？

次に同じように拘束されたら国には頼らず家族と協力して解決してほしいよ。

・『「自己責任だからほっとけ」なら分かるが「自己責任だからパスポートを発給しない」は分からない』と安田氏は言うが、渡航禁止国などへ勧告を無視して行って、拘束されたら、本人がいくら「ほっといてくれ」と言っても、日本政府は邦人を救出する義務があるのでいろいろ手を打つ必要がある（表には出ないが身代金を払っている可能性はある）。トルコから入国禁止措置が出てても、シリアなど危険な地域へはまた行ける訳で、渡航勧告を無視する人への制限は難しい事案だ。

・判決に疑問を感じますね

時代や背景をもとに考慮してるのでしょうか

地裁のクオリティなのでこんなもんですかね

あと、この人は危険な国に勝手に行って捕まって、命が危なくなれば国に泣きついて助けてもらったのですよね。

国はこの方を助けるために税金を投入して、今後このようなことが起こらないように発給停止をしたと思います。それなのに国への恩も無く訴えるなんてメンタル強いですよね。見習いたいくらいあります。羨ましいかぎりです。

・本人が念書なり書いたとしても渡航禁止区域に

行って捕虜になった場合には親族・友人関係が

政府にお願いする形になる。

保釈金の制度導入して渡航禁止区域に行く場合

払って貰い無事に帰国なら返金し捕虜になった

時には預り金で支払うシステムがいいかなと

とにかく大事な血税を個人の勝手な行動なりで

使用されるのは納得はいかない。

・過去4回も人質になるというのは、テロ組織との打ち合わせでも有るのかと心配になります、なぜ捕虜になっているのに傷一つ見当たらないのかも不思議、

人質になれば外務省も動かないといけませんし、国民の税金が支払われている事に納得できません、

関係国が解放の為に無料で尽力してくれていると言いますが、無料ほど高くつくことを

そもそもジャーナリストとしての功績を知りたいですよね

・釈放させるには周辺諸国に日本国が外交ルートで交渉をお願いしたり、その見返りにお礼したりでこれだけでも大変です。さらにシリアの誘拐武装組織に日本国が身代金を払って釈放、安い額じゃないと思います。その金で更に武装する。日本へ帰国させるのに最寄りの定期便のある空港までの特別な交通費もシリア国内出るまでは莫大にかかる。カルロスゴーンが日本からレバノンへ逃げた時より総額の救出費用は掛かってると思います。ジャーナリストの神経は計り知れない。怖い。

・これは社会の主体はなんであるかという話に見えるな、日本人は過剰な国家主義を持っているが近代は民主主義であり主権は国民にある、つまりパスポートの発行に関しても国民の権利が国家よりも優先され、国家がものをいう権利はなくなる

理由にもよるがジャーナリストは国家ではないものであり、国家管理下に置かれるならそれは大本営をするプロパガンダ業になってしまう、自由とは個人に与えられるものであって、ジャーナリストが言論の自由をいうのならば国が口をはさむ権利はない

日本人が前時代的なのは江戸幕府的発想が強く、国民が主体を持ち国家には主権がないと理解していない点だ、国民の自由の権利がある分野に関しては政府の発言権はないか非常に小さくなると学ぶべきだろう

・忠告を無視する、人の迷惑を考えない、だからこそパスポートを出さない判断をしたのでは？

それが越権とは思えないように考えます。

また繰り返されたら外務省も多大な労力も金銭も、交渉では危険な活動も強いられるでしようし。

国もこのまま引き下がらないだろうし、今後の裁判の行方が気になります。

・判決文を読んだわけではありませんけど、判決理由が「裁量権の逸脱か乱用」ということなら、高裁では「著しく〜とまでは言えない」という理由で逆転することは十分にあるでしょう。「不交付理由は制限列挙」ならば国には厳しい判決になっていたかも知れません。裁量権の有無自体で争いがないのなら、国が逆転勝訴すると予想します。

・本人が自己責任論を一番理解しているでしょう。ジャーナリズムの重要性を分からず彼を責めあてる人が一番理解出来て無い人でしょうね。ロシアや中国にしたいのか？何が悪かったかというと、旅券拒否では無く、ちゃんと事前周知を理解したうえで渡航した人を助けた日本政府の対応です。助けるならジャーナリズムを尊重しないと。

・忠告を無視して強引に渡航した挙句、現地でとっ捕まって助けてくださいと政府に泣きつく。そら見たことかととりあえず身代金を払って助けてやったら、また渡航すると言い出す。また税金で高額な身代金払わされてはかなわないから言うこと聞けないならパスポート公布してやんないぞと言ったら違憲だと騒ぎ出す。自由を履き違えているとはこのことですね。今度からこの方が出国する時は「自己責任で出国するので、何かあっても日本国政府には泣きつきません」と一筆書かせてはどうかと思います。

・この手の記事に対して自己責任論は十分解りますが、果たしてニュースで見聞きする海外の報道は真実なのかとも同時に思う、真実を日本に伝えたいと云うジャーナリズムで危険地帯にあえて行くリスク、拉致された時に身代金が税金で支払われると云うジレンマ、何時間議論しても答えが出ない永遠のテーマの様な気がする

・国は将来危険な地域に渡航する恐れがあるという理由での旅券の発行を拒否出来ない。

つまり、拒否する理由に合理性がないという。又人質になり国に迷惑を掛けるかもしれない人物に旅券は出さない権限は国にはないということになる。

さてこの方は旅券の発行拒否で負った損害賠償請求を国に対し起こす可能性があるのではないか。

安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」

安田純平さん旅券拒否、国敗訴　東京地裁「裁量権逸脱か乱用」