[132416]【速報】“カネと人事の派閥から脱却”を　

( 132420 ) 2024/01/25 22:22:11

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・政治家の政治家による政治家のためのルールなど何もかわらないし、期待もしていていない。国民は政治資金を含め政治家の不透明なお金の使い方を改善して希望しており、中途半端な派閥政治の禁止を望んでいないと思う。事務取扱ミスであろうが意図的な裏金であろうが全ての議員の状況を明確にした上で解散総選挙してみてはどう言う結果になるだろうかと思います。

・国会議員は名誉と金か目的でお勤めしている人ばかりなのでしょう。

政党交付金も要らないし、献金、パーティーも禁止して、議員個人個人に活動費を支給して、その範囲で活動する様にしてほしい。嫌なら議員にならなければいいし、綺麗な選挙が出来る。議員も金金言わなくて良くなり、政治に全力を注ぐことができる。

・問題は派閥じゃなくて誰が会計を誤魔化して裏金を作るよう指示を出したのか、そしてその裏金を何に使ったのか、なんで裏金を作る必要があったのかということ。

政治資金パーティーが悪なのではなくいくらお金を集めたのかをきっちり報告せず誤魔化して自分たちの懐に入れていたことが問題なので、そこの認識がズレている。

派閥にしても解散したところで議員各々の政策実現のために党内で集団を形成することはあるだろうから無くしても意味がない。

・議員が、議員自らを縛る法律を厳しくするハズないわね。今まで、議員に関する法は、多くがザルにつくって逃げ道はシッカリ確保している。最近、余り聞かないが、オンブズマンという一般市民で組織するもので、これは行政や議員を監視する団体だが、最近この組織の動きが見られない。一時はかなりの活躍ぶりで、世間の支持を集めて期待されてたようだが・・。有志にお願いしたい、是非これを復活してほしいな。

・立憲を中心に野党案を提示することになる。その骨子は、具体的には、企業・団体献金禁止、政治パーティーの禁止、政策活動費の廃止、連座制の導入、文通費の透明化、収支報告書のデジタル化になる。

　今後は、野党案に対する自民党の対応がポイントになるが、企業・団体献金の禁止、政治パーティーの禁止、政策活動費の廃止は自民党にとって厳しい内容であり、自民党の対応を見極めないといけない。それが実現できると、これまでの自民党型の政治からの脱却が可能になる。もしも、自民党が受け入れない場合は、選挙で意思を反映しなければならない。

・自民党はこの件を曖昧に終わらせようとしている。

政治家が責任を取らない、取ることなどしない解決案は予想通りだが、国民は馬鹿ではないことを改めて思い知るがいい

1/4程度の民意により、我々の代表となっているが、何でもかんでも白紙委任しているわけではない。前にも書いたことだが、議員数を半数程度に減らす制度改正は時間を置かずに行なう必要がある。

・元々政策集団だったんでしょ。「政治に金がかかる」として税金から政党助成金支出して解決したはずなのにね。政治に金じゃなくて「選挙に金がかかる」お金はくさるものじゃないからもっと欲しいで政策集団の派閥のパーティやってそのパーティー券多量に売りさばいて個人に割り振ったノルマ以上売った分キックバックして個人所得にして申告していないんだから脱税もあるよね。

裏金疑惑の進行中で信頼回復もないよね。派閥解消したくらいでは済まないよ。「政治刷新」する前に自民党の膿を全部出してから信頼回復に努めてくれ。

・「会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入を求める声が上がっていましたが、中間取りまとめでは、会計責任者が逮捕、起訴された場合、議員についても内容に応じて処分できる党則改正をおこなうとの表現にとどまりました。」

またほとぼりが冷めたら派閥を復活させるくらいのつもりでいる意思の表われだと思います。

今回、過去５年間で４０００万円を上回ったことで立件された議員は時効分も含めれば億単位になります。安倍派の幹部たちや他の議員たちも時効分を含めれば億単位を得ていたことになります。

それであれば、国民も時効を除いて収入４０００万未満までは申告不要のルールにすれば公平になると思います。

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築する一方で、国会議員たちにはデジタル化による１円単位の政治資金等の透明化も、連座制も導入しようとしません。

・政治刷新本部の改革案なんて全く評価出来ない。

結局は「政治とカネ」の問題を「派閥」の問題にすり替えて、うやむやにしようとしているだけに過ぎない中間取りまとめだ

国民の目線から完全に論点をずらした手法であり、派閥解消とか言って結局は「政策集団」として残すとは、ただの看板の付け替えであろう

政治資金パーティーを禁止するとは言っても、個人のパーティーは禁止しない。

改革案はあいまい過ぎて突っ込み所満載である。これでは国民が期待した自浄作用は働かなかったと言わざるを得ない

巨額裏金が一体何に使われたのか、それに政治資金規正法の改正、厳罰化であり、または国民の血税である使徒公開不要な政治活動費が一体何に使われるのか公開して透明性を確保する事を求めてるんだよ

・結局規制法も連座制の罰則も党の裁量で可能とか曖昧な案に留めて公開基準額を少し下げる程度で終わり。派閥も継続する。野党は当然だが国民もこんな幕引きに納得できるわけがない。いつもいつも自民党は不正の度に、膿を出し切る・党改革と叫びながら抜け道だらけのザル改正案を提出して最後は数の力で強行採決する。そしてまた繰り返される。一体いつまでこんなことを繰り返すのか。さすがに組織票に協力している人もそろそろ考え直してはいかがか。

・いつの間にか派閥解散合戦になっているけれど事の本質は全く違います。政治家が裏金作りに邁進し、その金がどう使われたのか有権者には全く分からない、という事が問題となっているのです。ならば派閥解消や政治資金パーティー禁止なんか見当違いも良い所。そもそも政治資金パーティーは政治資金規正法に定められている物だから派閥、パーティー云々では無しに政治資金規正法の大幅強化が本筋の筈。しかしそうした動きは全く見えず「自主規制」の域を出る物では無い小手先の「対策」がさも抜本的な対策の様に報道されています。本当におかしな話だと思いますし、これでは政治刷新等不可能である事は明白でしょう。何故こんなにも政治や政治家は有権者をバカに出来るのか。その事を良く考える必要が有るでしょう。

・自民党は、リクルート事件の時「今回と全く同じこと」を言って、派閥を解消したことがあります。

で、その後、派閥が出来て、今に至ります。

今回も同じでしょう。

また、最大派閥となる安部派の大元となる福田派を作った福田さん。

福田さんは元々は派閥は解消すると言っていた人間だけど、福田派を結成し1976年の選挙で過半数割れをした自民党(つまり支持が低いってこと)は福田さんを総理にして、総理になった時に、率先して自分の派閥を解散。

しかし次の自民党の総裁選で田中、大平連合に敗れ、それが原因で派閥形成の声が高まり、再度福田派を結成。

その後1994年自民党の下野に伴い呼び掛けられた派閥解消で、清和会は解散し、派閥に代わり結成が認められたグループとして「21世紀を考える会・新政策研究会」が結成され、現在の最大派閥である安部派(清和会)になったと。

・それはいい方向ではあるが、そもそも政治資金パーティについて問い直す必要があるだろう。禁止するか、献金として全て記名し報告させるか、営業行為とみなして課税するかだろう。

同時に、企業のロビー活動を合法的に行うことを可能にして、正しく監視できるルールを作らないと、抜け道を探すだけになるかも知れない。企業の応援がアピールになる方が、隠さない動機になるのではないか。

・自民党の裏金問題についての党幹部による議論は「木を見て森を見ず」と言った印象です。政治を担う側のガバナンスの欠落にわが国の現状を見る思いです。よくここまで担えたなと、同時に、われわれ国民はよくここまで政治家に国の将来を担わせてきたなと。

　結論を急げば、捲土重来をめざした小手先の対応や表層的な対策よりも、自民党の国民に対する基本的な理念を先ず掲げていただきたい。

・個人的な考えでは自民党は何をアピールしても自民党。根本は何も変わらない。

この政党がどうなるかよりもこれを見ている有権者の意識・目線が変われるかが大事なのだと思います。

利己的な思考の集団にNOを突き付けられるか否かではないかと。

・派閥解散なんて意味があるのでしょうか？30年くらい前も派閥廃止していますが、結局復活しています。議員定年制もいつの間にか、無くなっています。自民内部のルールを作っても、無駄だと自民自身が証明しているわけです。

政治資金規正法改正などで法律で縛ることが重要だと思いますね。

・派閥的なものはなくならない。

人事も派閥的なしがらみに左右される。

一番大事なことは、政治家の資金は政党助成金のみとして、ガラス張りにすることです。寄付やパーティーは禁止する。

寄付やパーティーは、結局利権にからむ。

政治資金をしっかり規正すれば、かなり変わる。

・会計担当が逮捕されること自体は問題ない。しかし、会計担当が勝手に不記載した訳でも、懐に入れた訳でもないだろう。議員は金があるのを知ってて使っているのだから、議員に責任があるのは当然で、連座制の適用が当然と言える。

・派閥問題に論点をすり替えていますね。

確かに、今回、問題の温床になったのは派閥ですが、金権政治なのは派閥だけの問題ではない。むしろ、今回のことはいつ、誰の指示で、どのように共有されてきたのか、第三者委員会を設置してその構造を徹底的に洗い出すことが本質のはず。

・問題がどんどんすり変わっている。原因を隠すから対応策も意味をなさない結論になる。別に派閥が悪い訳では無いし、政治家が金を貰うことも情報を公開すれば、判断するのは有権者。

問題を複雑化した一因は、検察の対応が平等でもない事もまたある。

政治とカネの問題の根本として、政治資金規正法（性悪説）と政党助成法（性善説）の2つが両立しているため、一方は情報の開示、もう一方は情報の非公開が前提となっており、使い分けが可能となっている事が問題。

派閥の存在価値は国民にとっても有益。金銭の余裕がなくとも選挙に出られるため、二世議員の対抗策とも言える。

検察の不思議な対応は、金銭的な線引きを設け、特定の党、特定の派閥を狙い撃ちしたのではとも取れる行動。裏金問題が出た時、立民でも同様の不祥事を認め釈明した。そちらは話題にもならない。

国会議員を仮に200人逮捕しても選挙で決めれば良いだけの話。

・茂木さんが2022年だけで、政策活動費で9億７千万とか貰っている。こんな大金を何に使ってもよく、領収書もいらないなんて裏金同様だ。二階さんにも相当な大金が出ている。昨日は、ポストセブンに岸田総理のパーティ疑惑の金の話しが出ていた。こんな人達が政治資金刷新会議のトップになっているようでは、改革なんか出来る訳がない。第三者委員会に今回の裏金問題を解明してもらい、もう自民党自体を解体してほしい。そして裏金に関わっていた国会議員は辞職するべきだ。また、政策活動費とか止めるべき。なんで私達国民は、こんな最低な人達に政党助成金なんか払わないといけないのか?　本当に真面目に税金や確定申告、インボイス制度をやっている国民をバカにし過ぎている。一刻も早く自民党がこの国から無くなってほしい。

・派閥が烏合の衆であっても、精鋭集団であってもどうでもいいし、あってもなくてもいい。

問題は派閥の有無ではない。論点のすり替えをやめて、如何にすれば今回の裏金問題のようなことが起こらないかを議論し、具体的な対策(法律)を打ち出して欲しい。

・政治資金規制法に違反している現状で党として個々議員として説明責任を果たさないと意味が無い。いつも会計責任者にとどまるトカゲ尻尾切り状態。これまで問題起こした議員に離党させ熱り冷めてから復党させて来た経緯があり今後は規制法の中で連座制を導入して国民に納得させないと次の選挙で大きく影響が出ると思います。

・重要な論点が抜け落ちている様に感じる。派閥と言う形態存在は特定の政治家のもとに集結している議員団体で、その特定の政治家はまずは総理大臣になりたい政治家であって、そのためにお金を集め力を備えなければならなかった。当然政治家としての理念・信念・人間性は最重要だが、それだけでは総理大臣に多数議員が担ぎ上げてはくれなかった。政治活動にはお金が必要だという現実にメスを入れなければ、お金を集める手段は手を変え品を変えて、集金業務の流れは継続するだろう。そのお金がかかる政治活動にメスを入れ改善しなければ、お金の力と言う政治家形成要素に歯止めが出来ない。昔は総理大臣候補が存在し、時を狙っていたが、悲しい現実として現状で推挙出来る総理大臣候補はいない。総理に相応しい政治家人材不足の現実がある。派閥で議員育成が出来ていなかったことの証明現実だ。自民党の現状案中身は薄っぺらい脱却装い芝居だ。

・元々は「政治と金」、もっというと「自民党と金」という裏金の問題であったのを、

うまく派閥の問題に話をすり替えて自民党を救ったという意味では、岸田さん大ファインプレーですね。これではクリーンな政治なんて夢のまた夢だと思います。

・派閥ごとに自民党を分割し、それぞれで党を作ってもらったほうが良い。

圧倒的に自民党が強いからこういうことになるのだし、政策についても分割したほうが議論ができる。

自民党のことを考えるのではなく、政治家として日本国民のことを考えた行動を願います。そして、国民の代表でもある議員の方には、相応の罰則を受けてもらいたいところです。

・マスコミも国民も派閥の是非に注目させられているが、問題は派閥ではない。問題は不透明な金の流れ、悪しき集金システム、そして金がかかる政治そのものである。派閥の政治資金パーティーを禁止しても個人の政治団体の政治資金パーティーは禁止していない。政治資金パーティーは実質個人への献金と同じ。さらには企業献金、団体献金についても今回なにも述べられていない。企業献金、団体献金は民主主義の原則として政治に参加する自由として認められるべきとする意見もあるがそれは信教の自由と言って統一教会を野放しにするのと同じこと。そして政策活動費や旧文通費の使途明確化も手つかず。議員に常識やモラルはない。法律で規制するしかない。これでは政治刷新など不可能だ。①全ての政治資金パーティーの禁止、②企業献金団体献金の禁止、③政策活動費や旧文通費の使途明確化、がなければ政治の刷新などできるわけがない。

・派閥の問題じゃないんだよね。

政治家は1円でも用途の公開が義務化され、隠蔽・裏金が判明したら即時失職及び再出馬不可になる公民権剥奪と、秘書に責任を押しつけて逃げることを許さない連座制が適用される様に政治資金規正法の改正が必要です。

しかし法律を作る側が法で罰せられない王侯貴族の様な特権化している現状ではそれが出来ない…

フランスは王制・共和制・帝制・王制・共和制・帝制・共和制と繰り返し、多大な民衆の血と涙を流して今の共和制を獲得したが、日本はマニュフェストの比較が公的に充分成されないまま名前を連呼するだけの候補者に対して、選挙ポスターを見て外見と政党名で判断して票を入れるか、選挙に行かない甘ったれた国民ばかりで…

今の日本に必要な事はどんなに野党が頼りなく後退する事になっても「特権階級と勘違いした政党・議員を一度落選させ政治を革新させる為に、国民が自民・公明以外の政党に投票する事」では？

・派閥が悪いという訳ではない。

制度や仕組みの改善も必要だとは思うが、こんな問題はシンプルに議員としての資質の問題でしょ。

倫理に反していたり、非常識なことはしない。そんな当たり前のことを制度や仕組みで縛らないとできない人は議員になるべきではないと思う。

・国民の納税と同じく透明性、正確性、迅速性をもって政治資金を管理、報告するだけでいいのだ。派閥で別れるなら分裂すべきだ。ただの選挙互助会のための組織の派閥の問題は別のものだ。

国民の納税と同じ水準で国会議員が報告する、それを決められない国会議員は次の選挙で落とすべきであると考える。

・派閥の解消が問題の本質なのかも怪しいくらいなのに、派閥としては解散しても「政策集団」と肩書きを変えて続けるつもりなら何の意味もない。「政策集団」として残すというのなら、派閥との線引きが曖昧にならないようにすべき。

そもそも今回の裏金問題の一番の問題は、結局金額が多かった一部議員のみが立件されただけで、ほとんどの議員が逃げられたことではないのか。収支報告書を修正しようと派閥が解消されようと過去の行いは消えないのだから、政治資金に不誠実だった議員は金額、与野党などは関係なく取り締まるべきだった。「刷新本部」を名乗る以上は、この問題を招いた政治資金規正法を一刻も早く見直すべき

・疑問点が多いのですが、派閥の政治資金パーティーの禁止や人事で働きかけや協議を行わないっていうことは、派閥じゃなく個人だったらパーティー開いて裏金作れるってこと？

きちんと裏金について協議されてるんかが疑問なとこ。

あと政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくはグループの解散を要求するみたいですが、今回の裏金問題で起訴されなかった安倍派の幹部は起訴されてないから政治資金規正法には違反してないってことになりますよね？

なにが変わったのでしょうか？

変わってないことをあたかも変わったかのように発表することがおかしいんじゃないだろうか？

・「法律違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくはグループの解散を求める」

休止ではなく、無条件に解散を命じるだろう。

「違法な会計処理があった場合に、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入は、起訴された場合、議員についても内容に応じて処分できる。」

違法な会計処理が見つかった場合は会計責任者と議員は、起訴、不起訴に拘わらず、会計責任者は資格剥奪処分し、議員は辞職処分するとすべき。

・形だけの実効性のない罰則を作るよりも、不正を絶対にできない仕組みを作るべきだ。すなわち収支報告は20万円以上ではなく1円以上にする。そして報告はデジタルにする。そうすれば不正は絶対にできない。なぜこれができないんだ。国民にばかりデジタル化を押し付けている河野さん、今頑張り時でしょう。押印廃止の時の勢いはどこ行ったんだ？こっちの方がはるかに大事！

・そもそも、自民党政治刷新本部の立ち上げからその執行部人事での顔ぶれを見た時から、この程度の曖昧さありきが予想された。

TV報道での、街角インタビューである中年のオバサンが「刷新される人が刷新する側になった時点で、期待も何もない」と、いみじくも話してた事が現実になりかかってる。

第一、政治資金規正法をを改正し連座制を導入すると言うが、”自民党則”に照らして、のところがなぜ関係法規に照らしてではないのだろうか。言えばキリがない程、到底刷新とは程遠い中間まとめになりそうだ。

派閥パーティーを禁止しても、個人のパーティーは温存する。派閥は解散しても、政策集団と名を変えて、と言うより原点に戻るが如くの詭弁を弄する始末の悪さは、自民党の解散くらいの出直しが無ければ殆ど何も変わらないだろう。その事を国民の判断に委ねる意味で、現在の状況で出直し解散をする位の覚悟を見せるのも、1つの手段になる筈。

・党内の派閥是非論について、裏金イコール派閥が原因といった短絡的な発想は、国民受けし易いだけの空洞効果は期待できるものの、政治と金問題に対して根本的に実質的な確実性のある効能とするには程遠い気がする。本気でやるなら、政治資金規制法の改正による事務処理の明確化と違反時の厳罰化が必要であろうとは思う。言い換えれば、派閥解消を大義銘文として一連の問題を完結させ、仮にも法改正の見送りを目論見にしているのであれば、言語道断と言わざるを得ない。

・認識がズレてるのではなく、

知っててズラしてるだけの事。

罰則も作ってしまうと思い通りにうやむやに出来なくなるから、これだけ問題になってても、権力を傘に作らないだけでしょ。

裏金で未納税＝

普通の国民だったら脱税扱いなんだから、責任者に対する罰則などは税務、警察、検察庁などが協議して作るようにするべきだと思います。

じゃないと最後はいつものとおり、うやむやにされる事が続くだけなのは、今回の国の対応で十分証明されましたね。

・確かに派閥に問題が無いとは言わない。しかし問題の本質は底ではないと思う。

立法府である国会の議員が自分達を規制する法律を作るのだから一般の国民に対するものよりもより厳しいものにしなければならない。

お昼の番組で田村元厚労大臣が政治には金が掛かると強く言っていたが、今この状況でそんなことをテレビで言ってしまうくらい自民党の感覚はズレている。

どんなことでも民間企業でも金を掛けようと思えばいくらでも掛けられる。しかしそこは利益を出す為にコストを抑える様に努力するという力が働く。

しかし今の自民党の言い分は、政治には金が掛かるだから政治資金パーティーはやらなければならない。政治資金規正法は会計責任者が処罰の対象で連座制にすると議員も処罰の対象になるからそれは嫌だ。

つまりまた裏金作りが出来る環境を残そうとしているとしか思えない。

今国会で野党がどこまで切り込めるかを注目したい。

・派閥の維持には所属議員に振る舞うお金が必要。票を獲得するには選挙区の地方議員に激励のお金が必要。谷川氏のように偉くなるためにはパーティ券をノルマ以上に売る必要等と、全てにお金が絡む自民党政治には辟易します。今回の刷新本部で何が変わるのか。前回の改革では船出は良かったが、結果は裏金のオンパレードで形骸化しました。これだけの失態を起こしても裏金を作った議員は辞職もせず収支報告書を訂正するだけで、今回の事を無かったことにしようとしています。最低限、収支報告の完全明確化、議員の連動性による厳罰化、裏金の追徴課税を行わなければ、また違う手段により金権政治が繰り返されると思っています。

・国民は首相や派閥幹部らの真の思惑を見定めるべき。本来は派閥解消ではなく、権力としての派閥が生まれる原因起因や利権派閥のウマミをつぶす話がなされるべきなのに。

見事に一切触れずに、事件立件という問題を起こした派閥が悪だと排除してコトナカレにしたい。

これらのさまは、日大旧理事会役員らが自分たちの地位や影響力の変革を一切触れなかったのや、ビッグモーターの旧社長副社長らが核心問題の不認識をよそおったのと全く同じ状態だ。

国民として怖いのは、日大旧役員らやビッグモーター旧幹部らの問題はちゃんと第三者知識人らによる問題起因の核心点を糾弾されて構造的変革や慣習的問題改革に目を向けて改めんとされたが、裏金キックバック蓄財自民党議員らに限らず組織的問題ある自民党議員らは、献金企業による自民党利権に対しては絶対防衛課題であるかのように守らんとしてる。

その原因起因である本丸の企業献金のお金稼ぎを規制すべきだ

・戦国時代の一所懸懸命に領地を守り農民を守ったのと違い、保身と己の地位を盛るために一生懸命秘策を練っているように思われます。

国民のための政治でなく、自分たちの領地を守るのに必死です。

国民の為に一生懸命政治に専念して欲しいで。

・派閥は論理のすり替えでしかない。

本当に政治改革をする気であれば、政治資金規正法を国税が民間に行う税務調査並みに厳しくするべき。ただし、議員削減を条件に公設秘書のように公設の会計担当者を国の金で雇用すればいい。もちろん連座制は適用。

それから、政治資金団体の相続や贈与に関しても非課税ではなく、贈与税や相続税の支払い対象とするべき。安倍昭恵のように私人と定められたのにも関わらず、無税で政治資金を懐に入れられるのは法の不備。

上記ができれば立派だが、利権大好き、現状維持大好きな政治家共が自らを律しなければならない。政策をやるかといえば、やらないだろうな。やるふりぐらいはするかもしれないが。

・今回の地震災害の対応もそうですが、国民は政治家の言葉より行動と結果をよく見て判断することが大切だと思います。今日本は大きな転換期に来ていると思う。国民全員で真剣に政治について向き合い考えていきましょう

・カネと人事の派閥から脱却というなら組織票が集められさえすれば当選出来てしまう今の選挙制度を変えたらどうですか？

一つに年齢制限、二つ目にITリテラシーや財務会計及び税務、語学、法律の試験、三つ目にそれをクリアした者が自身の得意分野ポストに立候補し専門部隊で企業のように国政の運営にあたる。これらがあれば政治家の専門性と知識の低さは解消され秘書など必要なくなる。また派閥のような談合も必要ない。

・どうも自民党は本来の問題である不正をごまかして派閥が問題であるように論点をすり替えようとしているようにしか見えない。

派閥をなくしたからといって不正がなくなる証明は出来ない。

本来自民党が考えなければいけないのは不正をなくすためにはどうすればよいのか、それは不正をしたときのペナルティを不正をするメリットより遥かに大きくすることで不正が割に合わないと理解させることでしか不正はなくならないと思います。

どんな集団でも一定数以上の人数がいれば仲のいい人や同じ考えの人同士は集まります。

それは政党自体も同じでしょう。

よって名目上派閥を解体したといっても同じ不正は出来るし起こり得ることにはならないのでしょうか？

・派閥の問題じゃないんだよなー。

今の派閥に問題はあるにせよ、大所帯になれば政策を話し合うのにある程度グループは必要になる。

問題は派閥のあり方や、裏金の責任の取り方。

連座制の導入は当然あって然るべき。

かつ使い道の公表、現金やり取りの禁止（電子マネーか最低限は口座振り込み）など、やるべき事はたくさんある。

派閥の解散で手打ちとはならない。

・派閥に責任を押し付ける岸田首相の姿勢は、評価されないでしょう。

今回の件は、派閥自体には何の問題もなくて、派閥を利用して裏金作っている、政治家個人の問題です。派閥が裏金を管理しているわけではありません。御用達の政治記者たちが、ミスリードを連発していますが、賢い国民は、惑わされずに、一部の派閥が解体するかどうかではなくて、派閥を利用する政治家たちがどうするかに注目するべきです。

そもそも、自民党を支持する人は、派閥による人事を望んでおり、自民党内での党首が持ちまわることで、疑似的に政権交代がされていると認識しています。

なので、選挙で公約もしないで、勝手に岸田首相が暴走すれば、さらなる支持率低下を招くでしょう。

・派閥から脱却するのはいいけれど

統制機能はどうするのでしょう。

自民党ほどの規模になれば　党の意思決定をどうやってするのか

党議拘束をどうやって守らせるのか

フレームを作らないと　独裁制は高まる。

派閥にプールされたお金はどうするのか

かけ声だけでなく解決する問題は多い。

・やっぱりなぁ…途中途中で刷新本部会議の様子など漏れ伝わってきて、少し期待できるかと思ったけど、やっぱり骨抜きですね。

安倍派の三役は更迭したけど、二階派は何もしない、岸田派も会計責任者が起訴されたのに岸田自身に何もない。このブレがあって何もできないんですよ。

能登で大地震があっても貴重な時間を費やしたはずなのに…無駄な時間になりました。でもこれで自民党は分裂するんじゃないですか？岸田では信頼回復など程遠いと思います。

・政治資金の問題絡みで派閥解消なんて３５年前にやると決めた事を、ずっと

やらずにいて、ここへ来て何を急いでいるのか？　

全く変わらない党の性格まる出しで、その身内だけで更生できると国民は

思っていない。　

今回の裏金の問題で現在まで明らかになっている連中の党としての処分も

国民の反応を見ながら中途半端な手順を踏ませている。

それと、まだまだ氷山の一角という事でもあるのでしょう。

・派閥解散は最低限必要だと思うが、それで終わりではない。

政治と金の問題解決する為にも政治資金規正法改正と連座制の導入、議員一人ひとりの入出金の透明化に旧文通費の廃止は必要だ。

派閥解散で誤魔化されてはならない。自分に都合の良い解釈する議員という人、議員は特別だと勘違いしている人には議員資格はない。自民党全体の問題であり国会議員全体の問題だ。

・今回の問題の解決方法は、「会計責任者を政治か本人がする」「政治家の待遇や法律は、政治家が介入しない形で今後は形成する」でいいと思う。

またルール変更まで時間かかるだろうし、今回の分も会計責任者が逮捕されるなら使用者責任や連座で政治家本人も逮捕＆議員を強制的にやめていただけばいい！

それとは別に派閥にも問題があると思う。

自民党の派閥政治は、自民党内の派閥でしか政権交代が起きない。

しかもそこには民意はあまり反映されないしできないようになってる！だから好き勝手するんだろう！

派閥によって政策や政治信念違うなら・・・自民党って看板をみんなで使ってるだけやん！

政党として同じ方向同じ政策で選挙してくれんと国民わかりにくいわ！

自民党解党して派閥ごとにわかりやすく新党立ち上げてくれｗ

必要があれば政策や選挙ごとにその都度「連立組む」のが真っ当だと思う。

・中選挙区時代の派閥は金も応援も派閥の長持ちだった。派閥の長の能力が派閥の伸長に顕れるシステムだったが国から金は貰うし候補者の選定も執行部がやるのに中選挙区時代の派閥がそのまま残った弊害が今起きている。派閥の長の能力がないのに総理になるからここに２代は支持率が上がらない。菅さんは安倍さんの傀儡だったし岸田さんは誰彼と言わず言うことを聞いて生き残ろうとする。

・派閥はカネと人事で問題があると認識してた筈なのに、何十年も自分達の都合の良いように続けて来たのにそんな急には変われないでしょうね。連座なんて甘い事言わないで政治家自身を取り締まれる様にしないと秘書、会計責任者が不祥事を起こさないと政治家に責任を問え無いと言う事になると思うけど

・今回一番の問題の裏金を対する罰則が不明であること。派閥と政策集団の何が違うのか意味がわからないことなどから全く評価できるものではない。

これで自民党の政治屋は自分たちを律することが出来ないことがはっきりした。

検察が自民党の味方をしている以上、国民がノーをつきつけるのは選挙で自民党を下野させる以外にない。

次の選挙は年内にはあると思われます。

国民はこのことを決して忘れずに投票しなくてはならない。

・絶対的な決定権での第三者による改革をしてください。所詮派閥は違えど自民党というお仲間達なので「国民が忘れるまで乗り切ろうよ本部」としか思えないからです。理由は「企業団体から政治献金の受領禁止」を明示していないからです。派閥の看板変えてまたもらってもらったものは優位に立つは変わらないと思います。

・先生がおっしゃる通りだと思います。政治家がとにかくカネを集めているという事を、派閥を解消すると言って、問題をすり替えて、国民を騙そうとしていると思います。派閥が、政策集団になる事は当たり前のことで、本気でそれを考えているならば、まず、今までの政党交付金と、支援者を騙して集めたパーティー収入を、必ず、返してください。話しはそれからです。リクルート事件の時に、派閥は解散したと思っていたら、国会議員は、すぐに復活させました。

・別に派閥から脱却するべきとかいう話ではなく（政策集団と呼びかえても同じですし）

インボイス導入したように、政治家も具体的な金の動きを一円単位まで透明化すればいいだけだと思います。

政治だけでなく、何らか活動していくことにはお金がかかるのもわかります。

事務所や秘書？事務員なども働いてもらうにはお金がいるでしょう。

それらひっくるめてやましいことには使っていないことを常に公開できる状態にするべきで、裏金的な扱いができないように法制化すべきかと思います。

文通費も前から言われていますが同じです。

そこに踏み込まず反省してる風、対策してる風に振る舞ってもズレてるなぁ。。としか感じないですね。。

・派閥の目的や活動が何で、何が悪かったのかを明確にしないと解決につながらないのでは？選挙に勝ち首相候補を盛り立てるために金が動いたのだと思うが、政策を軸に集団の掛け持ちを認めなければまた同じことが起こると思う。

・政治資金パーティーをするのは別に構わない。

勝手にやってくれと思うし、しなくても結局裏で地元企業との癒着は起きる。

新たな手段を考える暇があるなら既存のままでいいので政治に集中してもらいたい。

そんなことよりも岸田総理が自身の派閥を解散させて終わらせようとしていることの方が違和感を感じる。

自身の名を冠した派閥も同様に問題があったのにもかかわらず

「解散します」といかにもしっかり対応した風だが、事件は収束していないだろうにと思う。

また自民ばかりがつつかれるが、政治資金パーティーなんて自民党に限らずほとんどの政治家が行っているはず。

名前は違えど国政報告会とか、応援会とかいくらでも行われているわけだし、自民以外の議員が全員清廉潔白とは到底思えない。

刷新だのなんだのするならばまず不正をした人を全員あぶり出し辞めさせるのが先じゃないのかと思う。

岸田総理も該当しそうだけれど…

・何だかここのところ「派閥を解散」とか、「派閥から脱却」で万事休すみたいな風潮になってませんか？

暴力団の人員が罪を犯せば、その当事者は解散しようと組から抜け出そうとも罰せられ無罪放免ではないのと同様に、政治家であろうと罰せられるべきであり、税金から多額の給料を得て裕福な生活をしている人が勘違いしてやしないかと憤りを感じてなりません！

・「政治刷新本部の中間取りまとめ」を正式決定ですと、此れでは政治改革大綱と何ら代わり映えがない違反の場合は自民党除名とは言ってるが、刑事罰まで踏み込んでない、(タライの中での罰則)では、金の問題は解決しない、この程度で解決出来るなら政治改革大綱のときに何故出来なかったのか、今回も「人の噂も75日」にならないように

・派閥が悪いのではない。問題をすり替えてはならない。個々でキックバックするのも派閥でするのも同じ。誰が誰に指示して裏金を作っていたか、裏金を使用したかです。派閥は各党内で更に意見意向が合う集まりだから、なくす意味はない。

・過去からの流れを見ると、

その事案のほとんどは、代議士ではなく...、

彼らのスタッフが独自に判断して行った案件だという結果。

管理する代議士さんの連座制も必須ですが、

独自に行動してしまう、

代議士さんの意図を汲まない、ということ。らしいので。

彼らにも今以上に重い罰が必要なのでは...？

いつまで経ってもやまないスタッフの違法行為。。

...そう言うことですよね結果的は？

・派閥から政策集団に名前を変えただけだよね?派閥パーティーはやらない。けど政策集団勉強会ってお金を集めて裏金にするんじゃないの?そんな人をだますような政治刷新の集まりじゃなく政治家の金の透明化、使い方を議論して違反者の議員資格停止の罰則を議論してほしいね。

・問題のすげ替え。

今回の事件は裏金だ。これが派閥であろうがキチンとルール通りに収支報告記載していれば何も事件にならず。

それが派閥が悪いから？で変えるとは、、、。

派閥と言う形が無くなっても、いずれ呼び名を変え群がるのは見えている。

独りの議員では、何もできない。だから序列を作り集団化する。

次の政権でどうやって序列や大臣枠を決めるだろうか？

昔からある談合もある意味の秩序で丸く収まる仕組み。

同じように派閥があるからこそ、難しい問題も丸く収められるが、、、。

・この機会に派閥政治は一掃した方が良い。麻生は派閥が悪い訳では無いと言っていたが、前々から派閥のマイナス面は色々と指摘されていた。

内閣や党の人事も、派閥があるせいで国民目線よりも党の派閥のバランスに配慮したものになるし、法案採決の際も、個人の判断ではなく派閥の目論見が優先する。そんなことをしていて民主国家と呼べるわけがない。国民の総意ではなく、一部のグループの、もっというとそこのリーダーの思惑で政治が動いてしまうからだ。この仕組みを壊さない限り日本は良くならない。いつまでたっても国民のための政治にならない。

だからこの機会に派閥は一掃するべき。加えて、政治資金規正法も改正し連座制を適用することと、派閥も禁止にしたらいい。法案の裁決に際しては議員個人の責任で行うことを明記し、判断を強制させるいかなる組織も認めないようにすれば良いと思う。

・派閥を解散しても新たな政策グループを起ち上げるとか、政治資金規正法を改正せず党規約の変更で罰則を設けるとか、抜け穴作って何も変わらないんだろうなってのが国民の感想。

中小企業はコロナ融資の返済が出来なくて倒産の危機だってのに、輸出産業は消費税の還付金で大儲けして賃上げして。石油大手や東電は補助金ジャブジャブ入って最高益を出し政治家は脱税しても謝って終わり。

資本主義である以上、貧富の格差は仕方ないにしても

権力者はやりたい放題で政治献金する余裕がある大手企業だけ守られる国。

日本に限った事ないけど、ここまで腐敗するとは思わなかった。

・政治とカネの問題..って、何十年言われていることだろう。

政治は、いつも「政治家が、自分たちのヘマを自分たちで取り返してる」状態。

税金だって政治のヘマを取り返すために納めてるわけじゃないだろう。

真っ当な政治が提供されて、「ありがとう、これからも頼むよ」ということで税金も喜んで納めたくなるというものだ。

いったいいつになったら安心して見ていられる社会になるのだろうかと思っている。

・派閥が悪いのではなく裏金づくりをする行為並びにその行為を悪いことだと思わずやる議員の品格が問題。

派閥を解散してもいくらでも裏金を作る機会はあるだろうから会費制の集まり自体を無さなければいけないと思う。

・派閥を別の組織に変えて、権力構造はそのままでは意味がない。

そのうち誰かがキックバックを復活させるだろう。

新人もベテランも対等に、オープンな関係でなければいけない。

全員が国民の1票を背負っているのだから。

それが出来ないなら、自民党は解党すべきだと思う。

変えなければならないところは、金の問題も含めてまだまだある。

やらないなら、報酬を受けとるべきではない。

仕事をしてないんだから。

・この期に及んで派閥の問題に論点をすり替えて逃げ切ろうなんて浅はか過ぎる。

問題なのは、政治資金の裏金問題や、責任を会計責任者になすり付けるカタチで、裏金議員(≒脱税容疑でしょ)はお咎め無しなんて有り得ない。

野党も追及するだけで警察や司法機関じゃないから、捜査が出来る訳でも判決を出せる訳でもないでしょ。

旧文通費も含めて、有罪判決の、場合は、議員本人を失職させることを可能とする法案とか、

全ての政治資金で、1円単位の領収書添付を義務付けるような、厳罰化の改正を申し入れるなりしないのは何故？

まぁ、立法する立場の人間たちが、自分たちの立場が危うくなるような法改正する訳ないか。

秘書がー、会計責任者がー、なんて未だに昭和で考え方が止まったままなのか？

いい加減、時代や時流に沿って適切に改正しろよ。

・やっぱり期待出来ないものでしたね。

派閥→政策集団になっただけで終わりそう。

派閥＝悪いが独り歩きしている感じ。

そもそもは、政治資金規制法通りに報告しないという現状や何も収支報告しない事が問題だし、そうならない為にはどうあれば良いかが何もない。

派閥関係なく政治資金パーティーは禁止。

違反したら政党交付金は還元、対象議員は辞職。もちろん裏金も企業からの寄付も禁止し、企業側にも何かしら罰を設けないとなくならないし、また抜け穴見つけて続く。

・自民党各派閥の裏金問題が発覚した途端、派閥解散とか別組織作るとか意味がわからない！そもそも自民党議員が自ら作った派閥組織では！それをバレたからと今更何をしようが信頼回復は皆無。要は政治家は日本の為国民の為では無く、政治家が潤う仕組み。何故に素人集団の政党が居るのか？官僚や役人が与えられた仕事をこなせば良いこと。国民の血税を横領してるのと同じ。今後総理大臣は国民投票とすべき。政権も国民投票なら総理も選挙にしなければ国民が哀れなだけ。

・いやいや派閥は自然にできるものでは？

問題は裏金が入る仕組みを無くすことが最大の課題ですよ。

言ってみれば脱税、脱税ではないですか？

さらには不当利得ではないかなぁ？

だから金持ちの言いなりになる！

金持ちや企業団体の使っぱしり！

これが無くならない限り、金持ちの金持ちのための政治は無くならないわけだよ。

・完全な論点のすり替え、誰も派閥の存在が問題だと思っていない。

それに脱却とか解散とか言ってもまたいずれ集まって金集めをする。30年前と全く同じだな。

そもそも世論も刷新会議とか自民に何の期待をしていないしあてにしていない。やはりなって感じだ。有権者はこれを決して忘れてはいけない。衆議院選挙が終わればまた好きなことを始めるだろう。

・「安倍派幹部5人衆の自民党離党、議員辞職」問題まで出てきました。

能登も永田町も巨大地震です。

「とりまとめ」は単なる「文書」。派閥から脱却しても、また新たな「派ァ～閥」を作り、これは「派閥ではなく、派ァ～閥です」なんて、何とでもいえます。

各テレビや新聞も「自民党の過去の派閥解消宣言とその実行。そして派閥復活」のプロセスを生々しく伝えています。答えは「自民党は派閥解消はできない」。

今回の事件でも、立件されたのは「過去5年の裏ガネ実績」に過ぎない。

裏ガネ処理は20年も続いているとの報道もあり、過去の裏ガネにホウッカムリしたまま、「5年間分は処理しました」では済ます身勝手。

松本人志さんの文春報道は「10年以上前のお話」で大問題になっています。

政治資金も本来、そうあるべきです。

「20年さかのぼって政治資金規正法の改訂」をするぐらいの厳しさが必要でしょう。

・今回の裏金の件を派閥のせいにしようと画策している事に呆れるしかない。

不正をしても秘書のせいにして責任をとらない政治家とザルどころか巨大な穴が開いている政治資金規正法をなんとかしないと、また同じ事の繰り返しだよ。巨大な穴は開いたままなんだから。

・政治はもちろん変えないといけないが、国民に対する「この国の仕組み」も変えなきゃいけないね。「派閥」「派閥」と話をすり替えながらどんどん違った論点がエスカレートしていく。国民が一番関心を持っている「政治資金規正法改訂」政治家だけに優遇された法律の撤廃などには全く触れず、まやかしの論議が進められていく。国民誰もが「そこじゃない」って思っていても、まったく軌道修正されない。唯一の頼みである「マスコミ」もつられてどんどんズレていく。世論調査も「そこじゃない」って出てるのに・・・。国民の声はどうすりゃ伝わるんだろう。せめて、これだけ政治家いるんだから1人ぐらい主張するやついればいいんだけど、1人も出てこない。皮肉なことに、こんなところは「政党・派閥」を超えて政治家全員一致でまとまっている。

・派閥解消はよいが、これは付録のようなもの。本筋は、金による政治の歪みです。

なので、政治を刷新するためには、企業、団体献金禁止、政治資金パーティーの禁止、政治資金使途の透明化、秘書や部下に責任を転嫁できない責任制度、政策活動費の廃止が必須です。

岸田総理は火の玉になって取り組むと宣言したのだから、これくらいは実現して欲しい。

・派閥もパーティも全然関係ないだろ？

問題なのは、「政治資金の不記載」であって、派閥を解散しようが、

パーティやめようが、全く何の再発防止にもならんのは明らか。

単純に、連座制とかで「政治資金の不記載」を罰するようにするだけ

でいいのに、それをしたくないから、派閥やパーティを目くらましに

して誤魔化そうとしているように見えてくる。

政治の信頼を取り戻すなら、「再発防止」以外に方法は無いはずだが、

与党だけでなく、野党やマスコミも「再発防止」にフォーカスすべき

ところを、全員一致でそれを避けようとしているようにも見えてきて、

「もはや誰も政治の信頼を取り戻す気が無いんだな」と思えて、絶望的。

・「政治には金がかかる」とほざいた某派閥の代表がいたが、自分たちが、どれほどふざけたことをやっているのか、どれほど社会をだめにしているのかを全く認識していない。何をやっても、ほとぼりが冷めるまで待ってやり過ごせばどうにかなっちゃうという悪い見本を公の場で見せ続け、制度まで自分に都合よく構築している。

・麻生派が派閥解体しなければ意味がない。

大体、キックバックを暴露し、安倍派解体を仕掛けた麻生が安泰ではね。

麻生派が派閥存続なら、皆が麻生派に入り、麻生の力が絶大になる。

麻生は、財務省との繋がりが強いから、財務省が望む増税にまっしぐらとなる。

最大派閥となれは、誰も麻生が画策する増税を止められない。21%まで一気に増税するかもね。

財務心理教に侵された日本国民は簡単に受け入れるだろうし。

そのカネは、国内には残らずディープステートに献上される。毎度の事だが。

消費税は、日本人の生活には使わない！

ディープステート、カバールの献上金となる。

増税する度に日本人は生活苦になり貧しくなるが、そのカネはカバールにせっせと貢いで、政治家は己れの立場と権力を保障されている。

より貢いだ者は、総理大臣になり長期政権を任される。

貢ぎが少ないと、1年足らずでカバールから解任される。

・派閥や政策集団では、無い。国民には、インボイスなど厳しくお金の管理が強いられている。国会議員は、何千万円も何百万円も不記載で　訂正と謝罪で許されるのが問題です。国会議員も１円から全ての収支報告を義務化して　違反すれば連座制適用です。

・無理だろうな、派閥の存在で当選できる議員が多い、派閥を解消した場合それ等の実力無い議員は当選できなくなる。次いでに比例代表もこの際解消してほしい。国民の欲しいのは眞に優秀な国会議員だ。

・「自民党のルール」を作ろうとしているのか

「法制化」しようとしているのか、区別して理解する必要があると思います。

『会計責任者が逮捕、起訴された場合、議員についても内容に応じて

　処分できる党則改正をおこなう』

これは自民党のルールですよね。

全くあいまいで、これからも会計責任者や秘書だけが刑務所に入らなければ

ならない様なルールではありませんか！

『政治資金収支報告書の記載ミスの責任は議員本人が負う』

という法律を作るべきだと思いませんか？

そして罰則も重くする！

そしたら秘書任せの議員はいなくなると思いますよ。

・結局、議員特権も定数も何も変わらない。

問題は派閥ではなく、議員特権ですからね。

最低でも内閣総理大臣は立候補自由にし

国民投票で選出させなければ何も変わらないし

違う呼び方で権力に群がる烏合の衆が出来て

議員だけの椅子取りゲームが繰り返され

また中身も実力も信条もない議員が雁首揃えて

椅子にふんぞり返る見返り人事が披露されるだけ。

ザルでも分かる事だと思う。

・派閥が悪いんじゃない政治にカネが必要な事そのカネを誤魔化し私腹を肥やすこと徒党を組もうが組むまいが本来公明正大であるはずの政治にカネを絡めることが悪いのであってそこがわかってないのなら派閥を解散しようがしまいが問題は解決しない人の一生は短い長い時間かかって蓄えた後世に残すべき良き経験を先輩から後輩に受け継ぐ個人の力は微力で多くの有能な人材が切磋琢磨し良い方向に導くのが派閥ならそれはそれでいいはず今報道されている派閥は残念ながら真反対のようだ

・裏金問題の本質は

①裏金がなぜ必要？

②裏金作りをなぜ、誰も長期間止めなかった？

③裏金が作れない仕組み作りとは？

なのだと思います。

現在の自民党はこの本質からわざと目をそらして、派閥の問題にすり替えようとミエミエです。

裏金作りは自分達の私腹を肥やす事＋選挙対策として地方議員への賄賂が大きいと思われます。自民党は創価学会の公明党や、労働組合の立憲や国民民主のような、岩盤組織がない為に地方議員への対策が必要なのは理解します。

しかしそれなら金のかからない選挙を突き詰めれば良いだけ。

例えばポスター貼りなんかは候補者個別対応ではなく、選挙管理委員会が掲示前に全候補者のポスターをあらかじめ貼り付けるとか、

選挙カーを禁止しその変わりに、選挙管理委員会が各候補者の政策冊子をまとめて駅等に配布したり、QRコードをつけたりして、簡単に政策をアピールする方法等を考えれば良いだけだ。

・1989年の政治改革大綱を守っていない組織は、何をしても時間が経てばまた元に戻ると思います。政治資金規正法の改正がザルにならないように国会での議論を期待します。

【速報】“カネと人事の派閥から脱却”を 自民・政治刷新本部の中間取りまとめを正式決定

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