・『安倍派幹部議員7人や森元総理を「嫌疑なし」として不起訴処分としました。』 

そうなると、会計責者はどなたの指示で動いてきたのかが問題になると思います。 

会計責任者は、単なる会計の責任者です。必ず組織的にキックバックや中抜き、収支報告書への不記載を具体的に指示を出していた人がいるはずです。 

それが仮に安倍さんや細田さんだったとしても、５人衆の誰一人も知らなかったというのはガバナンス的にもあり得ない話しだと思います。 

５人衆は、安倍派を閉じることを安倍さんに申し訳ないと話していましたが、実は全ての責任を安倍さんになすり付けた事に対して詫びていたようにも思えます。 

本心から反省しているのであれば、裏金の額に関係なく受け取っていた全議員は辞職するとともに、１円単位でその使い道を明らかにするべきなのにそれをしようとしません。 

自民党は解体的出直しではなくて、もはや解体するべきだと思います 

・森元総理他、安倍派の幹部連中が不起訴になることは予想通り。だが国民の多くは不起訴になったからといって罪を犯していないとは思っていない。むしろ何等かの圧力を検察に掛けて不起訴処分にしたと思っている。 

司法が有罪に出来ないのならば、国民が選挙に於いてその審判を下すことになるだろう。この安倍派の幹部の地盤の有権者の皆さん、今までいろいろなしがらみがあって支持してきたと思うが、次回の選挙では良識ある判断をお願いします。 

・これではいつまでも国が良くならない。 

秘書などのスタッフの管理不行き届きを何度も行った議員は、適性不足で職を辞する法律か、在職中の収賄などを行った議員は永久に議員につけなくするなどの法律を作り、緊張感ある職務を全うして欲しい。 

・検察の不起訴に疑問が残る。 

幹部は共謀の証拠が裏付けられないから。それもそうなら仕方ない。 

だが裏金不記載が4,000万以上という判断を何故に地検がするのか？ 

立件して裁判して最高裁が判断して無罪なら仕方ないが司法の判断に委ねる事は出来ないのか？ 

日本の今までの立件の基準は最高裁判例に基づいてきたのではないのか？ 

検察が良い、悪いを判断出来る立場なのか？ 

政治の問題は後ろで闇があるから検察までも信用できない。 

・とどのつまり、自民党派閥の会計責任者は起訴リスクはあるけれど、幹部議員の指示無しに金銭の采配ができてしまう。というある意味権力保有者という事なんでしょうか。 

国民の負託を受けていない会計責任者を野放しにしていると言ってもいい議員に、国の原資でもある税金を任せていいのか？と思ってしまいます 

し、連座制を否定している刷新委員会の存在に疑問を感じています。 

・大昔から自民党は派閥がいくつもあり、入れ替わりを繰り返してきた。 

そして官僚や民間大手企業の癒着で世の中が廻って来た訳ですが、田中角栄氏のように金権政治の時代では政治家含め庶民も仕事があり、それなりに潤い普通の生活が出来ていたから良しとしていた感があります。 

今は物価高の上に社会保障や税金の 

負担が多いのに年収は30年前と横ばいです。 

なのに議員さんは、自身の懐ばかり増やしていては国民は怒って当然です。 

今の自民党議員の中に角栄氏みたいな人がいないなら解体すべきでしょう。 

・この不起訴は疑問しかない。 

ちゃんと調べてるのか？ 

特捜部も裏でキックバック貰ってないか？ 

特捜部も捜査した方が良い。 

とにかく日本の政治はガバナンスが何も効いていない。 

秘書や会計がした事も当事者の責任にしないと、何でもありになってしまう。 

・そもそもだが、調べは尽くしたというにはまだ時期尚早な感もあり、なぜ不起訴発表をこんなにも急ぐ必要があるのか疑問。しかも、池田はパソコンをドライバーで破壊して証拠隠滅した経緯から森喜朗や安倍派幹部連中はまだ追う必要がある。やはり地検上層部が人事が恐くてひよってしまったのか？ 

・いつまで経っても、真の民主主義が完成しない未熟な国。市民が自由ばかりを優先し、政治に無関心だったからこの結果となった。次回国政選挙に投票に行って、自民公明維新以外に投票すれば、政治資金規正法もきちんと改正して、検察が起訴できるようになると思います。あきらめずに、監視をするのは市民です。 

・悪の5人衆幹部や 

ドリルを使う女幹部やドライバー幹部 

とまるで特撮番組を観てるみたい 

さあここまできたら 

森首領を倒さなきゃ意味がない 

多くの国民が感動の最終回を期待してます！ 

・安倍派幹部や元総理大臣のような大捕物がメインだったので検察の負けですかね 

おそらく小物議員や秘書当たりに罪を被せておわりかなと思いました 

多分トカゲの尻尾切りで切られるんでしょうね 

これから数人は離党させられてそのまま逮捕コースなんでしょうが余りにもお粗末な結果ですね 

ただ国民の責任としてはこの疑惑の議員たちが与党や政府の要職に就けないように選挙に行って否認する必要があると思います 

・不起訴は検察の証拠固めが出来なかったからだろうけど、嫌疑なしとは決して思えないのだが。 

還流は20年前から慣例だったとされているが、結局誰が慣例にしたのか、そして安倍元総理が還流の廃止を決めたのに誰が再開を指示したのかも分からずじまい。 

結局、安倍さんや細田さんなど故人のせいにして、結局誰が還流を再開したのか、事件の根源すら分からず終末を迎えるというのは、裏金は逃げられるものなのだという前例を作るということになるのではないか。派閥はなくなっても今後も各議員の疑惑は追及していかなければならないと思う。 

・嫌疑はあるが立証出来ないと言っても不満がある。 

キックバックを考え出したのも会計責任者というのだろうか。これが一般企業ならとっくに社長はじめ幹部役員は辞職で、株主損害賠償案件である。 

巨悪を温存させた汚点の残る捜査結果と言わざるを得ない。 

・この国は人治主義だなと思う。 

私自身は全然偉くないけど親が偉いので色々と話が入ってくるが、一般人なら逮捕されるようなことやっても警察に顔効くから見逃してもらったなんて話も日常レベルでもあるし。 

統計見ると階級間の移動は戦後日本ではほとんどなかったりするので、実は上級国民はずっと上級国民だったりするんですが、冷戦終結後は勘違いした一般人が格差を拡大する政策を支持してしまったり、何か肉屋を支持する豚みたいな方達多いですよね。 

・国会は立法府だから、法律を作るのは国会しか無いというのは理解できるけど、国会議員が犯す（または犯す可能性ののある）犯罪を取り締まる法律は、別の機関で議論・検討して欲しい。現状は、泥棒をした人が集まって「どうすれば俺たちは泥棒をしないようになるか？」を議論しているように見える。複数の第三者的な人に法案を作ってもらいたい。 

・森元総理は引退した身であるにもかかわらず、介護付き高級老人ホームに入り、メルセデスの最高級車マイバッハ（3000~5600万円）に運転手付きて乗っている。この贅沢を支える金には安倍派の裏金が入っていると見て間違いない。ただ、政治資金規正法での追求ばここ迄であっても、この7人へ渡った裏金の流れを丹念に追えば、どこかで辻褄の合わないところが生じる。検察の資料を元に、税務調査を行う事で、所得税法違反、脱税で逮捕できるはず。脱税は政治家にとり、極めて重い重罪であり、これで逮捕、立件されれば、政治家としては完全に終る。 

これからは国税に頑張って貰いたい。 

・まあ、不起訴は検察のふがいなさで致し方ないと思うが、「嫌疑なし」ではないだろう。 

嫌疑とは「犯罪の事実があるのではないかという疑い」のことであり。 

安倍派幹部7人と森喜朗は「嫌疑ありまくり」ではないか。 

証拠が固められなかったから起訴されなかっただけだ。 

・東京地検特捜部は、億単位の金額がキックバックをされていた事実を知っていながら不起訴とは一国民として納得がゆきませんね。 

こんかいの捜査は何についての捜査なのか、不起訴の理由について説明をして欲しいものですね。 

不起訴理由を非公開とするなら、我々も同じような手口で脱税をしても起訴はされないという前例になりますね。 

合法的脱税をしたい企業は、今回不起訴になった議員の会計担当者を雇えば脱税(節税)ができますね。 

・「嫌疑不十分」により不起訴というならまだしも、「嫌疑なし」というのは如何なものかと思いますね。秘書などの会計責任者が独断でできるような所業ではなく、その上のボス（派閥の会長や事務総長）の指示がなければあり得ないというのが常識的理解というべきなんだから、証拠上、会計責任者との共謀を立証するに足りる証拠が収集できなかった（秘書や政治屋の任意の事情聴取ではなく、逮捕勾留すればできたかもね）んだったら、せめて嫌疑不十分と言うべきでしょう。そこまでこれらの政治屋が怖いのかねぇ、特捜も。 

・不記載の主導や共謀の罪証が得られないことで政治資金の管理責任者である議員の立件ができない法律の建て付けに問題があると言わざるを得ません。 現行法で可能な限り、法律を犯した会計責任者全てを起訴すべきです。 議員の政治責任追求には、裏金金額の多寡にかかわらず、裏金に関与した会計責任者全ての身柄拘束が必須です。 

・起訴されても、不起訴になったとしても、今回の幹部7人は、支持者や、有権者から信用されないと願うばかりだ。国民が物価高騰して大変なのに、納税も免れようとして、挙げ句には、秘書の責任転嫁する。我々は、これからしっかり、人を見極めるべきで、名前を、知っているからいい政治家と、思い込みしない事だ。地道な活動している人を、選ぶべきだと思う。 

・東京地検特捜の正月返上の捜査は一体何だったのでしょうか ? 

態々､正月前にやる必要があったのか今となっては大きな疑問 

抑も､検察は下級国民､平議員に対しては滅法強いが相手が大物議員となると途端にポチに変身してしまう感がありあり 

結局､国民に残ったのは空しさだけ 

検察が役に立たないのなら最後は選挙で疑惑議員にNOを突きつけるしかないがドリル優子氏が議員になるお国柄､要はおめでたい有権者が多すぎる ? 

・＞安倍派の収支報告書に支出として記載しなかった疑いで告発された安倍派幹部７人と元同派会長の森喜朗・元首相（８６）は不起訴（嫌疑なし）とした。 

何十年後になるか分からないが、今の自民党政権の影響力がなくなった時に、この件を再度調査して、本当に不起訴が正しかったのか検証してもらいたい。 

・誰がどう考えても秘書が勝手に違法な処理をしたとは考えられない。 

政治家からの口頭での指示なのか、あうんの呼吸なのか、今国会の法改正できちんと政治家を裁けるように法改正をする必要がある。 

秘書は政治家の分身のようなものだから、連座制にするのが一番すっきりする。例外として、秘書が明らかに政治家を貶めようとして悪事を働いたという証拠がある場合のみ免責にすれば良い。 

・残念。 

仮に議員からに指示によるものであった場合は供述や告発をしない秘書にも罪がある。 

選挙が行われるのを待つしかない。出来る事は早期に選挙が行われる様な世論,空気感を作り出す事しか出来ないでしょう。 

有権者各々が支持する理由は様々でしょうが次の選挙では何としてでも現与党を過半数割れになる位にしないといけないと思う。 

立憲じゃ外交とか色々不安、他の野党もこれといって決め手に欠ける....等々、相当なマイナス面も充分想定されます。 

多くの党が乱立し混乱する事態になると思いますがそうならない限り、既に退いている重鎮の影響力を排除し、政治の全てに蔓延している腐りきった古い体質からの脱却は進まない。 

当面選挙は無さそうですが、適当な表向きのいい政策を今の政権が打ち出しても、これまで蓄積した不信を次の選挙まで絶対に忘れてはならないと思います。 

・嫌疑なし不起訴って金額が3000万以下なら嫌疑ないの？ 

政治資金規正法に金額の寡多は書いてない。 

立件の差配を検察が決める権利はない。たとえ1万円だろうと10万円だろうと起訴して判断するのは裁判所であるはず。 

万引きも千円以下なら許しますか？ 

・少なくとも国民の大多数は嫌疑ありと感じている。 

検察は国民の代表として検察権を特別に付託されている以上 

嫌疑無しとするのなら嫌疑なしとした明確な理由を国民に説明すべき。 

それが出来ないのなら 

検察内部で片付けて終りにせず裁判にして公の下での判断に委ねるべき。 

・「知らない」というのは本当だろうか。 

派閥パーティー券にはノルマがあるとか、その金額とかは知っていたはずだよね。足りない場合には自腹もあったわけだし。 

つまり、「知らない」というより、議員にとっては「知ってはいけない」ことだし、秘書にとっては「知らせてはいけない」ことだったわけだ。 

やっぱ、ただちに公民権を失い議員失職するなど、連座制の導入は必須だ。 

・今の法律では幹部の不起訴（嫌疑なら）にせざるを得ないなら、もう仕方ない 

だったら、後は金額関係なく裏金あった議員の会計責任者全員の任意聴取と事務所の家宅捜索して会計責任者を起訴して下さい。 

明らかに、政治資金収支報告書への不記載は違反しているのですから 

起訴された会計責任者が誰一人としてしゃべらないのは、裏金を割マシ人件費としたり口止め料として貰っているんじゃないかとさえ思えてしまう。 

起訴される不名誉より、実をとったのでは 

・会計責任者は、どのような刑罰を受けるのでしょうか…逮捕、起訴されて実刑判決だとしても出てきたときに『悪かったな、次のポスト(行き先)は約束してあげるから』とのことであれば何も変わらない。とかげのシッポ切りです。 

墓場まで持っていくのでしょうが、この幹部や元首相が裁かれない仕組みこそ政治家の特権であり、そんな人達がのほほんと次の選挙にも出てしまうことこそ悪の循環としか思えない。 

・池田さんが逮捕されて他の議員達は不起訴にした理由や背景の解説も無く、ただ「不起訴になった」ということだけでは我々も考察すらできません。こういう時に厳しく追求するジャーナリズムはないのですか？　命懸けでシリアに行ったジャーナリストを猛批判して、権力には何も言わないマスコミの姿勢に疑問を感じます。 

・会計責任者だけに責任を押し付けるのはおかしい。何百万、何千万の金の動きを秘書とか会計責任者だけが把握しているはずがなく、各国会議員たちが知らないはずがない。ただ「共謀」を立証するには現行法では余りにもハードルが高いと言わざるを得ないのかもしれない。今通常国会で政治資金規正法を改正して、ともかくもこうした政治資金の流れについては連座制を導入した罰則規定を設けるべきだろう。あと、こうした汚い裏金作りに関わった国会議員を次の選挙で必ず落選させるような民度が必要だろう。このようなどうしようもない自民党にしてしまったのは、他でもない我々有権者なのだから。そういった意味で、日本の民主主義はまだまだ未熟と言わざるを得ない。 

・検察も国家公務員の一部、これ以上追及すると内閣人事局が検察庁の幹部を左遷移動させる。「この辺りで止めておくか！」との判断が働いたものと思慮する。内閣人事局に国家公務員幹部の人事権がある以上忖度が発生することはあり得ることだ。さらに、法務大臣の指揮権が発動されたのかも？ 

・どこに投票しても同じだから選挙に行かない人がいるけどね。政権を取った政党からは選挙に行かなかった人を含めて都合良く国民の信を得たになるからね。次の総選挙は、脱税行為でも勝てば信を得たから無かった事になる。いいように使われたくないなら選挙に行きましょう。 

・国民にはこのところのインボイスやマイナンバーカード紐付け絡みの任意から強制移行する等、増税路線も含めて厳しく管理され、政治権力者は権力を利用しながら、保身のため不都合なことをすり抜けられる大きな歪みの矛盾で、国民は強い怒りを覚え納得できない。今あななたちがやらなければいけない事は、党の存続や身の処し方をどう考えるかは当然の事だが、その前にウクライナ等への支援を含めた海外諸国への多額の支援金を減額検討すらせずに、外面良く安易に閣議で決定するようなことは止め、大企業献金目当ての大企業団体優遇忖度慣習策を無くし、今は石川災害等への支援金充実と災害復興への政策を優先し、国内でお金が動く手段としての災害インフラ整備含めた財政出動と、時限的でも経済停滞が上向くきに戻るまで、消費税を廃止しトリガー条項凍結解除等、国民生活軽減に直結する政策を速やかに実行に移すことだろう。国民への信頼回復発言動は的外れだ。 

・水戸黄門や池井戸潤の「半沢直樹」シリーズが人気が高いのは、最後には必ず悪い奴が罰せられて報いを受けるからですね。 

でも現実には悪い奴はそのまま悪の世界の甘い果実を貪り続け、貧しくても悪いことには手を染めない庶民はそのまま貧しいままこの世を去るという現実。 

昭和の時代は正義の味方をヒーローにしたものだけど、今は悪い奴がこの世を制するという情けない時代です。 

・検察も告発があったから、やりたくもない、下手をすれば自分を危うくしかねない捜査らしきことまではやって、小物とはいえ逮捕者も出し、置かれた立場を理解できない議員を辞職させた。この程度が落としどころだし、告発された件に関してはこれがせいぜいといったところじゃないか。あとは外野が静まるのを待つだけ。でも捜査中に、これとは別の、例えばオリンピック招致にかかわるやばい話とかは、押収した資料の中には全くなかったんだろうか。石川県知事も震災直前には訳のわからないことを口走って、訂正に躍起だったんだけど。あれば、もっとすごいことになっていたろうが、今回の件とは別ということでスルーされてるんじゃないか。森元首相にまで聴取したことは、この件だけではないだろうと思っていただけに、今回の結論は残念でしかない。告発された案件については一罰百戒で、もうしませんということにはなるだろうけど。 

・東京地検は政治的配慮から不起訴としているようにみえます。政治資金規正法で4000万以下は不記載でもよい（立件しなくてよい）という根拠はありません。パソコンを破壊するとう明らかに悪質な証拠隠蔽をはかった池田議員以外は逮捕者もいません。検察は先日の大川原化工機冤罪のように、違法捜査で都合よく法律解釈して、起訴するのに、政治家相手だとほとんど弱腰。刑事事件では「共謀」はかなり広く認定されます。事務を行っている会計責任者や秘書は議員の指示で仕事をしているので、議員がまったく知らないということはありえません。政治資金規正法はザル法ではあるものの、不記載を主導した幹部については刑事責任を現行法でも主犯になりますので、よく調べて起訴すべきです。 

・パーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載もせずにキックバックすることで「政治資金規正法」の網を抜けた裏金を多くの政治家が自らの懐に入れていた件で、特捜部は昨年末から強制捜査という大鉈を振るい日本中を騒がせてまで捜索を続けていた。 

その結果、親玉に出した結論が「嫌疑不十分」ではなく「嫌疑なし」とは、日本の捜査機関は世間を大きく騒がせてまで一体何がしたかったのか。これは事実上の特捜部の「完全なる敗北」を意味している。 

会計責任者だけが実行犯で起訴されて捜査終結とか、腐敗しすぎていて観ているだけで吐気がする。 

・今回、検察が立件・起訴した顔ぶれについて、田﨑氏が面白い見方をしていた。それは「検察が安倍派幹部を誰一人立件しなかったことで、いちばん困っているのは自民党だ」というのである。 

というのも安倍派５人衆の２，３人でも立件されていれば、彼らに法的・政治的責任すべてを押し付けられた。 

しかし彼らは不問のまま放置されてしまったので、国民の自民党への怒りを宥めるには、党自ら安倍派幹部を処分しなければいけなくなってしまった、というのだｗ 

何とも皮肉な話だが、確かに茂木幹事長は「安倍派幹部は党で問題となる前に、自分で責任を取れ」などと発言していて、これに怒った安倍派が「それなら岸田、二階派幹部も責任を取るんだろうな！」と息巻いているらしい。 

茂木氏の手腕は統一教会の処理を見てもわかるように、表面的で事勿れ主義の中途半端なものが多い。安倍派の反発を受けて、党政治倫理審査会さえ開かないまま終わると見るｗ 

・企業団体献金を全面禁止して、元から絶たないと裏金はまた作られます。 

裏金を何に使ったか説明しない上に、知らなかったと言い他人のせいにする議員の団体を信用できません。 

そもそもそれぞれの政党は国民からの税金で政党助成金をもらっているのですから、その中で政治活動を行うべきです。 

今まで献金してきた企業団体もまったく発言がありませんが、いい気なもんです。 

・嫌疑だらけなのに「嫌疑なし」。政治家の金に関する問題はこればかり。罪にならないように政治家自らが法律を作る事に問題がある。いつも罪を押し付けられる秘書や会計責任者はなんで逮捕されてまで我慢しているのでしょうか。やはり連座制を厳しく改正し政治家が罪を逃れられないようにするしかない。 

・パーティー主催して徴収した額に対して20％の税金を払わなくて良いということなら、ちゃんと巷でも免除して欲しいし、過去に遡って還付すべきじゃないかな。立場で許される許されないというのは法治国家じゃないよな。 

・検察審査会が開かれると思われるが、そこで不起訴不相当となり起訴まで持ち込まれる可能性がまだ残っている。国会議員でもない森が政権に安部派幹部を追い出すなと激怒して怒鳴り込みに行っているが、安部派とは暴力こそ使わないが森を組長とする暴力団的組織ではないか。こう言う森を排除するため、やはり派閥は完全に解散し、幹部7人を一旦離党させるべきである。岸田はいまが千載一遇ののチャンスと心得よ、徹底的に自民党を金魂体質から浄化させれば自ずと支持は高まるであろう。その後は業界や企業との癒着がなくなり、族議員を排除して規制緩和を軸とした成長戦略を取ることが可能となる。保護と規制による癒着政治が日本経済をダメにしたのである。 

・どんな論理だと「嫌疑なし」と裁定することができるのか、本来頭の良い方々が集まったはずの特捜部の人も困ったでしょうね。多くの国民は、この決定は忖度なのか、官邸もしくは上級庁からの圧力なしにはあり得ないとおもいますよ。　残るは派閥のオーナーが「生きて」おられる二階派。　会計責任者に指示をだしていたか、最低でも確認をしていたとみられる二階さんまで嫌疑無しと理屈の上では困難だとおもいますが、特捜部はどういう論理だったら嫌疑無とできるのか今悩んでいるのでしょうか。哀れなのは雇われて指示を受けただけなのに、全責任を負わされて犯罪者とされる会計責任者。　特捜部がたよりにならなければ、文春に訴えて記事にしてもらうしかないかな？ 

・国会議員に雇われた会計責任者が、議員の命である政治資金を不正に扱う罪を犯した。会計責任者は、独自の判断で動き、その国会議員の顔に泥を塗った。だが、共謀の証拠が見つからないから国会議員は起訴されない。脱税で追徴されることもない。おかしいだろう。会計責任者は、勝手に大金を動かし、その国会議員の政治生命を脅かした。これが本当なら、その国会議員は怒り心頭に発して、会計責任者を損害賠償や横領や業務妨害や、とにかく懲罰したいと思うだろう。もし何もしないのなら、それは暗黙の指示、了承があったという立派な状況証拠だ。そもそも議員と責任者はツーカーの仲だ。口裏合わせがあると見るのが当然だろう。一般人に対してとことん疑り深い検察や国税が、政治屋連中に限って穏便にするのは、政権忖度、自分達の保身と出世のためと、普通なら疑うね。 

・パーティーによる資金集めはずっと 

前から行われていて今問題の裏金やら 

も前からあって、いわばずっと黙認 

されていたのではないか。犯罪を 

見過ごしていたのではなく、犯罪とまで 

はあたらないと解釈されていた、だから 

習慣化したのだろう。入りも出も不明な金 

と言えば官房機密費が有名だがこれは 

黙認の最たるものと思う。 

なぜ今になってパーティーが急に 

犯罪化したのか、犯罪がそこにあるから 

というより犯罪だと誰かが騒ぎ出しだ 

からではないだろうか。似たようなこと　 

が去年の旧統一協会問題だ。 

自分には、なぜ急に問題化したのか 

誰が何のために。この推理小説を読み 

とくほうに興味がある。 

・検察の敗北としか言えない結果になった。 

常識が通らない闇の世界を覗いたような気分である。 

国民の納税義務は1円たりとも誤魔化しがきかないように監視され、滞納者には容赦ない督促がされるのに、国会議員は億の金を非課税で懐に入れている。 

今回派閥の会計責任者だけが立件されたが、雇用主との共謀はないとして派閥幹部は不起訴となった。 

民間企業では考えられない異常な結果だ。 

本当に共謀がなく会計責任者が自分勝手にやったのなら、会計責任者の目的は何だったのか、上司に相談せず行った見返りは何だったのかを検察は明らかにしなくてはならない。 

また、派閥側は会計責任者の行為が派閥に多大な損害を与えたとして、告訴をしなくては自分たちの正当性を証明できない。 

9割を超える国民が納得していない今回の検察の判断、この国の腐敗しきった泥沼を見る思いだ。 

・ということは、関係する会計責任者や秘書が独断で犯罪に手を染めたという話なんでしょう。これは厳罰に処さなければなりませんね。 

我々国民が選挙で選んだ議員さんに汚名をかぶせ、派閥は解散する羽目に。そしてなによりも政権に大ダメージを与えたのですから。政党や議員は、きちんと糾弾をして損害賠償を請求し、二度とこんなことが起こらないようしなければならないと思う。 

・派閥の解散をもって裏金の目的や使途が誤魔化されている気がします。残念だけどこれ以上は追求しないんでしょうね。本来ならば公民権停止くらいのペナルティがあってもいいんじゃないだろうか。法制度がないのなら提訴して公民権の停止を訴えるという方法もありかと思うが。 

・絶対に認められない！ 

大物は見送り不起訴で、手が出しやすい小物だけに責任転化して終わりでは誰に聴いても納得はないはず！これも国会議員大物からの地検への圧力か、地検とのグルでの対応に違いない! 

国民を馬鹿にした様な判決では、もはや民主国家ではない！国会規約、規定等もあっての事としても納得行かない、抜け道だらけの国会法は今国会でしっかりと歯止めの効く物に改定するべきです。悪い事をして、逃げ得にならない様に真面目に審議し取り組んでほしい！野党結集で戦え！！！！ 

・日本民族は何かとっても大切なものを失いかけている。  

そしてそれに気がついていない。 

我々の記憶のなかに埋もれてしまっているが次の世代、子供たち、孫たち、ひ孫たちに継承しなければならない日本民族の大切な何かを。 

何か言葉にできないが懐かしい何か。 

色、音、空気、匂い、優しさ、悲しさ、誇り、、 

その何か大切なものに気づいて次に継承しないと、、、 

まだ遅くはないと思いたい。 

・嫌疑なしではなくて嫌疑不十分ならまだ理解するが、「なし」と言うのは如何にも自民党寄りではないか。これでここに挙げられた連中は、これで疑いが晴れたとまた威張りだすんじゃないのか。自民党内の処分を求める声も小さくなるだろうし。あとは検察審議会に頑張ってもらうしかない。 

・この事件に思うところは、政治資金に使ったと萩生田さんなども言っていた部分。政治資金に使っていた認識があるのであれば、不記載のお金と認識していたわけで、会計担当や秘書がやったという言い訳はきかないのでは？ 

・悪質でなければ、不起訴では、納得できない。そもそも悪い事を全く知らなかったとか、秘書に任せきりとか、良く言わ、何年も自分は全く完治してない、幹部たちの管理不足であり、その幹部たちが、日本の舵取りとしの、その能力があるとは、とうてい思えない。あきらかに、長年の悪歴と権力の腐敗であり、一回自民党を解散し、新しい、組織づくりと、ルールーを厳格かし、この問題に携わっている国会議員の自民党の除籍しなければ、腐ったミカンが一つでもあれば、他のミカンも腐る事を思うべきである。 

・最初から特捜部が力のある政治家に手を出せるとは思わなかった。 

法務大臣は首相が任命し、検察庁長官も内閣が指名する仕組みでは、地検特捜部が単独で立件などできるわけがない。 

自民党政治家の案件は法務省と官邸が相談して落とし所を決める。 

PCを証拠隠滅の為にドリルで穴開けて破壊した小渕優子、森加計問題、桜と国会で平然と嘘を付いても、知らん顔してやり過ごしたのも、まさにそれだ。 

・確かに、議員さんは知らぬ存ぜぬで押し切るだろうし、会計責任者は自分で責任を被るでしょうから、議員は不起訴になる確率は高いでしょうね！ 

まさか議員からの指示でキックバックを隠したなんてメモを残すこともないだろうから、関与した証拠もでないでしょうし。 

本当の部分はわかりませんが、ただの会計担当が誰の指示もなく裏金にするでしょうか？ 

渡す方も受取る方も会計担当だけのやりとりだけでこんなことになるのは不自然で不思議な話じゃないですか？ 

連座制にして、議員も処分されるようにしない限りは同じことは起こるでしょうし、連座制ならさすがに議員も会計責任者を止める指示をきっちり出すでしょうし！ 

厳しさが全然足りないです。 

・「新しい文明秩序の造形のために、多くの可能性に満ちているはずのこの日本の将来を毀損しかねないような問題が幾つも露呈してきているのに、現今の政治はそれにほとんど手をつけられぬままに、すべての政党、ほとんどの政治家は、今はただいかにみずからの身を保つかという最も利己的で卑しい保身の目的のためにしか働いていません。 

こうした政治の現況に、国民がもはや軽蔑を通り越して、期待し裏切られることにも倦んで、ただ無関心に過ぎているという状況は、政治の本質的危機としか言いようがありません。」 

上記は1995年に故石原慎太郎氏が辞職した際の国会での発言。しかしなお、氏は現代日本を憂いて都知事を経て国政に復帰した。 

永遠の旅に出た氏はきっと今も嘆いている事だろう。 

・飲食に使ったとの証言もあるので、雑所得として課税して欲しい。なんならインボイス登録して消費税も納めないと示しがつかない。そして政党交付金は廃止しましょう。いくらなんでも民間との差がありすぎる。政治家も同等の納税義務を負うべき。 

・東京地検特捜部さんね。国民はあなた方の立派なお仕事を絶対に忘れませんよ。さて、これまでの歴史を見ても、名前だけの法治国家で、傍若無人なかじ取り連中に対しては、虐げられ続けた一般民衆の最後に残る手段は暴動や上流の方々への粛清と相場が決まっていますが、この安全大国と謳われる日本ではそんな事は勃発しない事を切に願っております。 

・「連座制」はある意味当たり前が出来ないから責任の制度設計であり、指示している方々が無罪の前列を作るから議員は辞められないと考える。法律守らなくても罰則のない権力。これを認めている検察。だれが法律を管理、運営するのでしょうか。議員検察省がこの国には必要なのかと考えてしまう。法律を作るのは議員で守らなくても良いのが議員では国民は納得しない。 

・既に検察や特捜は金満権力に対して無力だと実証されました。 

残る砦は「選挙のみ」です。 

次の選挙は何があっても、絶対に自民に票を入れてはなりません。 

私も自民推しではありますが、上層部の腐食がひど過ぎます。 

若い政治家の正義感も倫理もことごとく潰し汚濁します。 

正常な自民を取り戻すには、 

しっかりした倫理と道徳と人情を取りもどさせるためには、 

国民が「汚い事は、断固拒絶する姿勢」を示さないと、 

彼らは更に「どうせ国民は自民に票を入れる」と付けあがるのです。 

もっと酷い政治になり、世襲と金力のドロドロした国に陥ります。 

投票を拒否するのでなく、 

絶対に自民が野に下るしかない結果を出しましょう。 

本当に今の状態は酷く、腐敗臭で息もできない。 

その匂いで検察も手を腐らされたという事でしょう。 

次回の選挙、何があっても自民を与党にしてはいけません。 

日本が潰れかけています。 

・最初からこうなる事は予想されていました。 

パフォーマンスとしては十分だったという事でしょう。 

今回の件に限らず、政治の世界はいろんな事がこんな感じです。 

あとは有権者が選挙に行って結果を出すだけです。 

その結果が国民の意思と言うわけです。 

そして、その結果が不満な人は自分が満足する国に行って、その満足する国の国民になれば良いのです。 

幸いにもこの国ではその権利は認められていますからね。 

・こんな大事があっても、日本政治に諦念し選挙では投票率は相変わらず低く、デモが起きても良さそうなものの(報道しないだけ？)結局何のうねりも起きない。長期にわたりガバナンスが欠落した今の与党を作り上げたのは他ならぬ自国民という事実をもっと国民は共有すべきと思う。本当に情けなくなる。 

・会社組織や反社会的勢力の人たちでさえトップが責任をとる時代なのに、政治家だけはトップが責任をとらないんだね。 

会計責任者が勝手にやったというつもりなんですかね？会計責任者が懐に入れたのか？使い道を明確にすれば誰の指示か分かると思うんですがね。表に出せない何かがあるんですね…東京地検にはがっかりです。全員逮捕して自民党が内閣運営できないようにすれば報復人事もないのでは？ 

・会長の指示なくしてキックバックなんてできる訳がない。始まりは森元首相だろうが中心的に居た安倍元会長を被疑者死亡のまま起訴するのが当然。一部で懇意にされた記者などからキックバックを辞める様に言ったなどと怪記事が流れたが、数々の金に対する疑惑振る舞いを見ればキックバックの中心居たのは明らかだ。 

・結果を成果として見た場合、政治家は闇金をせしめても許されるが、一般民ならば１円でも足りなければ搾り取られる違いが明らかになるばかり。自分の金なのに、誰かのせいに出来るあたりが、闇商売のツボにも見えるが、果たして偶然なものやら、必然の仕組みなものやら。いずれ、信用と言う意味では、明らかに真っ当を欠く類であることに違いは無いが、それを連綿と許すのが地元民ならば、責めるどころか許容の共同責任を問われるのみか。はてさて、助長して文句を言ってもやるせ無し。国体消滅まで、共にそのまま進むのみか。残念。 

・検察の上層部はこれからも政治家と仲良し小好しだね。司法なんか機能しないし、国民が何かやってももう逮捕も何もできなくなるのかな？ 

それとも国民は逮捕で権力ある人は無罪なのかな？ 

こうなったら検察という組織に疑問しかないし、頑張ってる人もいるんだ。という腐りきった文句は言わないで欲しい。本当に頑張るならしっかり捕まえる人も捕まえるし、家宅捜索の日にちを政治家に教える必要もないし。証拠隠滅してる様子があるなら有無も言わさず法の力で裁いてほしかった。すごい残念な組織。 

・また、いつも通りの幕引きになるようですね。検察はガス抜き担当で終わりました。トカゲの尻尾切とはこの国の政治家のためにあるようです。会計担当も指示を仰いでいたはずだから、勝手なことはしていないはず。勝手に動いたことであればTOPの監督不行届だろう。そこを罰する仕組みを作らないといけない。言い訳抜きで罰則を科す法が必要だと思う。 

・会計責任者が勝手にしたということなのだろうか。 

事務所のトップは政治家だろうに。 

不起訴は忖度なのか、共謀や指示が政治家から無かったということだろうけど。 

逃げきった政治家は、 

ある意味、選挙権持つ国民には悪い印象しか残らない。 

次の国政選挙は楽しみしかないけど。 

・こういう時に嫌疑なしとなると、裏金か？利権か？と勘繰ってしまう程に今の政治家には不信感が募っている。 

政治家も秘書や職員を雇っているのであれば、使用者責任や監督責任を果たす必要があると思うが彼らにはそう言った感覚は無いのであろう。 

個人的には国民・国が潤っていれば、多少のことは致し方ないとは思うが、この時世で自分達だけが良ければ良いという政治家は不要だ。 

議員も仕事としてその職・立場にある訳ですから責務は果たしてもらわないと困ります。 

一般常識や道理が通用しないので、異次元の人なのでしょうが。 

・嫌疑は晴れたとしても、倫理は問われますね。派閥の会長の指示だって、亡くなってはる訳で、あり得ませんし、そうだとしても、裏金は懐に入れ、記載してない訳ですから 

、自民党から、追放されるでしょうが、熱り冷めたら、復党ですかね。得意技ですしね。 

ま、黒に近いグレーですね。 

て、黒幕は、誰なんですかね、やはり、森氏かもですね、リクロート疑惑でも、未公開株貰った疑惑もありましたし、この人は、悪運が強いのか、悪知恵働きます。 

・起業として見た場合、会計責任者は経理部長とかかな？ 

経理担当取締役とか、社長とかが指示を出すよね。 

じゃぁ、それに党の会計責任者には誰が指示を出すの？ 

勝手に会計責任者がやった。はいそうですかって、特捜は何考えているの？ 

不起訴の7人はなんだかんだ言って、国会議員でも上の方の人でしょ。 

特捜は忖度ありませんでしたって、胸張って言えるんだろうか？ 

・なんで、こんなことが起訴できないのか、検察に無念さを感じる。結局政治家は、何をしても許される存在であることをあらためて感じました。 

所詮今の政治は、政治ごっこ。 

選挙では、絶対に自民党には入れない。 

改めてそう思いました。 

亡くなった安倍さんに罪をなすりつけるのも、大概にしたほうがいい。 

・検察審査会でひっくりかえして強制起訴ですね。それもできなきゃ経済犯罪はやったもの勝ち、やらない方が損だということですなぁ他の悪事も沢山してるし、金に色はついてないですからね〜 

現金授受で足がつかなくても出てく金が表面上の入る金より上回ってる議員がどれだけ居るのかな？ 

私設秘書の給与の総計と、料亭代やら地元でのあれやこれや足し上げたらあれ？ 

が沢山あるのでは？ 

・会計責任者も声を上げてほしいね。 

誰の指示でやったのかを言ってほしい。 

会計責任者の独断でこんなことはできるわけない。 

どう考えても東京地検もグルなのか賄賂でももらったとしか言えない結果ですね。 

国民が納税しないと逮捕されるのにこいつらだけ逮捕されないのはどう考えてもおかしい。 

・次の選挙で有権者がどう判断するか。 

司法で裁けなくても選挙で落とすことはできる。 

納得できないなら選挙で意思表示するしかない。 

落選という現実を突きつけないと政治家は変わらないだろうと思う。 

・嫌疑無し？ 

不起訴？ 

政策秘書が勝手に出来る訳は無いと国民は知っていますよ。 

日本は政治も検察も腐っていたって事ですね。 

三権分立していない。 

やはり安部氏が造った内閣人事局を廃止し三権分立を確立しなければならない。 

後は今後の選挙で民意を示すしかないと思いました。 

・検察審査会にかけてもらって、強制起訴まで持って行ってほしい。必ず。 

これを逃すなら、もはや脱税という犯罪は日本から無くなったのだと検察が証明したことになる。その腑抜けた対応も許せない。絶対に強制起訴まで持って行ってほしい。 

・政党助成金として、個人パーティーも収入も一緒のふところに入金して政党資金として管理すれば事は収まると思う。 

台湾の国民党資金も、と喝して民進党阿扁に総統選負けた。何でも陳さんが集金したとかで金の余裕のある民進党の勝利となった。 

負けた国民党は本部建物まで売る羽目となった。 

どこの議員も戦には、金の猛者に成りうる。 

・大山鳴動して鼠一匹ならぬ２人だった。ただ、国民感情は別にして基本的にこの「事件」は無理筋だったという専門家もいる。 

その意味で特捜はよく頑張ったとは言わないが、話題を提供した事は意味が無かった訳ではない。ただ、自民党内のさざ波に留まった事は残念だ。 

大切な事は検察の捜査云々に関係なく、政治と政治家、霞が関を批判的に見続ける事だろう。検察も霞が関の一員として、自らを傷つけるような事はしない。 

誰が本当に国民の生活向上や幸福にすることを目指しているかを良く見定める事が何より大切だ。そして、それを国民の権利としての投票行動で生かすしか方法はない。 

・不起訴の裁量は、裁判官に戻すべきだ！　検察官は証拠を公にしないままで決定できるから、いわば何とでも言えるわけです。 

特捜部長はブロックチェーン先進国ベトナムでの経歴があるが、政治家が仮想通貨口座を持っているかも公表されない。国民の知る権利はどうなっているのか？　証拠がありながら「嫌疑なし」とした不起訴事件もありましたよね… 

・検察と与党との駆け引きで取り決め、取引をしたのでしょうね。 

条件が分からないから、我々のような外野は良し悪しの考えようもない。 

何十年後かにこの裏話が公表されることがあれば、そのときに検察はギリギリの攻防で頑張ったな、とか、検察はだらしなく与党におもねったな、とかの評価ができるのだろう。 

・幹部連中は関与しているのに、結局法の網をくぐり無罪放免。まぁ、自民党内でのし上がっていくには、自身に火の粉がかからないように万全の体制をとっているはず。 

やはり、国会議員を取り締まる第三者機関が設置されないことには、こういった問題は永遠に繰り返されるだろう。必ず捨て駒を用意してるし、取り締まりする方側の弱みや人事権もガッチリ握っているからな。 

今回も老人は捕まらなかったが、なんとか生きているうちに高い塀の中へぶち込みたいところだ。 

・会計責任者、秘書が不正をして議員の名誉を毀損したなら当然議員は不正に対して提訴するべき。 

又、検察は秘書、会計責任者が何のメリットがないのに何故犯罪を犯したのか、どのようにお金を使ったかまでを検察は公表するべき。 

・現状、東京地検でできる範囲だと逮捕までいけないから、国民に処断をお願いするという意味で、あえてこのタイミングで不起訴にしたのかな？ 

喉元過ぎれば・・・という国民性をこの件に関しては忘れないようにしないと。 

・検察の限界か？嫌疑充分でも証拠が不十分なのか？ 

この種の事案で何時も国民は満たされないまま時間が経てば忘れ去られ、また同様な疑獄事案を繰り返す。自民党も派閥解消等と言う目眩しで国民の目を反らし、これで一件落着等とんでもない。 

まだまだ検察審議会からの徹底追求も出来るし、政治後進国の日本を変える為にも世論を盛り上げ政治家自身が一般国民に課している収支の透明化をザル法の政治資金規正法を改めさせ、せめて一般国民並みに透明化し公開せねばならないと思う。 

・巨悪に届かず、悪人大往生、やり逃げを許した、とかげの尻尾きりに終わってしまう、またか、という悲しい気持ち。 

会計責任者の独断だった、議員は関与していなかった、そんなことあり得ます？もしそうだとすれば組織的に政治資金規制法を潜脱する悪しき運用、慣行が、広くあまねく横行していたことと全く整合しない。 

およそ実態とはかけ離れた決着に、残念だなぁ、悔しいなぁ、という気持ちが否めません。 

・検察審査会で強制起訴とすべき事案。 

これほど大きな組織的犯罪で何人も起訴されているのに幹部クラスを 

不起訴にした理由をまったく説明しない検察の態度は国民の知る権利を 

無視した暴挙としてかいいようがない。 

最低でも公判と言う公開の場で捜査過程や脱法の手口など詳らかにすべき。 

有罪に出来る自信がないと不起訴にするのは職務怠慢です。 

・いずれにせよ与党だけでなく野党も同様に脱税をしているでしょう。 

理由としては政治家全てがこの集金パーティ方式を慣例としているから。 

どこに投票しても結果は同じで何も変わる様子はない。 

民主主義の弊害とも言える。であるならば選挙の方法や税金の在り方そのものを見直すべきで、何も変わらないのであれば今後もマスメディアがネタが尽きたのを理由に定期的に政治家の脱税ニュースが流れる。