日本で働く外国人労働者が初めて200万人を超えて過去最多となりました。

2022年からの伸び率は12.4％で、厚生労働省は「コロナ前の伸び率に戻ってきている」と分析しています。

ベトナムが最も多く、産業別では製造業が最も多いですが、人手不足が課題となっている建設業や医療・福祉の分野で大きく増えています。

厚労省は外国人労働者が日本の社会で活躍できるように、就労環境の整備に取り組むとしています。

（要約）

外国人労働者 初の200万人超で過去最多　コロナ前の伸び率に回復 

日本で働く外国人の労働者が初めて200万人を超えて過去最多となったことがわかりました。 

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厚生労働省によりますと、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者の人数は204万8675人でした。2022年から22万5950人増え、すべての事業主に対して雇用する外国人の届け出を義務付けた2007年以降、初めて200万人を超えて最も多くなったということです。2022年からの伸び率は12．4％で、前の年の伸び率の5．5％から6．9ポイント上昇しました。特定技能や技能実習生の受け入れが加速しています。厚労省は「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」と分析しています。 

国籍別ではベトナムが最も多く25．3％で、次いで中国が19．4％、フィリピンが11．1％でした。産業別で最も多いのは製造業で27．0％、サービス業が15．7％でしたが、大きく増えたのは人手不足が課題となっている「建設業」と「医療・福祉」の分野でした。 

武見厚労大臣は「生産年齢人口が減る中で外国人を含めた労働者の確保は重要。今後も、外国人労働者が日本の社会で活躍できるように、実態を把握し就労環境の整備に取り組む」と強調しました。 

テレビ朝日報道局