日本経済が抱える主な問題は、人口減少、低成長、貧困化の3つ。

特に低成長を示す指標として、1人当たり名目GDPが挙げられる。

日本の1人当たり名目GDPは2000年にG7諸国で首位だったが、2023年に最下位になった。

この間、他の国の倍以上成長したのに対し、日本は0.9倍に低下した。

バブル崩壊以降、日本の経済成長率が低迷し、積極財政や拡張的な金融政策への転換を求める声が高まり、これがアベノミクスへとつながった。

しかし、日本だけが特筆すべき財政政策や金融政策を実施し、国債残高が急増し、日本銀行のバランスシートも拡大した。

それにもかかわらず、生活が本当に豊かになったかどうかについては疑問が残る。

現在、インフレが進行し、消費支出や実収入が減少しており、一時的な経済ショックを緩和するだけの財政政策や金融政策が本当に経済成長を促進できるのかは疑問があると指摘されている。

（要約）