自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長。この総会で安倍派解散を決定した＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 

　「政治とカネ」の問題への対応が注目される通常国会が開会した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、政治資金規正法改正を含む改革の行方が焦点となる。本格的な論戦を前に、この問題を考える視点を識者に尋ねた。 

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　■税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明さんの話 

　政治資金パーティーは税務当局に収益事業と解釈されておらず非課税の扱いだが、おかしい。自民党は派閥主催のパーティーを禁止する方針を示したが、政治家の政治団体によるパーティーは残る。国会で野党側の追及に注目したい。 

　政治団体は事務所を設けて定期的にパーティーを開き、対価であるパーティー券の販売代金を徴収している。収入から費用を引いた利益率が8割以上の場合もある。政治活動の名を借りて商売をやっている。 

　法人税法によれば、政党や政治団体が収益事業で得た所得は法人税の課税対象となる。収益事業には物品販売業や興行業など34事業が挙げられており、継続して行われるものを指す。政治資金パーティーは興行業に該当すると言える。 

　脱税したとなれば5年分、悪質なものは7年分さかのぼって課税される。7年さかのぼると延滞利息が非常に高くなり、ほとんど全て税金として取られてもおかしくない。国からすれば、それほどの額の税を逃しているとも言える。 

　一般企業では、売り上げの一部を故意に申告しなければ40％の重加算税が課される。キックバックをもらった議員は所得税や住民税を払わないといけない。単純ミスであれば過少申告加算税で済むが、修正したとしても税金は取られる。 

　税務署は零細業者が1万円違っていたら非常に厳しい追及をする。税務調査は政治家に甘い。適正に調査権を行使すべきだ。【聞き手・長屋美乃里】