( 133643 ) 2024/01/29 13:55:55 2 00 不動産バブルの次は「深刻な金融危機」が訪れる…習近平主席の"自滅"が招いた中国経済崩壊のカウントダウンプレジデントオンライン 1/29(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/19c280d3f18cca07a8f324f8d123194cb919c345 |
( 133646 ) 2024/01/29 13:55:55 0 00 中国共産党の中央規律検査委員会総会で演説する習近平総書記(国家主席)=2024年1月8日、中国・北京 - 写真=XINHUA NEWS AGENCY/EPA/時事通信フォト
■「実際の債務残高はそれよりも多い」
2023年10~12月期、中国の債務残高は国内総生産(GDP)対比で286.1%に上昇した(米国の金融情報・データ提供企業、ブルームバーグの推計)。中国専門家の間では、「実際の債務残高はそれよりも多い」との見方もあるようだ。
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リーマンショック後、中国は借金を増やして不動産やインフラ投資を積み増し、GDP成長率を高めた。しかし、その成長のしくみには限界がある。借金が膨らんで、返済に懸念が出るからだ。
それに対して中国政府は、2020年8月に“3つのレッドライン(不動産向け融資規制の強化策)”を実施した。不動産関連企業の借金が課題になる前にブレーキを踏んだのである。ところが、その規制をきっかけに不動産企業の資金繰りが急速に悪化し、大規模に拡大していた不動産バブルは崩壊した。
■投資家が中国株を投げ売る恐れも出てきた
中国政府は相応の政策を打ってきたものの、今までのところ住宅価格には下げ止まりがみられず目立った効果は出ていない。ここへきて、中国政府は景気対策などのために国債発行を徐々に増やし始めた。国債増発によって債務残高は急増し、バブル絶頂のわが国や米国などを上回るまでに中国の債務残高は膨張した。
当面、中国の債務残高の増加傾向は強まる可能性が高い。一方、不良債権処理は後手に回っている。その状況が続くと、中国全体で債務不履行の懸念は上昇する。展開次第で、投資家が中国株を投げ売る恐れも高まる。今後の世界経済にとって無視できない下押し要因だろう。
■なぜ危険水準に達するほど債務残高が膨らんだのか
ブルームバーグによると、2023年10月~12月期、GDP対比の中国の債務残高は7月~9月期の284.5%から286.1%に上昇した。2008年末の時点で中国の債務残高はGDPの141%程度だった。そこから15年間でほぼ倍に膨れ上がった。
部門別に債務残高を見ると、非金融一般企業(10月~12月、167.3%)、家計(63.5%)、政府(55.3%)だった。いずれも趨勢的に増加した。2020年以降、コロナショックが深刻化してから、政府の債務残高ペースがいくぶんか強まったようだ。GDP対比の債務水準は持続可能な水準を上回ったと考えるべきだろう。
債務残高の膨張の背景には、リーマンショック後、中国政府が投資に依存した経済運営を強化したことがある。2008年11月、政府が発表した4兆元(当時の為替レートで57兆円程度)の経済対策を実行するため、地方政府は不動産デベロッパーに土地の利用権を売却した。デベロッパーはシャドーバンクなどから借り入れを増やし、マンション建設を増やした。
■バブル絶頂期の日本・アメリカの水準を上回った
地方政府は、傘下の融資平台を通して借り入れを増やしインフラ投資を実行した。債務に依存した投資増加で、2011年半ばまで経済成長率は前年比10%を上回った。マンション建設も急増し、基礎資材などの生産、雇用機会も増加した。結果として、足許の中国の債務残高は、過去、大型バブルが絶頂期を迎えた時点の日米の債務残高水準を上回った。
国際決済銀行(BIS)のデータによると、1989年末、わが国は資産バブル(株式と不動産の価格が理屈で説明できないほどに高騰した経済現象)の絶頂期を迎えた。その時点で、家計と一般企業の債務残高はGDP対比201.0%だった。2005年9月末、住宅バブルのピークを迎えたタイミングで米国の債務残高は同154.1%だった。
その後、日米でバブルは崩壊し、景気は悪化した。リーマンショックが起きた2008年9月末の米国の債務残高は同169.9%だった。日米の教訓から見ると、中国の債務残高は危険水準にあるといえるだろう。
■16~24歳の失業率が46.5%に達したという推計も
中国では、経済環境の悪化を警戒する個人や企業が増えているという。近年、債務残高の増加に伴い、景気減速が鮮明化したことがそれを示唆する。
2023年10月~12月期、中国のGDP成長率は前期比1.0%のプラスだった。7月~9月期の実績(1.5%)を下回った。基調として経済成長率は低下傾向だ。通年の成長率は名目ベースで4.6%、実質ベース(5.2%)を下回った。12月の消費者物価指数がマイナスに落ち込むなど、デフレ圧力も高まった。
主な需要項目を確認すると、2023年の個人消費(社会消費品小売総額)は前年比7.2%増加した。飲食店が20.4%増となるなど、かなりの部分が“ゼロコロナ政策”終了の反動によってもたらされたと考えられる。
ただ、不動産市況の悪化で個人消費など、内需の自律的な回復は難しくなっているとみられる。雇用状況の悪化は見逃せない。特に、若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まった。中国国内では一時、16~24歳の失業率が46.5%に達したとの推計も出た。消費を減らして、債務の返済を優先しようとする家計が増加するのは無理もない。
■中古住宅価格も70全都市で下落している
昨年、民間企業の設備投資は前年から0.4%減少した。減少は、統計開始以来ではじめてと報じられた。EV(電気自動車)分野ではBYDなどが投資を増やしたが、パソコンやデジタル家電などの需要減少が大きかった。不動産バブル崩壊だけでなく、IT先端企業への規制強化も設備投資の減少要因だろう。
住宅投資の減少にも歯止めがかからない。2023年、床面積ベースの不動産販売は前年比8.5%減少、新規着工は同20.4%減少した。不動産開発投資(不動産投資)は同9.6%減少した。不動産デベロッパーの資金調達額は13.6%減だった。
それに対して中国政府は、不動産向けの融資規制を緩和した。不動産向け融資を増やすよう銀行への指導も強めた。しかし、12月、中国主要70都市の中古住宅価格は前月比0.79%下落、70全都市で下落した。なかなか歯止めかからない状況だ。
■このまま対策が遅れれば金融不安に波及する恐れ
新築住宅の下落ペースが強まるなど、今のところ、不動産市況下げ止まりの兆候は見いだせない。当面、個人消費、設備投資、鉱工業生産などの低迷懸念は高まるだろう。
景況感の悪化を食い止めるため、中国政府は景気刺激策を打つ必要がある。2023年10月、中国政府は1兆元(約20兆円)の国債増発計画を発表した。中国政府は調達した資金の使途として、自然災害からの復興などのためのインフラ投資を増やす方針を示した。
一方、債務問題が深刻な企業に公的資金を注入し、不良債権処理を急ぐ考えを明確に示していない。1990年代にわが国が経験したように、不良債権の処理が本格的に進まない中で公共事業に関連する財政支出を増やしても、景気刺激の効果は一時的なものにとどまる。
むしろ、不良債権処理の遅れによって、金融システムの不安定感は高まる。それは、個人の消費、企業の設備投資の意欲を低下させる。経済のデフレ環境も鮮明化する。そうなると、政府は追加の金融緩和を実施し、地方政府などの債券発行や銀行融資を支えようとするだろう。
■株を投げ売り→資金流出が進む負のスパイラルに
中国経済全体の効率が低下した中、公債の発行増加によるインフラ投資は不良債権の増加につながる恐れが高い。地方政府の財政状態は追加的に悪化し、融資平台を含めデフォルトや破綻は現実味を帯びる。地方政府の財政悪化は、産業補助金の減少や鉄鋼など基礎資材の生産下振れ要因になる可能性も高い。
現在の中国政府の経済政策を見ると、短期的には、債務問題は深刻化し景気低迷懸念も高まる可能性が高い。年初以降、中国株を売却する主要投資家は増加した。外国為替市場で人民元に追加的な下落圧力がかかると、中国株や信託商品などを投げ売る中国の個人投資家も増えるだろう。その場合、中国からの資金流出は勢いづく。
それが、すぐにリーマンショックのような世界経済の混乱につながるとは考えづらいが、東南アジアの新興国など、中国との関係の強い経済、資産価格の下押し圧力は高まるだろう。中国の債務問題は、今後の世界経済にとって無視できない阻害要因になりそうだ。
---------- 真壁 昭夫(まかべ・あきお) 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 133647 ) 2024/01/29 13:55:55 0 00 ・負債の増加と資産価格の下落に注意が向かっているが、それよりも恐いのは生産余力が輸出に向かい世界の市況にインパクトを与えることだろう。 中国の成長率の真偽は分からないが、国内消費や不動産市況とは関係なく稼働率維持のため在庫として積み上がって来る。日本とは規模が違うから世界中にデフレ圧力を与える。 負債の問題は外貨の資金繰りに影響がなければそれほど表面化はしないが、苦し紛れにダンピングを始めると世界経済に与える影響は大きい。
・長年言われてきた中国経済の崩壊の始まりがついに来たか・・・・という感じですね。 中国政府は抜本的な対策をとらずにいる。小手先の対応でさらに傷口を広げている。まさにドツボにハマる流れ。 日本も対岸の火事ではいられない。中国で進むデフレ化の波が日本に及び脱デフレ化が進みつつある日本にとって大きな足枷になるリスクをはらんでいる。
・中国経済が破綻するともう十年くらい前から叫ばれ続けている割には、いまだにそこまでの状態に至らないのは、経済評論家たちの目論見が外れてきたからではないのかな。 ただ、中国が急激に成長した理由は、統制経済を「緩め」て外資の導入を許し、同時に技術力を搾取して自国の優位性を高める政策に切り替えたからだろう。 すでに世界の工場と呼ばれるくらいの下請けインフラは整っていたのだから、13億人の人口ボーナスとの相乗効果で、一気に経済大国化したのはそう不思議なことではない。 しかし、急激な変化は必ず皺を寄せる。 しかも習体制は再び統制経済に戻そうとしているのだから、外資は逃げるし国内の増長勢力の首を刈られるのは必然だ。 これまでは元を刷れ(過発行)ば何とかなっていたのかもしれないが、その自転車操業が破綻したときどんなことになるのか、冷静に見届けたい。
・日本のバブル崩壊のあとは、迅速に不良債権を処理すべきだった。しかし、対応が遅かったため、就職氷河期が到来した。消費の主役たる若い人達が不安定な立場に置かれたので、デフレマインドが浸透した。マインドとは恐ろしいもので、一旦デフレマインドになると、いくら銀行が金利を安くしても借りたりしない。身の丈以下の生活でお金を節約した方が心の平安が得られる。若年失業率を見ると中国もその長期デフレに突入したように見える。
本来なら国が不良債権を買い上げるなど荒治療で、信用不安を一気に片付けた方が良い。しかし、習近平は経済に精通したテクノクラートをあらかたパージしてしまったし、優秀な部下に任せることが出来ない。結構深刻な状況だと思う。
・日本のバブルも崩壊後10年くらいはシーガイアとかの地方の建設工事で景気を維持してきた。マイナス成長になったのはバブル崩壊から10年近くたってからのカブトデコムや拓銀といった地方政治と結びついていた不動産や金融が破綻してから。 日本の平成不況の過程を知ってる人なら鬼城とかが報道された時点でバブルは崩壊していて見かけの繁栄と気付いていました。 金融危機で問題になるのは預けている資産が守られるのか? 日本は公的資金の注入で全額保護しましたが中国は保証のないシャドーバンク。シャドーバンクがどれだけの資金を集めていたのかすらわからない状況ですから手の打ちようが無い。
・日本の政府が経済を理解できているか疑問な点が多い 資本主義を長年経験してきた日本ですらそうだ 増して 資本主義の経験が浅い大陸指導部が経済を理解していると考えにくい
日本のバブル崩壊という悪いお手本があるにもかかわらず 学習していない
経済に限らず急激な変動は社会に悪影響をもたらす 例えば 少子化は必ずしも悪いものでは無いが 急激な人口減少によって社会福祉などのシステムが崩壊してしまうので 社会が受入れ可能な位徐々に減少させる必要がある。
経済だって 不動産への総量規制を急激に行ったから問題になったのである 総量規制も 最初はアナウンス効果を狙って「検討している」から始めて 毎年数%づつ 徐々に絞っていくことで 不動産業界が総量規制に対応可能になるのだ
大陸の経済が崩壊することで、日本も少なからず影響を受ける だから 少しづつ 可能な限り大陸以外の市場に軸足を移す必要がある
・大変良い兆候。一時の痛手は覚悟して各国は中国とのデカップリングを進める絶好の機会となった。多くの国の駐在員が何の罪状の説明も無く逮捕拘束されるような国で企業活動は出来ずインドや東南アジアに分散させる方が良い。
・中国の株価や不動産価格が激下がりしても世界経済にはほぼ無関係ですよ。日本でバブルが弾けた時も国際的影響なんて無かったことが証明している。 隣家が破産しても、自分の家計に影響しないように、中国ビジネスに偏重していない限り、ノープロブレムですよ。 以前から「もうすぐ中国経済は破綻する」と言われ続けてきたことが、中国頼みのリスク低減に役立ってきたんじゃないのでしょうかね。
・中国経済危機が国内でとどまってくれる内は良いのですが ・輸出製品ダンピング ・流民の発生 ・(内政の失敗を誤魔化すための)軍事的冒険 が懸念されます
一方で、リーマン以降の大規模財政支出、金融緩和により 日米欧どこでも、程度の問題はあれ似たような 問題が発生する事が懸念されます 「政府の負債は国民の資産」 だから、中国では不動産がバブルになった 日米欧でも様々な資産がバブル的に値上がりしています
あと、「政府は破綻しない」のは国民の幸せを保証しない事が あらためて明確になったと思います ・通貨発行できる ・対外純資産は2.7兆ドル(23/6時点) ・外貨準備高3.2兆ドル(23/7時点) 中国の統計数値は信用できなくとも、 これらの数値は他国経済統計とすり合わせでき 「中国政府は」当面破綻しないといえます しかし、バブルや(インフレ)経由で国民がダメージを受ける事はありうるのです
・中共は日本のバブル経済から多くを学んだはずなんだけど、結局同じように不動産転売から発生した不良債権が社会不安へと同じ道を歩んでいるように見える。 なんでもそうだけど、転売目的の需要って健全な需要じゃないよね。 株式もそうだけど、ここに規制をかけていかないと、この先資本主義はもたないと思う。
・もう10年以上も中国は不況になる、経済崩壊すると言ってましたから、狼少年的に思う部分もまだ私の中にはあります。 しかし、日本株を中国人が大量買いしてることや、中国人の日本の高級マンションや都市のビルを買収が加速してるのは、やはり中国本土からの資金逃避が加速してるのかなとは思います。 中国人が日本のマンションやビルを丸々一棟買いして家賃収入を得るのは、日本人から安定的に高家賃を絞り取り続けられるだろうから、本当に富裕中国人には良い案件だと思います。マンションやビルを棟買いできる日本人は、ちょうど日本人の多くが貧困化してるので少くなってきてますし。 ただ、日本人自体が貧困化してる訳じゃありませんよ。 富裕層日本人の資産は更にガンガン増えてるので。 安心してください。日本人全てからしたら、日本も日本人も貧困化してません。
・中国経済は売れない鉄鋼の大増産とか、乗客のいない新幹線網の全国展開とか、投資目的で住む為でない巨大住宅の建設過剰など、GDPを上げるための虚業でできていると言うべきだろう。下から上まで拙速の大競争で突っ走って、数字を叩き出したが、いまバブルがはじけてどう始末するか手がないのだろうね。政府上層部も自分の利益のために相当資産を注ぎ込んでいるだろうから、それを回収できなければ困る。で、逐次投入で破滅を防いでいるが、引き伸ばせば引き伸ばすほど傷は深く大きくなる。もう破産宣告くらいしか残ってないのかもしれないな。
・中国の経済官僚や経済学者達は分かっているだろうが、肝心の習始めとする共産党の幹部たちは未だ理解しているようには見えない。 日本も借金財政には苦しんでいるようだが、その財政基盤としての国民資産や担税能力にはかなりの差がある。 要は、中国は十分な資産も形成される前に過大な借金をし過ぎたため、一旦成長に陰りが出始めるとお金が回らなくなるという事である。 逆に最近では急激に外国投資資金が逃げて行っている状況で、今やシルクロード開発や開発援助などと大盤振る舞いする余力もほとんどなくなってきているのが現状である。このまま外国資金が逃げていけば国内生産体制も軍事力強化も頓挫していく可能性が高い。
・当てにならない統計といつ捕まるかわからない不安。 リスクは数値で測れる部分は管理できるが、測れないリスクは無限大で見るしかない。 従って現在の中国でビジネスを行うことはリスクを無限大に設定せざるを得ない。
・私たち日本の債務残高も同じような割合ですよね(*^-^*)。海外へのバラマキは厳密に精査、コロナ補助金もホストクラブなど風俗店からは徹底回収、そして摘発、関連合わせて総額10兆円にもなる関西万博は中止で、これまでの投資税額は維新の議員や過去の維新の議員たち全員の財産から没収、国際の赤字を増やし利権を貪ったパソナの会長の竹中平蔵も財産没収、とこのくらいは最低限でも行わないと日本の未来はなく、子供たちに希望を持たせられません。
・問題は、習近平が中国経済に興味が無いこと。全く立て直そうとしていない。逆に、バブル潰しに熱心に見える。このような分析や評論も、習近平には全く響いていないように見える。では何故? 「習近平の狙いが共産主義に戻すこと」でしか説明できない。共産党以外の「民間」は搾取の対象で、「民間」が経済力、資金力、生産力、動員力、発言力、影響力などの「力」を持つことを「脅威」と考えているように見える。 そうだとすると、民間の力を削ぐ政策が「共同富裕」で、目指すは「14億総貧困」となる。経済重視の故李克強を左遷し亡き者とし、経済重視の上海閥を排除し、経済無策で対応せずバブル崩壊に突入することは、習近平の狙い通りなのかも知れない。 習近平が在任している限り、中国経済の復活は無く「巨大な中国市場」は幻想で、「14億総貧困マーケット」に一直線なのかも知れない。 民間企業は、可及的早期の総撤退が賢い選択だと思います。
・不良債権処理には痛みが伴うからね。 ただ、それを放置すると経済は失速し痛みは倍増する。中国政府は経済浮揚の為にインフラに財政出動させる施策をしてるみたいだが根本の問題から解決しないと。日本でも不良債権の入り口の住専問題で経済音痴のメディアが問題化させ、本丸の銀行の資本注入は90年代終わりまでできなかった。 おそらく中国政府も不良債権処理は迅速にって事は理解してるんでしょうが、経済の一時的失速が伴うので「政治的」理由で習近平が出来ないでしょう。経済運営の正解の不良債権処理をやれば反政府の運動につながりかねない…
・中国は、不動産業が全ての産業の牽引車で経済が回っていた…といっても過言ではない。 不動産業は、関連産業を含めGDPの3割を占める。 そして、個人の家計資産の7割が不動産だ。
中国の不動産バブル崩壊と1990年日本のバブル崩壊の大きな違いは、金融危機へ連鎖は同様と思われるも、中国では地方政府の国有地使用権売却収入という歳入源がなくなるということで、官・民を巻きこむより規模の大きい経済のリセッションとなっていることだ。 中国贔屓の朝日新聞でも1/29朝刊で地方政府の公務員の給与が半年間支払われていないと報じている。
これからの中国の地方政府の主な歳入は、普通に税収に頼らざるを得なくなるはずだ。 税収には、個人から固定資産税、相続税の徴収も検討しなければならない。
いずれにせよ、中国の不動産バブル崩壊による経済へのダメージは日本のそれより大きく、マイナス影響もより長期化すると思われるのだ。
・日本経済が破綻に近いところへ向かっているのはとっくの昔に予想されてて、中国経済が破綻するのもひと昔前に予想されてた
今、末期となった日本、そんな日本で最大権力があるのはめちゃくちゃ情けないけどマスコミで、マスコミが最後っ屁で稼いで、あとは個人個人が何とかしがみついてる現状 中国はそれでも日本よりかは優秀?なブレーントラストがいるから延命治療が日本よりかはうまく続いてるけど、そのうち底を見ることになるんでしょう
・中国の爆買いばかり放送するテレビ局は中国国内の実態を取材し報道するべきなのに、中国政府が流して欲しいニュースばかり取り上げて景気は悪くない中国人の爆買いがあると…中国国内の人も国内経済の状況を理解してないのでは?都合が悪い事は規制する為知らないままでいたら、急にお金が入らなくなり負債をかかえる中国人が増えるのでは?
・今さっき裁判所から恒大集団に精算命令出たぞ。随分前から騒がれてたらそれなりに準備してたろうけど規模がデカい。カントリーも間近と観てもいいだろう。中小下請けも連鎖倒産の嵐は必至。
・中華は軍事費増やさず、内需拡大政策をとった方が良いかもしれない。生活インフラを整える公共事業を拡大するなど。 ロシアウクライナ戦争で、侵略行為をすれば世界から総スカンされるの分かったし。
・若者失業率40%の時点で経済は崩壊しているだろう 崩壊していない判定をしてるやつは逆に何なのか 今は経済崩壊して共産党体制が崩壊するかどうかの段階だが、これが崩壊するはわからない
・2014年1月に米国の投資家ジョージソロスが中国の将来の危険性を指摘してその後、彼は2017~19年に香港と本土から不動産も含めて撤退したのは先見の明があったということですね。
・中国が特大デフレになったとしたら10億人以上いる国の激安生産物が世界中に輸出されて、輸入国の国内産業がダメになりそう。 デフレの輸出状態。
あれだけ人口多いと自国民食わせるのも大変だろうけど、爆発すると他国まで巻き添えくらいますね。
・社会主義経済でも景気、不景気の波があるんだ。リスクを計算に入れて運営計画を立てるから、ロスは少ないと思わされて来た。人間がやる事だから慾も怖気付く事も当然あるよね。
・中国経済はまだまだ潜在成長力があり、資本不足の状態は変わらない。多少のギクシャクはあるとしても日本のバブル破裂から連想して致命的な停滞に陥ると見るのは誤りだと思う。
・鄧小平で中国経済は大きく伸び広がったが習近平は経済は素人で音痴も良いところだ。そして結果として中国経済は暴落して行く。そして経済と共に中国も没落して行く。 は勝手眠れる獅子と言われたが今やぼろぼろになって崖から落ちて行く獅子だ。
・>■なぜ危険水準に達するほど債務残高が膨らんだのか 答えは簡単です。中国人にとって ・「金借りる → 返さない」がジョーシキです。 ・銀行 → 中共幹部のサイフ、ポケットです。 つまり、あらゆる手段で「借りまくって」経済押上げて、GDP膨らます、政策です。民主国家と違い「腕力」でどんなムチャもできます。したがって、一旦、経済が失速すると民主国家とは比べようがない「地獄の経済」が待っています。これが、不動産下落で露呈してきました。
・自分達の権力と利権を守る為なら国民がどれほど不幸になりどれだけ人が死んでも構わないと考える独裁者がいる国が隣に有る事が心底恐ろしいですよ。
・中国経済はあちこちで火を噴きだして、まるで断末魔のようですね。我々は、火の粉を被らぬよう、この沈みゆく泥船から早く逃げ出さなければなりません。
・中国が避けられないのは 人口激減と余りにも領土拡大 これで日本も地に落ちた 近平一帯一路などなど手を広げすぎ これからは不動産でボデイブロウの様に効いてくる 何故ならあの廃墟化したビルが国民に見えるからだ 軍の予算を削り国民を叩くしか無い 見えを張り過ぎた
・言えることは、中国を、あてにしない、経済確立を、築くことであつて、他の、国国と、協力することが良いのでは、尚、急激な、経済成長より、穏やかな、成長を、願う、
・中国経済は下げ止まりは有るかも知れないが、もう上昇する事は無いよ。既に信用を失ってしまったから、新たに投資する国は無い。
・経済が駄目になってくると、景気刺激で戦争を始めるのが大国のよくやるやり方だから、台湾有事がますます現実的になってくると思う。
・土建で経済成長、雇用を作るのはもう無理になった。それ以上のことはわからない。 独裁だから徴税は思いのまま、足りないお金は国が補充。 勢いは止まったね。
・中国に対して否定的なことばかり流して安心しようとしているのかな… 15億人の人口は侮れないしいろんな技術革新もあり最先端を行っている分野もあるからねぇ。うかうかしてると置いて行かれるよ。
・中央が引き締めにかかっても自分達が生き延びまた利益を享受し続けるために地方債は乱発され続けるだろうな。 中国ほどの巨大国家を一党支配で統制するのは無理がある。地方の歪みが連鎖崩壊を始めたときが共産党の危機であり、同時に近隣国への侵略戦争勃発の危機でもある。 ヤバイよヤバイよ。
・不都合はシカトだし、他国に圧力かけ国民に他国批判をけしかけ、不動産バブルと若者失業やEV車墓場問題、更に公務員賃金不払いの行き詰まりの限界、破綻間近だが、、、
・07年に上海株バブルがはじけ、不動産バブルはじけ、不良債権処理のめど立たずってトコまで来てるが、その間かなりデカップリングが進んだ。 なので、中国国内に生産設備を置いておかなければ実害無いでしょう。中国から撤退するのが先決。
・中国の株価は 今のまま坂道を転がっていって いわいる赤字企業がよくやる チャートの 大底ほふく前進が 始まる 下手したら 10年は続く お大事に
・中国の不況は本当だと思う うちの会社にも中国人が働いているんだけど 本国に子供がいる人はみんな日本に呼び寄る手続きしている
・今日(1月29日)に中国恒大集団の清算審理がある予定ですが、また延期されたとしても清算確定しても、どっちにしても荒れるでしょうね
・大学3年生の人たちは氷河期かな?コロナと就職難とでなかなかの大変な世代になりそうだね
・共産党中国は崩壊するでしょう。 次にどんな体制の中国が出来るか?
長い中国の歴史の中で、いまの共産党中国は一瞬の出来事となるでしょう。
・本人は何とも思ってないと思う 責任は部下に擦り付けるし、金持ちは金を締め上げて反対勢力が無くなればそれでいい
・金持ち中国人にガンガン買われてる中国飛び地の日本。 知人の中国人企業は目黒雅叙園安く買った。 パシフィックセンチュリー丸の内は中国政府の投資機関が買収。
・こりゃ、日本のバブル崩壊時と桁が違う。打つ手なし。おのおの個人個人、自分の資産は自分で守ってください、という感じ。さようなら。
・信用出来ない国の企業(国有企業だと国家組織の一部か)に投資するのかがわからん。 企業情報を本当に信用出来るのか?
・形だけの市場主義、頭の中味は独裁者の共産統制主義。いいとこ取りばかりしようたってそうはいかない。外資はぼんやりしてたら没収されたりしますよ。
・経済低迷→人民の不満蓄積→台湾有事
こうなりそうで怖い。 2025年あたり、やばいかもな…。 今、日本が出来ることはなんだろう。
・人の成長よりも先に経済が進んできた結果だと思います。
高い壁に囲まれた国に求められる物は安くてそこそこの物。
それがチャイナ。
・一昨年五毛党の書き込みで不動産は値下がりしないししても一時的と言ってたやついたがどうなってんだろ。あの時やたら強気だったな。終わってんだろうな。
・大陸には地道という言葉は無いんやな。 日本の100円ショップ関連やUNIQLO関連は残るんか?
・チャイナリスクは世界的にも影響あると思う。 新NISAへの投資は動向を見たうえが吉。一旦、様子見だな。
・中国崩壊論は20年以上前から出続けている。
そして一向に崩壊しない。いいがげん「評論家」のPVのための戯言は聞き飽きた。
・各地に取り残された誰も住んで無いマンション群は、リアル北斗の拳のようです。
・習に怒られるか誰も悪い数字は言い出せない。
・専門家じゃないから聞くだけなんだが、いつも危機!だとか崩壊!とか言ってるが本当なの?
・今日は恒大の整理について裁判所の命令が下される。 注目!!
・だましだまし経済成長させてきた自転車操業の ブレーキが壊れたようだ。
・それなのにGDP5.5を否定しなしてないプレジデントって何ですか?
・外政に干渉せずに、内政に専念して下さい。
・中国共産党は日本のバブル崩壊に全く学んでない。日本よりひどい未来が待っているぞ!
・共産主義、借金は無効!宣言すれば!
・張子の虎も大きくなったもんだ。すぐに潰れる。中身がない。
・中国って全てのスケールがすごいよね
・共産党が買い支えればいいんじゃないでしょうか
・世界制覇で金ばら蒔いたらそーなる。
・ちょうど「恒大集団」に清算命令出たね。
・再任するからだ!
・「不良債権処理に政府がお金を出さない」
コレは長引くね。腹立たしい話じゃが、結局日米ともに金融不動産業界の失態を公的資金投入でなんとか持ち直した。救済資金の投入は金融政策の既定路線みたいで第二のリーマンか?と危惧されたがファーストリパブリカンバンクだけの破綻で全体への波及を止めた。
問題なのは中国だけの破綻で済まなさそうなところ。完全にデカップリング出来ればいいが、この国は悪辣なコトが得意で日本の政府や経団連に浸透していて、せっかく株式市場が盛り返して来てもこの売国奴どもが日本のお金を中国に投資して溶かしかねない
・金属高騰に加え、中国の若者が日本に仕事場を求め一挙に押し寄せる恐れあり。そういえば最近、資源ごみや粗大ごみの持ち去りをよく聞く、その基んどが中国人だと言われている。ちょっと田舎に行くと農作放棄地を利用したヤードと呼ばれる加工場を作り、解体作業しているようだ。埼玉・千葉・茨城には幾つも在るらしい、中には犯罪に関係が噂される所も在るようだ。
・あれ程、日本のバブルを研究して同じ轍は踏まないと豪語してたのにね…矢張り、経済音痴 無能無策のバカボンでは舵取りは無視でしたね!それでも 党の存続を最優先してますが国がなくなったら党の存続どこじゃないでしょうに…このままだとハードランディングしかないのでは!?
・国民蜂起でもう一度天安門だな。でも中国人と話してても自ら立ち上がって国を変えようとする気持ちが無い。口から出るのはアメリカ最低って根拠無い言葉だけ。住みたい場所、職業、言動、思想全て押さえ込まれてきたから無力感しかない国民。終わってるなと感じた。
・国を分割して被害を最小化することをお勧めします。 中国は肥大しすぎなのです。 こんなでかい国 他国で共同しても救えません
・頼むから日本に来たり、住むの止めて!! 規制している割に、何でこんなに中華人が日本に多いのか?
・月曜日の朝からくだらねえプロパガンダしてんな流石米国の植民地だぜ この2月は警戒していた方がいいアメリカの崩壊が見れるかもしれん
・この皇帝気取りの愚鈍そうな男を支え続ける中国人民てアホのかたまり?
・中国崩壊、第二ソ連! 生前石原慎太郎元東京都知事予言的中です。
・ここでキンペーさんの悪口を書き込んだら、逮捕されるかもだから、やめとこ。
・いつ崩壊すんだよ!何年も同じ記事で飯食うな!
・中国と日本どちらが自滅するのが早いかわからないと思う
・いつ崩壊するの? 永久にカウントダウンしてない?
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