[134199]女性の平均賃金、男性の7割　開示義務で初

( 134203 ) 2024/01/31 00:07:38

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・これは格差ではありません。統計データを正しく読む必要があります。

正規、非正規合わせた日本人男性の年間平均労働時間は約1900時間で、女性は約1300時間です。

労働時間が短い女性の方が年収は低く出るのは当然です。

せめて時給で比べるべきでしょう。

また男性は理系、女性は文系への進学が多く、理系と文系では就ける職業も変わってきますので、男女の文理進学率も考慮に入れるべきと思います。

・日本はもともと専業主婦で無収入であることや、パートなどで収入が低くても

良しとする女性が多かったわけで、今までそういう人たちを含めて平均を出し、女性の賃金が低いと問題提起していましたよね。

男女ともに同じ労働、同じ成果、そして同じ上昇志向をもっていて、それでも男性ばかりを昇進・昇給させる社会であるならばどう考えても女性差別社会と言えると思いますが、女性が自らの意志で正社員化や昇進を望まない人が多いのであれば、そういう人は母数からはじいてほしいと思います。

政治家が少ないのはそもそも政治家を志す女性が少ないだけですよね。その原因を考えるなら分かりますが、議員の数だけを見て女性差別とするのもどうかと思います。

前提条件がいい加減なデータのみをもって日本人は男女平等後進国として誹りを受けても改善のしようがありません。

・これは格差なのだろうか…。

全く同じ労働条件で賃金格差は無いので、単純に働き方や職種によるのでは？

もちろん働きたい女性が働き、主夫のしたい男性が自由に選択できる社会を目指すべき。

・同一労働（役職）なら同一賃金でしょうけど、一般企業に勤めてる身からすると20代くらいは気にならなかったが、40代になってくると「ああ、そもそも出世のチャンスを与えられてなかったな」って振り返って気づくことは多々ある。出張だったりセミナーだったりプロジェクトリーダーだったり。声かかるのはまず男性、みたいな。

それは差別とか区別とかじゃなく、上司が男性だとセクハラパワハラ色々考えると男性に声かけるんだろうなってのも分かる。悪循環だなあとは思う。

・この種の賃金格差というものの種類というか現実というのがよくわからない。子育て中の女性が仕事のチャンスを奪われるのは当然だめだけど、残業いつでもできる体でいる男性と、出産育児で1年2年休んでもしかしたら時短も活用してる女性が同期なら、男性の賃金が高いのは当然ですよね。

そもそも残業ありきの働き方がよくないし、みんなが定時で帰れるほうが理想ではあるけど。

単に数字だけ出されて差がありますって言われても、その問題点とかきちんと説明してほしい。

・子供がいると一般的に妻の方が労働時間が短くなりがちだ。また、産休育休、時短勤務で出世も遅くなる。

しかし、家計を考えるとお金はこれからますます必要。そうなると、夫には残業して成果を上げて、出世してお金を稼いできてもらいたい。

新卒、同期入社の我が夫婦の賃金格差は3倍です。。

・労働時間も男女の差はあるでしょう？

また男性は転勤があっても女性はなかったり、医者でも緊急の呼び出しは男性ばかりな気がします。

男性の労働状況も大変だと思いますが、男性は我慢して中々言い出せない仕事場もあると思います。

女性も同じ労働条件にする事によって、女性からも今の男性の労働環境に声をあげるきっかけに繋がる機会もできて良いと思います。

・格差の是正自体は賛成ですが、安易な施策や現実味のない施策は反対です。この問題は日本の労働市場の様々な問題が絡むため、非常に優秀な官僚にて状況分析を行い、施策検討する事が望ましいと思います。

日本の労働現場は、実力を発揮したい女性にとってはやはり不利だと思います。職場では多数決的にも不利です。

かと言って安易な策を実施すると、質が良くない人が有利になってしまう可能性もあり、雇用問題対策の戦略の一部として性別問題の対策を検討すべきと思いました。

・男性と比べて女性の方が腕力・体力が劣る、治安の悪い地域に１人で赴任できない、等のあきらかに劣る点があるため、そういった業務が含まれる職場では賃金差が出るのはやむをえないかと思います。そこを平等にするために女性に無理をさせるのも違う気がするし。

ただ体力や腕力がそんなに必要のない職場も増えてますし、そういうところは平等な賃金評価になっていってほしいですね。

・賃金格差を是正するのは良い事だろうけど、女性だからという理由での、管理職への登用や雇用、就業時間の拡大という事が前提にならないように気を付けてもらいたい。

女性でもバリバリ働いている人はいるわけで、今はまだその割合が少ないというだけだろう。

勤続年数だけで役職に就いている人がいるように、女性だからという理由で管理職に就くというのは、利益を追求する企業にとって有益ではないはずだ。

性別によって仕事の優劣を判断する事は差別なのだから、性別によって就業時間や出世、異動があるのも差別ではないだろうか。

多様性を尊重しようと言っているのに、男女にこだわっているというのはおかしい。

女性でもバリバリ働いている人はいるわけで、今はまだその割合が少ないというだけだろう。

性別によって仕事の優劣を判断する事は差別なのだから、性別によって就業時間や出世、異動があるのも差別ではないだろうか。

多様性を尊重しようと言っているのに、男女にこだわっているというのはおかしい。

・それなりの企業で働いてる人ならわかるかと思いますが、ちょっと前まで総合職採用は男性優位でした。

同じ大学で同じくらいのスペックの男女で見た場合、総合職志望の女性は就活で結構苦労しておりました。一般職だとかエリア総合職であればさほど苦労はなく決まっていた印象です。

最近は採用段階でそういったことをなくそうとしている企業が非常に増えてきているので就労時におけるフィルタリング的な格差は自然と縮まっていくものと思います。

出産を機にワークスタイルが大きく変わるパターンの賃金格差がつくのは男女の機能差がある以上ある程度仕方ないので、補助なり在宅勤務推奨等で少しでも埋めていけるような世の中であってほしいものです。

・妊娠中は万全の状態で働けませんし、母体のためにも産休は絶対取らなきゃいけません。その状態の女性と同期の男性社員が同額の給料なわけないでしょうね。大抵の女性は育休もとりますし、子供2人だと6年は万全の状態で働けなくて、復帰後も時短勤務なら男性より給与が落ちる期間はさらに増えますね。

国が少子化を止めるには女性は3人産まなくてはならないとか。女性を男性と同じように働かせたいなら、少子化を諦めて出産せず働いてもらうしかないです。

・経理部にいれば知っている人も多いだろうけど、同じ事務職でも男性と女性の間に賃金格差があります。同じ仕事で給料は男性の方が高い。肉体労働が云々と言っている人たちに、そのことも知ってほしいです。

・これが結果ではありますが、ではこれがそのまま機会の不平等から来るものかは別な気がします。

　例えばフルタイムで残業も沢山するような働き方を子育て世帯の父親と母親、どちらが多いでしょうか。私の周りにはフルタイムで働くことより子供との時間を優先したいという母親は多いです。

　何が言いたいかというと、機会が平等に与えられても必ずしも結果が平等にはならないということ。個々人の選択として、男性と同じように働き同じように稼ぎたい人もいれば、出来ることなら時短勤務や専業主婦として家庭に重きを置きたい人もいます。

　本当にあらゆる結果の平等を求めるなら工業系メーカーや建築現場の男女比も同じにすべきですが、そうはならないです。

　もう少し掘り下げた検証を待ちたいですね。

・しょうもない開示義務だな……業務内容、手当、制度、退職年齢、雇用形態など全く異なるのに男女だけで平均比較の意味は何もない。

身体弱いのに男性だと金は良くても力仕事ばかり求められて、それ以外の接客業などは雇ってもらえない。もちろん、女性だとその逆もある。

正規雇用や管理職に男性が多い時点で、そっちが高くなるのは当たり前の話。

仮に同じ職・仕事量でも差が極端にあるなら訴えてもいいかもしれないが、そういう連中は賃金だけじゃなくちゃんと手当、制度格差等の環境差も含めて言ってほしいが。

結婚・出産、子育てを理由に休職も退職、早期退勤など離脱しやすいのに、賃金まで同じでは今度は男性側が不公平を訴えるだけ。

賃金どうこう以前に、適正かどうかも見ずそういう性別だけで選ぶ性別役割分業意識をやめるように各企業に是正させろって言ってるんですよ。

・全国就業実態パネル調査で労働時間と勤続年数等を揃えると、8-9%となるようなので、本当に是正すべきはこの差異だと思われる。この差異の一部は、統計上の結果として女性の方が労働時間が短かったり早期に退職したりするので、やめない確率の高い男性を育てようとしてしまう統計的差別とも言われている。

女性に家事育児の負担が偏っていることは事実ではあるが、仕事+家事育児時間合計では大きく変わらない統計もあるので、男性が家事育児時間を増やすためには仕事時間とそれに伴う収入を減らさざるを得ない。相手に収入を求めると、収入の低い方が仕事を抑えるほうが家計全体としては合理的になってしまうので、女性も男性に収入を求める上昇婚を止める必要もあるでしょう。

・能力があれば管理職登用もあって然るべき。

それに対しての産休や育休も影響してはならない。

勤続年数は短ければ差は出てきて当然と思うので長く続けられる環境を整えることが必要であり課題であると思うが、これは雇用側だけでは限界がある。

逆差別にならないように考えて欲しい。

・これは男性の平均賃金と女性の平均賃金を比較していますので、年功序列が強い日本では確実に差が出てしまいます。

決して、同じ立場の男女で差があるという見方をしてはいけません。

また、例えば、女性の深夜業の就業が禁止されていたことから、深夜勤務がある職種は高年齢の女性がいない場合がありますので、そういった職種は賃金差が大きく出てしまいます。

ここから日本がしないといけないのは、この差をすぐに埋めるために女性だけ優遇するのではなく、時間はかかりますが、女性に長く勤務してもらいやすくする法整備や各社の制度設計です。

・実際のところ、日本人女性はどういう生き方を希望している人が多いのでしょうか？「男性と同じようにバリバリ働きたい(フルタイム、転勤もOK)」「管理職になりたい」「家事子育ての量がパートナーより多いのは嫌」といった人が男性と同様に多数派なのであれば、確かにこの賃金格差は問題です。しかし、「仕事はほどほどにして、子育ての時間を多く取りたい」と自ら望んでいる女性がそれなりにいるのであれば、「賃金格差をゼロにする」という目標は、「女性の生きやすい社会を目指す」という本質からややズレてくると思います。

あくまでも原則は「同一労働同一賃金」です。全く同じ労働条件の男女の賃金が違うのなら大問題でしょう。ただ、平均賃金の男女格差をゼロにするのなら、女性も男性同様の労働条件で仕事をしないといけません。家事・育児をするよりも男性と同レベルで働きたい女性が多いのかどうか、そこがポイントになると思います。

・業務内容や拘束時間、その他諸々含めて条件が同じにも関わらず賃金の格差があるならおかしいが、その辺どうなんだろう。

それと管理職の男女比率などもよく取り上げられるが、男女それぞれで管理職になりたいと思ってる人がどのくらいいるのか、というところも気になる。

管理職になれる機会は性別関係なく均等であるべきだけど、そもそも管理職になりたくもない人に半ば無理やり管理職をやらせようとする、というのも少し違うかなと思ってしまう。

・意図して男女間で差がつけられてるのではなく本人が責任ある仕事にあえてつきたくない等要因はいくつもある安易に男女差別に結び付かすのは疑問。普通は役職につけば労働時間は長くなり転居を伴う転勤も増えてくるそうした働き方が女性には苦痛ならそこを改善すべきだと思う。

・女性は出産があるので、その期間は仕事をすることができない。

なので、まずは手始めに子が産まれたら育児休暇を必ず男性がとるように強制してみてはどうだろう。

かなり社会が変わるはず。

妻も育児休暇をとるだろうから、結局女性の方が働けない期間が長くなる分賃金が低くなるかもしれないが、

今よりは育児に携わる時間が男性にとれることで、

仕事への考え等も各家庭によって変わるかもしれないと思った。

育児に専念したいと思う男性が本当はいるかもしれない。

働いている時間が違うので賃金格差は仕方ないが、男性が家庭に入りづらい雰囲気があるところには改善の余地があると思う。

個人的には、もう夫婦で頑張るのには核家族が主流な時点で限界があると考えており、少子化がここまで深刻なのだからその家庭だけではなく社会で、子どもを育てていけるように会社の制度を整えてもいいと思う。

・賃金格差解消には、一般的な統計の数字ではなく、具体的な原因を見る必要があります。せっかくデータベースがあるのに注目点が「平均賃金」ではマヌケです。

例えば、技術職や管理職では男性が多く高収入ですがそんな職種が格差を大きく広げていて、他の職種ではそこまで賃金格差はありません。

管理職は、性差別や出産育児の問題だけでなく、日本の女性はリーダーシップの機会に乏しいという点も考えるべきです。

よく日本の女性は出世欲がなく気楽な専業主婦になりたがると言う人がいますが、そうではなく機会の損失が選択を狭めていないか考えることが大切です。

また、日本では伝統的な性役割の名残で、未だに均等な家事分担がなされていないことが多く、職業選択やキャリア展開に制約を与えることもあります。

こういう個別の問題を見ていく必要があり、「日本は男女の賃金格差酷いなー差別はんたーい」で留まっている場合ではありません。

・同じ能力の中堅社員がいて、どちらかに役職を与えるときに、男女二人いるなら、とりあえず出産しない男性を無難だからという理由で上司は選びます。

こういう積み重ねが男女格差になる。もちろん適齢期で出産した女はもれなくアウト。

今の会社は、上の管理職についてる女性は全員独身。でも、男性だと同じ職位に10年くらい早くにまわしてもらえます。そしてそんな男性は既婚者。

男性にはわからないだろうけど、女性ってだけで総合職から外されるし、そのあとの昇格でも男勝りみたいな強烈さがないと抜擢してもらえなかったり、ハードルが高いです。

・こういう報道が出ると躍起になって統計の出し方がおかしいだの言う人達が出るが、そういう違いも含めておかしいだろうということ。男性の労働時間が多いから統計はこうなる、というのはその通りだが、なぜにそういう状況になっているのか？ということ。女性の賃金が低いというのもあるが、男性の労働時間が長すぎるという問題もある。これは男女問わず、今の労働環境の問題を示す一指標であることは間違いない。

・社内見渡しても、専門職と人事総務系事務職のように棲み分けしてたら給与差が顕にならず軋轢がないのですが、経理部だと総合職男性と一般職女性がデスクを並べて全く同じ仕事をしてたりするので給与差について不満が溜まりやすいようです。不満を逸らすために特に必要でない転勤をさせたりも。

最近は会社が「能力主義」を謳い、職掌範囲を超えて実力を発揮すべきとする流れになり、また大変なことになっています。営業事務女性が客先に打合せに行くようになり、運転するだけの営業職男性の方が高給で成績も持っていくことが疑問視されたり様々。

・昇進のための査定に休職が響くことも少なくない。同じ年数頑張っても、出産育児でどうしても差が生まれてしまいます。結果としてそれが役職への昇進の差となり、平均賃金格差になっていることと推測します。

じゃあどうすれば良いかの策として、女性を積極的に管理職登用するのも一案ですが、これもまた男性側から不満が出たり、なる側の女性も育児で困難だったりもする。

ある程度、コンプラ等整った会社にいてもこんな感じなので、もう賃金差が出るのは致し方ないのかなと思います。昔ほど寿退社強要されなくなっただけでもましでは。

・労働時間も職種も役職も違うものを単純に比較しても意味がない。

こういう記事が社会を変えて行くのだろうが、我々はよく考えた方が良い。

家庭を持った男女が子を産み、立派に成人させて社会に送り出す。日本はこれで反映してきたし、この連続性が無ければ社会は衰退して行く。

男性の方が労働に集中して家計を盤石なものにする社会は、安心安全な家庭を維持存続させるためには非常に効率的なシステムだった。同等の労働で男女同賃金に異論はないが、それは女性も労働に集中させると言うことで、子を産んで育てる事へのエネルギーが相対的に減る。人間は多くの事を同時にできない生き物だから。

持続可能だった社会を破壊したその先に本当に幸福は待っているのか。

・同期入社、同じ役職で、男女で給与に差があるなら格差と思うが、能力給なら差があるのは当たり前だろう。

また、何でも男女差別だと騒ぐ人がいるが、立場を平等に出来ても性差なんて埋まる訳がない。

大昔より男は狩りに出て、家族の食料を確保してきた。

まさに弱肉強食の世界で生きるので、女性に比べ腕力は強く、咄嗟の判断力に優れている。

女性は子育てに特化し、近所付き合いが重要と、コミュニケーション能力に長けている。

そもそもが争いを好まないので、現代でも出世競争にあまり参戦しない。

こんなこと書くと、全員がではないと否定されるかも知れないけどね。

あくまで一般的な話ね。

・少子化が叫ばれている現在、家庭に、夫の給与だけで安心して出産、子育てできる経済的余裕が必要なのではないか？

現代の資本主義の世界では、女性も収入を確保し生きていくためには男性と同様の労働力である必要があるが、そこに子を産み育てることへのアロウワンスが認められるべきだと思う。

・何の職業を対象に平均賃金としているのだろうか。近年男女平等をうたわれていますが現実には男女間で就いている職業には大きな違いが有ります。女性の就労比率の低い職業をげればきりが有りませんが賃金に差がでる要因になっていると思います。

・20年間部長をしている女性の方がいます。去年、中途採用で男性社員が入り、業務の指導を行っています。そして今年、彼は昇進し役職手当を引くと女性部長と余り変わらない給与になりました。出社は5分前、タバコ休憩もあり帰社は定時、女性部長は30分前に出社し、その男性社員の業務チェックを残業(部長は残業手当無しです)して確認しています。日本と言う社会の構図はこんなものですよ、同じ会社の女性社員がそれを見ていて将来に対し働きがいが湧きますか？　もし男性の方が女性として生まれて来たら、やる気がでる人はほんの僅かだと思います。

・同じ仕事をしていて給与の差があるのならそれは問題だと思うけど、純粋に力を必要とする仕事は男のほうが向いてるし、女の人はあんまりやらないとなったらその業界だけでも格差は出るわけですよね。労働時間や福利厚生など様々なファクターがあるから、男だから女だからという分け方で収入比較するのはかなりナンセンスだと思います。

・単純に平均賃金では、比べられないのでは？

同一の役職、同一の勤務時間、同一の労働条件で比べて、男女に格差あっては絶対にいけません。

仮にですが…平社員の男女がいて、平均的に男性の方が残業多くしていて、女性の方が残業が少なければ、平均賃金に差が出ますよね？

また、職種でも、鳶職、遠洋漁業の従事者等のキツい仕事の給与と、事務員の給与が同一言うと事もありません。

決して女性が残業やキツい仕事をしていないと言ってる訳では無く、同一条件で比べる事が肝要である。

・一気に埋めるためには、男性が２０年くらい昇給なしで行かないといけないでしょう。そんなんできるかな？あと３０年くらいかかるんじゃないの、同じになるには。

それより「男女雇用機会均等法」施行後の世代をピックアップして比較して見せないと、なんか話がおかしな展開になるんじゃない。

定時入社大高卒が、初任給それぞれ男女差がなくなって、色々な雇用条件や職種性別差別等がなくなっていくための法律だったんだから。

それ以前を掘り返して比べてもいいのかどうか判断つかないでしょう。

男性は一生同じ会社で頑張り、女性は入社後数年で寿退社して専業になるというのが「常識」な社会だったんだから。

・後追いしていないのであくまで記事からの感想ですが…

正社員とは限らないのならこう言うこともあり得るのでは？

政府は共働き共働き言いますが、まずフルタイムで預けられる施設が限られることや、そもそも子供との時間を優先する人だっているのでしょう。

強いて挙げれば、同じ時短を取得するとして、男性と女性では、年配層の印象は違うのかなとは思いますので、その辺の変革はまだまだいるのでしょうが…

まぁ女性管理職を増やそうと言い出してそこまでな時間しか経ってないので、不祥事や余程の業務上の問題がない限り、わざわざ男性管理職を降格する事までは企業もしないでしょうがね。

・賃金の話以外にも妊娠・出産・子育てが女性に不利過ぎます。

日本の少子化は進む一方ですね。

夫の給料で満足に生計が成り立つ家庭が少ない。共働き、ワンオペでの家事育児、残業続きの夫、夫婦共にひどく疲弊。

私は専門職ですが、夫の転勤や出産によりキャリアを失いました。手に職を持っていても、小さな子供がいるという条件はデメリットでしかなく職探しの壁は高いです。正社員はなおさら厳しいです。

言ってもしょうがないですがこういった記事を目にするたび、ずっと同じ場所で働いていたら…と想像してしまいます。

・自分がサービスを受けたり、一緒に働いたりして、コミュニケーション能力が高く、処理能力も高く、困っている人を助けたり、協力できるのは圧倒的に女性です。

女性は細やかな気配りと気付きと、腹が据わった大胆さ、度胸両方兼ね添えてます。

・平たく並べて格差を是正する必要あるのかな。

男性並みの労働時間、勤続年数、役職の女性はもちろん男性並みのはずです。

産休育休時短やリタイヤを選ぶ女性が、常にフルタイムの男性と同じ額ではおかしいし、皆が平等になるために男性も女性に合わせた賃金に下がるなら、悪手だと思いますが。

働いた分だけの給与を得るのが当たり前なだけです。

・平たく並べて格差を是正する必要あるのかな。

男性並みの労働時間、勤続年数、役職の女性はもちろん男性並みのはずです。

働いた分だけの給与を得るのが当たり前なだけです。

・男女雇用機会均等法、女性にとって出産、子育ては人にとって、一番重要な事です。

その期間、当然仕事からは離れ、その間のキャリアを失うのも、人として必要な時間。

その大切な事を、加味しない法案と企業があるので賃金の差も出るのは当たり前。

もっと女性の事を考えた、新しい賃金制度が必要です。

・平均労働時間の差、勤続年数の差があり、そもそも医者やパイロット、プロスポーツ選手や投資家など高待遇職で男女比率に圧倒的な差がある。そしてリスクを背負って起業し、成功するのは、ほとんどが男性ということを考えると、どう考えても差が出るのは当然。

もちろんスタートラインは男女平等であるべきだが、職種で差があるのだから、格差といわれても釈然としないのでは？

・同じ雇用形態でも、妊娠出産に関わる部分は男女平等になる事はありません。妊娠出産は、男性には絶対に肩代わり出来ない部分ですので。

それを考慮した場合に、男女の所得差が何%なら男女平等と言えるのか疑問です。

育休に関しては、男性が女性より長く取るくらいしないと、男女の所得差は縮まらない気がします。それが進めば、女性の下方婚拒否も少しは緩和する気がしますが、どうでしょう…

・コレを格差と言うのかな？

男女全く同じ学力分布になってると仮定した時、どうしても現場・肉体労働や危険が伴う仕事は男性に偏る。この辺りの給料は下手もすると大企業勤めより収入多い。

すると女性の就きやすい業種の対価をかなり上げないと平均は近づいてこない。

平均賃料で男女比較して格差云々の指標にするのはかなり危険な発想かと思いますね。

・男性は普通は稼がないと結婚や家族を養っていけないため、継続して働くしかない。

対して女性は、結婚して子供を産むために休職や退職でいったん仕事から離れるため、その分のキャリアロス、職種変更、時短勤務などにより男性よりも給料が低くなりやすい。

これだけの差が7割という数字なのではないでしょうか？

それを全部無視して給料を男女平等にすれば、女性優遇にしかならず、その会社からは男性がいなくなるでしょうね。

・このうちの何割かは産休や育休するだろうし、どうしても出世や昇給をしにくくなるからな。

比較するなら完全に同じ労働条件の男女で比較してもらいたいものだし、同じ労働条件・同じ成績（現実には難しいけど）で給与に差があるならそれは問題かと思うけど、条件が違えば収入も違うのは仕方ないんじゃないかと。

・そりゃそうでしょうと思う結果。

男女平等にとは言っても、身体の差はあるので、女性しか妊娠、出産、授乳が出来ないとか考えれば、働き方をおさえる。

介護も女性の負担が大きいと思う。

保育園から体調不良の連絡がいってのお迎えなどは、今は男性も多く来ているような感じはある。

私は保育園で働いているが、朝の送りは今は半数以上が父親だ。

女性も社会進出をと言われいて、働きたい人もたくさんいるけれど、出来たら働かないでもっと子どもといたい、家のことやりたいっていう女性も多いんじゃないかな。

・同一賃金、同一労働の原則。

賃金低くても重い責任で働きたくない女性もいると思う。そういった女性の気持ちも大切なのでは。女性全員がバリバリ働きたいはずはなく男性にも同じことが言えると考えます。

・全てを合算した値で比較したら男が高くなるのは当然のこと。

年間労働時間も違うし、結婚前と結婚後でも異なるし、妊娠出産が

あれば、次年度以降の昇給が減少する。

本当に細かく分析したいのなら、高卒・大卒などや、新規入社から結婚まで

と、出産後から１０年間と、４０代と５０代などで区分しないと。

・どうしても女性は出産で職場離脱が起きやすく、賃金が上がりにくいのは仕方ないと感じる。

女性が望むなら管理職などにもなれるよう配慮は必要だと思う。

ただし、子育てや家族など色々な問題で時短だったり、出世を望まない人もいるのも現実だし、男女で賃金格差と言われても、

同じ役職で女性が低く扱われるのは問題だと思うが、実態をキチンと把握してるとは思えない結果だけを、鵜呑みにするのはダメだと思う。

・同じ労働時間で働いている男女を比較しないと意味が無い。簡単に言えば正社員の男性とパート勤務の女性を比較する事自体が大間違いという事だ。それは賃金格差では無く働き方の違いの問題、もっと言えば社会構造の問題でも有る。配偶者控除や年収の壁等、女性がフルタイムで働き難い構造の問題だという事だろう。

・まず女性と男性が同時に入社した時、上司は何となく男性を優先するし与える業務が違うんですよね。これは女性が結婚適齢期と言われる世代より上の年齢でも同じ。結婚出産で休まれるからってよく聞くけど、本当の理由ってそれだけじゃないと思います。出世に繋がるような業務を与えないし、男性を補助する方へ流そうとします。

・男性は女性に負けないように必死に働いてる。女性も男性に負けないように必死に働いている。女性側が何故、管理職に弱いのか。これは幾つか思い当たる節がある。男性陣だったら分かるだろうけど、女性の管理職に就いてる場所に所属した人達はみんな経験しただろうが、男性になくて女性にあるもの。ハッキリと書くけど、生理がある。これが本当に女性からしても、男性からしても、中々難しい壁なんだよ。。。２日３日痛みの激しい人も居れば、貧血気味になってて機嫌が明らかに悪い態度を取ってくるのが多い。男性が有利なのは、そうした生理現象がない事。これが唯一、男性陣の有利な点だと言える。男性陣は、その有利をセクハラ等で台無しにする奴らも居る。この傾向が強いのが男性陣の弱点とも言える。女性が管理職してる場所は、本当働きづらい。差別とかじゃないんだ。気を遣い過ぎて辛いんだ。生々しい話だけど、俺はそう感じてた。

・そりゃ例としてあげるなら、シングルファザーの割合はシングルマザーと比較したらかなり少ないですからね。

子育てに多くの時間を使う可能性が高い女性の方が労働に使える時間が少ないですよ。

ただ、子育てに時間を使うというのはとても大切な事で尊い事なので、単純に労働時間が少ない(賃金も低い)から価値がマイナスという事にはならないと思います。

・格差といえば格差だろうけど、職種とか労働時間、役職などが違ってくれば差が出るのは当然では？

同じ条件で比べた際に差が出ていたら考えないといけないが、すべてをひっくるめると、ある程度差が出るのは仕方ないのでは？

・記事には「厚労省は格差の是正を目指す」とあるが、そもそもこれは格差なのか？自分は違うと思います。

大卒しか採らない大企業でも高卒や短大卒女性を事務職で採用する場合もあり、スタートラインからすでに差がついている。

今はあまり言わなくなったが寿退職や、産休・育休等労働時間や昇進スピードなど何もかもが違うのに一概に平均賃金だけで比較するのはナンセンスだと思う。

・女性が妊娠出産のせいで一定期間働けない。これは事実。男性が育休を取るとか取らないはおいておいて、女性が働いていない間に男性が仕事をしようと思えばできる。これも事実。結果そのせいで男性の方の平均給与が高い。それを是正したければ、妊娠出産しても全く休まず働くか、女性が妊娠出産で休む期間は男性も同じだけ休んで男性の平均給与を下げるしかない。もちろんこれだけが原因ではないが、原因の一つ。性差と性差別をごっちゃにしてはいけない。

・平均値で議論するのは極めて危険です。

年齢職種別の中央値または最頻値で議論しなければ意味がありません。是正するために、一般男性の給与を下げる、昇給を抑制するといったことが行われるのが目に見えています。

・その会社での女性と男性のキャリア差無くすなら男性も１年有給で何してもいいような期間を作ればいいと思う。

育休でもよし、資格を取るもよし、他の職種で働くもよし、何もしないで放浪するもよし、他の国でやってたけど幅が広がっていい以外な効果があるとか言ってましたね。

完全に差が埋まることはないけど少しは差が埋まると思いますよ。

・男女の平均賃金格差をなくすのを目指すなら、まず政府がお手本を示さないと駄目でしょうね。

市長、都知事、○○大臣、戦後の昭和の頃に比べたら女性が就任した事は増えても、未だ過去においても総理大臣になった女性は誰一人として居ませんから。

これは、米国にも言える事ですけど、女性の副大統領が誕生した事で話題になりましたけど、女性が米国大統領になった事例はないですから。

この事は、女性が軽視=男性と女性との賃金格差の証のような気がします。

あと、子育ては女性が中心になる事が大半だから、子供が熱出したとかなると早退したり休まなきゃ駄目になる。この事も大きいですよ。

・一般論だけど、

40代くらいの女性が入社した頃は、女性は結婚したら辞めちゃう時代。

だから、最初から雑用だけしか与えられなかった。

何十年も雑用やってただけだから、新人の時から戦場に居た同期男性に比べ能力低い場合が多い。

しかしながら、若い女性は入社してすぐ男性と同じ様に働いてるから、将来的には男女差は狭くなるのではないかと思う。

・そもそも残業ありきの働き方だから、こうゆうデータになるんでしょう。給料のベースは同じで時短にすれば給料は低くなるし、残業する男性は手当がつく。

公表して国としてどうしたいのかがポイント。残業ありきで子育てしながら働くは到底無理。業務の効率化や時短で成果があればボーナスで評価はすべき。

・同一労働なら問題があると思うけど、

逆に管理職に就きたがらない（責任を持ちたくない）女性も実際多いし、事務職、受付などなど女性を優遇して採用されている部署も多いので一概に平均で言われてもねぇ。

子供がいるから残業しない、早退遅刻もありありなのに、仕事の効率が良いとかどこ基準？って謎の主張して賃金差を言う人もいる。

結局これも声の大きい強い女性の主張ゴリ押しで差別としている部分が大きいと思う。

同一労働で同一賃金かどうかで比べるべき。

・同じ正社員でも大変な職と楽な職がある。前者は男性が多く、後者は女性が多い。だから単に正規や非正規の括りで男女の賃金を比較しても女性が不利を受けているとは言えない。調べるなら同じ会社で同じ職に就いていて経験年数も同じ男女の賃金を比較しないと正確な男女差はわからない。

・平均賃金って言うけど、同じ立場で同じ時間働いてる場合で賃金差があるのかどうかってのをやってくれなきゃ意味がない。大抵女性には出産子育があるって言ってるけど、役職つくかどうかは本人の希望もあるし(役職つくと残業代もらえないから嫌ってのも当然あるだろうし)、ライフ設計の違いとか、時短勤務希望だっているんだから一緒くたにするのいい加減やめてほしい。今の時代、役職つけば賃金増えて豊かに生活できますよ！って社会でもないでしょうに。

・それは仕方ない、事務職が技能職、営業職と同じ給与もらえるはずもない。平均賃金であり、事務職を希望して入社する女性も多いだろう。うちの会社では同じ営業職であれば、男女給与は同じ。評価高ければ男性より多い女性もいる。事務職に営業職募集するよ、給料も上がるよって誘っても嫌がる。これが実態。賃金格差があるのは当たり前ではないかな。

・色々意見はあると思いますが、職種によっては男女の肉体的特性によるものもあると思います。やりたがらない仕事は賃金が高くなるし、やりたがる仕事は高くなるのは仕方ない。

それを平均値にして欲しくはないです

・多くの大企業では総合職（特に管理職）に男性が多く、一般職はほとんど女性なので、この結果は開示せずとも周知の事実でしょう。

男性であることや女性であることのみで賃金格差を設けている会社は見たことがない。

だからこそこの問題がややこしい。

男女平等に見せるなら、管理職になりたくない女性を半強制的に管理職に登用すればいい。

総合職で応募した男性を落として、一般職での入社を提案して採用すれいい。

それで数字の上では男女平等に近づく。

でもそんな会社が本当にいい会社なの？

本当に男女平等な会社かどうかは数字だけ見ても見えてこないと思う。

・そもそも、企業がどうこうの前に夫婦間での役割分担で

男性側は働き続けてとにかく稼ぐ事、

女性側は育児に重点を置きながら可能な範囲で働く

という棲み分けをしている家庭が多いので、

男女の賃金が平等（＝労働時間も労働条件も平等）を望んでいる人が

そんなに多いとは思えない。

・「女性の給料が低いから上げよう」「女性の議員数が少ないから多くしよう」って短絡的で何も考えてないのと同義。それだったらキャバクラで働くボーイの給料もキャストと同じ水準に引き上げるような話にもなってくる。本来の主旨は女性のできる仕事や業務を増やそう、そのための業務改善や設備システム導入をして平等な業務内容に持っていく方向性が正しいんじゃないの？業務内容が違う、勤務時間が違うのに給料を均等にしたいなら控えめに言って気が狂ってる。っていうか男女共同参画事業で毎年ばら撒いてる８兆円で結果が出てないってこと？それとも新しい利権の下慣らしが始まった？男女共同参画事業が結果を出せないのにずっと８兆円垂れ流しって行政の責任だと思うけど。

・結婚、出産を機に仕事を辞める女性も多いから女性の方が平均勤続年数短いだろうから、こんな平均の出し方すればそりゃそうでしょ。

出産に関しては違うけど、寿退社を望む女性も何だかんだ多いのが現実。

女性の権利向上に使われそうな資料だけど、今一つフェアさに欠ける資料かと思う。

・国税庁調査で平均年収が高いとされる電気ガス水道や建設業、製造業は男性比率が圧倒的に高い。そして大手企業で給与が少ない(総合職比)代わりに転勤のない総合職(エリア採用など)やいわゆる一般職は女性比率が圧倒的に高い。

これらは男性が強制したものではなく、女性自らの希望でそうなっているのではないか。

そうした状況を考慮せず、やれ男性優遇だ不当差別だと言うのはさすがに違うと思う。

・別に男女で賃金格差があっても構わないのでは？

同じ職種・役職・労働時間で男女に差があったらそれは性差別です。

だが実際は男女で賃金格差がある企業なんてほぼありません。

昇給や出世のチャンスも男女で差がある企業はほぼないでしょう。

(完全にゼロとは言いませんが)

大事なのは機会の平等であって結果は必ずしも平等になる必要はありません。

・同じ職位で賃金が男性の7割だったら問題だけど、全然そうじゃないじゃん。今の時代、特に大企業だとダイバーシティやインクルージョンってうるさくて、女性管理職比率も高めたいし、女性冷遇どころか総合職でキャリアアップを目指す人にはめちゃくちゃ働きやすいし昇格しやすいよ。

・初公表とはいえ、例年、厚生労働省が発表している平均年収分布を見る限りでは、かなり直近10年では相当是正されている。

格差があるのはあくまで35才以上の年代であり（詳しくは厚生労働省発表の資料をみてください）それ以下の世代では男女の平均年収に差異はない。

あと15年もすれば男女格差はなくなっていると推測できる。

とても良い傾向だと思う。

・・・が、40代世代の我々（というか、私の妻の世代）は本当に不平等な時代を生きてきたのだろうと同情する。

・夫のほうが単価高いので夫が稼いできたほうが無駄がないので私は時短したり定時上がりで送迎してます。

でも別に格差とは思わないです。

適材適所で各々協力分担してるだけ。

働く時間が短いのに独身で残業してる方たちくらい欲しいとか思わないし、責任が重くなると家庭にストレス持ち帰りそうだからキャリアアップも望んでないし。

独身の頃から「収入面で男女で格差が！」とか騒いでるのイマイチよく分からないんですよね。

もらってる人はそれなりに責任のある立場で働いているのでは？

・賃金制度の中に性別による差はない。機会均等法で4大卒が入社し始めた世代がまだ定年に至っていない。と言った点は頭に入れとかないと、何でも差別となる。

むしろ昇級に女性枠があったり、クレーム対応や暴力団対応は男の仕事になってたり、差別的と言う切り口なら男性差別の方がある。

・出産育児、時短の女性もこの「女性」の中に入れたら格差できるの当然ですよね…いつも時短女性がなんでこういう時に計算に入ってくるのか謎です。

ずっとフルタイムで働いてる男女で計算しないと意味ない。

私は女ですが、「女性」の中で時短とフルタイムで混ぜて「男性」と差の計算されると正確な数字が出なくて首傾げざるを得ないです…

・『従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまる』

↑

記事には300人以上の企業とあるから、もっと少ない人数の小企業に勤める女性の賃金は、もっと格差があると思われます。

50～100名くらいの会社なんてごまんとある。

そういう会社の女性たちは、創業者一族（社長の奥さん、娘さん達）の女性でなければ、管理職にもほとんどなることもできない。

結婚せずずっと40年働き続けたとしても、この賃金格差があるために、老後の年金受給額も低くなってしまう。

・答えでてますよね。

勤続年数が長いから賃金が高いって。

厚労省の言う是正ってのはキレイゴトにしか聞こえません。賃金格差を埋めるってことは、女性にも男性同様の労働時間や残業などなどを強いることになると思います。個人差はあるとしても働く女性の総意としてそれを望みますかねぇ。

・平均賃金で比較するのなら

女性の管理職と男性の管理職で比較するのが正しいのだが。

「管理職が少ない」とか、「非正規が多い」とか言うのは、母集団が不適切で正しい比較ではないですね。

データ重視とか言われる時代に、共同通信も恣意的なタイトルにしないように。

・非常勤公務員です。来年度から勤勉手当がでます。ボーナスがあがるという意味です。ボーナスがあがると、再任用(定年後の再雇用)より年収が数十万上がってしまうそうです。だから仕事辞めてと言われました。再任用のおじさんが非常勤やるから、女性のお前は給与貰いすぎ。ということみたいですよ。男尊女卑思考の高い田舎県での出来事です。厚労省と国会議員はまじめに仕事して欲しい。勤勉手当のせいで再任用に仕事奪われる事態になっている。

・以前と比べて、結婚や育児で一時休職されても、能力のある方はマネージャー、部長、執行役員で頑張られている方も少なくない。ただ、休職ではなく辞められて場合、正社員でないので、短時間のパートや非正規雇用となり、その場合は男女関係なく、正社員とは賞与など違うので低くなる。

・夫が家事育児をしないから仕方なく仕事を辞めたり、時短で自分がやっているという愚痴をよく見かける。

女性の給料を男性と変わらないようにして、夫が家事育児をするのを当たり前にしなければならない。

男性が何もしないなら負担が増えるから結婚しないという女性が増えているようだ。

・今さら日本の賃金格差に感慨はありません。それより、本件で改めて驚いたのは、アメリカの男女賃金格差が82%もあって、日本と大して変わらない点です。これは人種とか政治とかとは無関係の、普遍的な人間社会の構造的現実なのでしょうね。それが良いことか悪いことかは別にして。

・男女の賃金格差はある意味あたりまえなんじゃないでしょうか？産休やら育休が多い女性や、どうしても育児は女性にベクトルがいきますし、非正規雇用の割合も女性の方が圧倒的に高い。これは至極あたりまえのこと。

個人的には公務員のように、何の成果も出さなくても自動的に給料があがっていくほうがおかしいと思いますよ。

・長く働けばその分給与が高くなるというのが日本の企業の特徴だから、子供がいる女の人は必然的に稼げないよね。（期間だけじゃなく1日の労働時間もね。）

でも、これ以上、女性の人の社会的地位を高くしようとすると…更に少子化になるよね。

日本の社会は、更に少子化にしたいって事だよね。

・この数字は公平な統計なんだろうか

賃金は当然労働時間に対しての賃金。

労働時間当たりで換算してる？

また、年齢により賃金が違う所も多い。

同じ年齢で計算してる？

希望職種や希望勤務地で地域限定の勤務形態もあるし

それだとその分賃金が低い企業も多い

それら色々とあるが、平等に統計を取っている？

・格差と言いたいのかな？

出産して子育てしている期間は仕事できないし、復帰してもパートの人が多いから賃金に差が出るのは当然だと思うが。。。

同じ仕事をしているのに給料に差がある、とかでは無いんだし

今は男も子育てをしないといけないので

若い世代での賃金差は縮まっているしね

女性の平均賃金、男性の7割 開示義務で初公表、厚労省

女性の平均賃金、男性の7割　開示義務で初公表、厚労省