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自民派閥の裏金は「脱税」だと指摘続出!国税は動くのか…過去には特捜部と連携して大物摘発

日刊ゲンダイDIGITAL 1/31(水) 9:06 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/41dca20e8bfda71bd51753758fb260cad10a268d

 

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通常国会での予算委員会は、自民党派閥の裏金事件に関連して異例のスタートを切り、岸田首相と関係閣僚の政治資金の集中審議が行われた。

立憲民主党の小西洋之議員は、裏金事件を脱税と断言し、岸田首相の対応を批判した。

裏金を政治団体の収入として報告書に記載することで納税義務から逃れられることに対して、多くの国民が不満を持っていると報じられている。

(要約)

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立憲民主の小西洋之議員(左)は脱税と断言、岸田首相(右)は脱税にお墨付きを与えるのか(C)日刊ゲンダイ 

 

 26日に召集された通常国会は、自民党派閥の裏金事件を受け、岸田首相の施政方針演説の前に予算委員会が開かれる異例のスタートになった。29日、衆参の予算委に岸田首相と関係閣僚が出席して「政治とカネ」問題に関する集中審議を行った。 

 

「東京地検に連れていかれることはございません!」支援者の笑いをとる萩生田前政調会長 

 

 集中審議で複数の野党議員が指摘したのが、派閥の政治資金パーティー券の売り上げをキックバックや中抜きで裏金化する手法は「脱税」にあたるという問題提起だ。 

 

 質問に立ったひとり、立憲民主党の小西洋之参院議員は総務官僚時代に政治資金を担当していたといい、今回の裏金事件を「脱税」と断言。収支報告書の訂正で済ませようとする岸田自民の対応を「脱税にお墨付きを与えようとしている」と批判した。 

 

 政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則的に非課税だ。一方、政治家個人が受け取った政治資金は、使い残しがあれば残額を雑所得として確定申告する必要がある。 

 

 つまり、個人で受け取っていた裏金を政治団体の収入として記載する訂正を行えば、納税義務から逃れられる。そもそも派閥から所属国会議員個人への寄付も違法だが、政治団体への寄付ということにしてしまえば合法になる。そういう収支報告書の訂正を許していいのかということだ。 

 

多くの裏金議員が不起訴になったことに、国民は全く納得していない(C)日刊ゲンダイ 

 

 東京地検特捜部の捜査終了で逃げ切ったと安心したのか、「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部も裏金の額を公表し、収支報告書を訂正すると言っている。 

 

 萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。 

 

 高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。 

 

 収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。 

 

「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」(経済評論家・斎藤満氏) 

 

 過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。 

 

 今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。 

 

 

( 134380 )  2024/01/31 14:07:34  
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・裏金や脱税疑惑に対する国民の声は様々であり、議員や政治家に対して憤りや不満、不平が多く見られる。

特に、裏金問題に対する国税局や検察の姿勢に疑問や批判が集まっている。

(まとめ)

( 134382 )  2024/01/31 14:07:34  
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・派閥の会計責任者や国会議員の秘書がパーティー券収入を着服して自分の懐にいれることを目的にしていたならば、政治資金収支報告書に記載していなかった理由は理解できる。パーティー券収入を裏金にするだけならば会計責任者や秘書にメリットはなく、逮捕されるリスクを侵してまで実行する意味がない。つまり、裏金として処理していたのは、会計責任者や秘書の一存ではなく、国会議員の指示だったと考えるのが自然だ。 

 

 

・家族や友人らとの飲食などに使ったのなら「裏カネ」は所得として確定申告する必要がある。申告していなかったら所得税法違反の「脱税」。 

が、もっとやばい使い方をしていたら「脱税」では済まない。 

具体的には選挙活動での買収資金だった場合は公職選挙法違反で議員失職、公民権停止で政治生命が失われる。その可能性のほうが大きいと私は思っている。 

 

 

・雨が降って水が流れる時、 

地形に基づいて川ができ、 

時に蛇行する。 

これは力学の原理で決まる。 

 

選挙においては競争の原理が働く。 

お金と知名度と信用がものをいう。 

知名度と信用を築くのは一朝一夕では無理なので、 

それらのないヒトはお金に力を入れるしかない。 

 

まあそういう意味では還流も裏金も、 

競争の原理と力学的要素から考えれば、 

自然の流れと理解する。 

 

なので政治を志すヒトはその誘惑に負けないように、 

常に心を磨く必要がある。 

 

しかしながら議場を見回してみると、 

外観は聖人っぽいのだが、 

心まで覗いてみると、 

まるまるチンピラという方もいらっしゃる。 

 

政治を志すくらいのヒトなので大丈夫と思っていたが、 

自身を律することさえできない代議士集団なら、 

他所のヒトに頼んで、 

一滴たりとも汚いことのできない、 

法律をつくってもらえばよろしい。 

 

今は雨降って地固まるのを期待するのみ。 

 

 

・常識的に見て明らかに脱税である。そうではなく政治資金に使ったというのならその内容を提示する義務がある。いわゆる挙証責任の転化である。 

国税も黙っているのであれば、これから一般国民が不知を理由に納付義務を否認した場合にはそれを訂正で認めねばならなくなる。 

国会議員だからと言う理由で法の適用除外を容認することは、国による徴税権を放棄するに等しい。今回の例は常軌を逸した規模であった。 

 

 

・金銭の授与と引き換えにパーティー券なるものが渡されるのに、政治資金パーティーは寄付だという解釈自体が、国民を愚弄していると思いますね。 

実際問題、パーティーには、飲食が行われ、会場の準備、その他で、パーティー券で集めた金銭から支払いが行われていますね。 

民間人一般が、仮にそういう集いを開き、税務上の収支で「寄付」という名目で計上しようとしても、税務署での訂正の指摘は免れないと思いますね。 

ならばせめて、パーティー券の額面から経費を引いたものだけを寄付とし、経費に掛かる部分には課税すべきだと思いますね。 

抑々、政治資金パーティーでも派閥の意義の解釈でも、国民が問題視している部分と、自民党が釈明し是正すると称している部分が違っているのが、立腹を通り越して甚だ滑稽ですね。 

 

 

・収入があったのに申告しなければ脱税です。政治資金として使ったということなら、使用の目的と支払先を明らかにして、確かに政治資金として使ったという証明をする義務が生じます。何に使ったのか明らかにできないということであれば、使途不明金として申告し、納税しなければなりません。裏金を政治資金として修正して処理し、1円も納税しないで一巻の終わりなんてムチャクチャです。所得税法という法律の適用を免れることは、法の下の平等の大原則に反します。 

 

 

・岸田首相が各派閥解消宣言しても、「政策集団」に名称転換しての裏金作りは、影の裏工作でバレなければいいとの判断でこれからも継続されて行くのではないかと思います。然し乍ら、議員閣僚方は私利私欲で裏金を懐に入れたにも拘わらずに、収支報告書不記載を会計責任者や秘書に責任転嫁しての逃げ得は許容出来ません。しかも関係議員閣僚方は立件されないことには検察当局の忖度があるのではないかと思いますので、この期に及んで政局は「連座制」導入も懸案されるべきだと思います。 

 

 

・使途がエビデンス付きで明らかにされ、政治資金としての使用であることが確実ならば課税できないだろう。反対に、使途が明らかにされずエビデンスが無い状態で「私的には使用していない」と言い訳がましいことを言っている場合、課税されなければ一般国民との公平性が保てないので、課税されてしかるべき。国税には政治資金収支報告書の修正状況を見て、ぜひ追及してほしい。 

 

「私的に使用していない」という言い訳がまかり通るのであれば、個人事業主や会社の経費をはじめ、サラリーマンでも認められる経費について、領収書など一切必要がなくなる。インボイス制度なんてもってのほかだ。 

 

 

・国税は自民党の裏金問題では動かないとダメだろ。 

会計責任者に責任を負わせて、テメエら議員は何も知らないなんて話が 

あるのか? 

国税は自民党員全員の裏金調査をして、1円でも脱税の疑いがあれば厳しい 

処分にするべき。 

会計士がいるんだから、政治家の支持がなければ通常の申告をするはず 

だけど、それをしないで記載しなかったのは支持をされたって事だと 

思うんじゃないか? 

政治家は許されて国民は許されないなんて言う不公平があっては絶対に 

ならない。 

国税は国政・地方議員の全員の脱税調査に乗り出すべき。 

 

 

・使い道について、情報収集、会合などの会食に使ったと釈明している議員があいるが、民間企業では会議費は5,000円以下、それ以上は接待交際費で年間に認められる金額にも限度がある。いずれの場合も、領収書の添付、相手方の名前の記載が求められる。 国税当局は同じルールを適用すべきでは。 

 

 

 

・確かに確定申告の時期…本音を言うと納税拒否したいです。でもそうもいかないでしょう… 

せめてもの対抗策として納税金額を裁判所に供託して裏金の全容解明を求める事は出来ないのでしょうか?何十人もの議員が逮捕されないと分かったタイミングで修正報告…これが許されるとしたらあり得ません。報告ももれたのではなく、隠してた訳ですから民間の脱税と同じです。 

最低でも個人所得とみなし追徴含め課税すべき問題です。 

 

 

・政治団体のうち、法人格として認められているのは、政党交付金を受ける政党と政党が指定する政治資金団体だけです。法人格の政治団体の収入は原則非課税です。 

 

派閥は私的団体であり、国会議員個人も含めて、政治資金パーティ―による収入には所得税を支払う義務があります。キックバックを受ければ贈与税の対象になります。政治資金だと自分で勝手に呼んでいる収入は、納税の義務があります。だから、裏金は全て課税対象なのです。 

 

脱税なのに政治家は知らん顔をしています。民間人が所得を誤魔化して納税をしないと逮捕されます。「共謀罪」でしか捜査をしなかった特捜は信頼を失いました。特捜の再出動と国税の出番ではありませんか。 

 

 

・我々が確定申告漏れや額面記載違いをして申請すれば、後々発覚した時に税務署から呼び出されて申告漏れの指摘を受けて追徴金まで請求されますが、今回の国税の様に修正だけで済まされるのであれば追徴金(ペナルティ料)までは納めなくていい事になりますが、国会議員の勝手な処理の仕方をするなら、確定申告も修正だけにして追徴金の請求はするな。 

 

 

・一般人の脱税にめくじら立てて徴収してんだから、国民の金預かる、国民のために働かない政治家の脱税に目を瞑るなんて、正義はどこにあるのかと思います。悪いことをしたら罰せられるって人間社会の中で最低でも守られなければいけないことでしょうに。子供に何が正しいことかも教えられなくなりますよ。公平な社会を求めます! 

 

 

・そもそも政治資金パーティーにも消費税かけろよ!国のために税金負担すべき!社会保障に使うんだろ?それなら10%位取られても元々7割ぐらい利益率有るんだから!それで裏金にしたらそく脱税になるから抑止策にもなる。 

 

 

・半世紀前の頃友人が一票1万円で投票依頼を受けたと言っていました。力ではなくお金で買っての当選なら戻してもらうためにまた動く自民党はそうして成り立った党で国民ありきではないことは分かります。また普通にそれほど使っているのに議員さんの飲み食いの高級場所、国民の居酒屋ではない。料亭などそうなると脱税であり、エッフェルトーお姉さんも同じようなもの。まして頭が良いと言われている割に行っていることが支離滅裂。税金ではない?では何なんでしょうかね。脱税と追徴金お願いします。 

 

 

・国税は動かないでしょう。政府や閣僚は総理大臣の直下の組織(会社で言う経営陣)。総務省・国税はその下部組織にあたる。会社内で経営陣を追求・訴追すれば(昇格、昇進)はありません。国税も、検察も、司法も全ては公務員であり、総理をトップとした公務員社会の一員です。自分の保身のため(上司)を咎めたりしません。その代わりに国民は思いっきり咎めます、虚偽証拠をでっち上げたり、冤罪事件で逮捕したりします。そうすれば将来の(昇格、昇進)が待っているからです。日本は権力主義国家なのです。自由民主主義国家ではありません。 

 

 

・数年間以上誤魔化していたなら一般国民なら悪質な脱税行為として重加算税が追徴課税されるでしょう。 

まして国民の範となるべき立場にある為政者それも国政を担う立場にある与党議員なら安倍氏が生前口にしていた『道徳心』や『美しい国』という言葉に見合うような厳しい処罰を自らに科す腹の切り方を示すべきです。 

党首でもある岸田氏が行なうなら派閥の長には全員議員辞職をするように申し伝えそうした事を公表すべきだと思います。 

無論法的強制力はないですがそれを無視して議員活動を続けていけば有権者の認識は確実に下がるでしょう。 

また各派閥からキックバックを受けていた議員は自らその実態を包み隠さず公表させたうえで国税庁がその真偽を裏付ける捜査を行い公表すべきです。 

 

 

・企業献金を禁止しても無駄である。 

 

一例は、原発規制を緩めた電気事業連合会の存在である。 

津波対策を努力義務として、やらなくても御免なさい、で 

終わりに出来るようにしたのが、電気事業連合会である。 

 

まず、電力会社の役員報酬に1億円を上乗せして、役員個人 

が自発的に連合会費として納める。 

つまり、友達同士のゴルフ同好会を作ってそこに会費を納めて、 

そこから政治家に献金をする、のである。 

 

更に、連合会は法人登記も無い、ただのクラブの様な組織だ。 

監査も国税調査も何も受けない。同好会である。 

 

だから、福島第一原発事故は、政官財の癒着によって起こされた 

人災である。 

よって、検察も起訴は出来ない。刑法違反は何も無いからだ。 

 

日本は平和である。平和な国家の意思決定は金でなされるのだ。 

戦争起こして兵隊に引っ張られ戦死する国家よりはマシと 

思わな仕方が無いのだろう。 

悲しいの。 

 

 

・立件された大野議員は裏金自体を認めていません。他方、立件されなかった議員は裏金を認めて、修正しました。 

 

この差はなんなのだろうか? 

 

おそらくは、立件された大野議員は裏金を認めれば公民権の停止になるので、裏金自体を否定し、全ての罪を秘書に押し付ける作戦。 

立件されなかった多くの議員は公民権の停止になる事はなくなったので、裏金を認めた。 

そんなところだろうね。 

 

いずれにしても、キックバックを何に使ったのか?が全くわからない。しかし裏金を認めた議員は「政治に使った」と主張する… 

 

悪魔の証明とは、「なかった事を証明するのは極めて難しい」ということ。 

その理論なら「政治に使った」事を証明するのはたやすいが、「政治以外に使った」事は、極めて難しい事になる。 

従って裏金議員は、「政治に使った」事を証明する必要があります。 

もし証明できなければ、この金は課税対象とし、脱税として処罰されるべきです。 

 

 

 

・「自民派閥の裏金は「脱税」だと指摘続出!国税は動くのか」 

まあ動かないでしょうね 動いたとしても下っ端議員にしか手が出せないでしょう 私事ですが、数十年前にうちの事務所に税務署員が監査に入ったとき全ての銀行の通帳を提出しましたが、まだ有るはずだと言い張られました 

全く身に覚えが無かったので「ある」 「ない」と押し問答が続きよくよく話を聞いてみるとどうやら子供(小学生)のお年玉用の口座の事だとわかりそれも提出しましたが、特に何もなく しょうもない私の勘違いで間違いが有り2000円持って帰られました 

ここまで細かい税務署なのですから国会議員にも同じように取り締まってもらいたいですね 

 

 

・自民党を過去30年近く、国民があまやかしてきた結果、こんな堕落した自民党になってしまった。民主党が約3年間政権を取ったが国民はすぐ自民党政権に変えてしまった事が、日本に取って最悪の結果を招いてしまった。自民党政権50年間で日本が良くならなかったのに、民主党がたった3年間で実績出せる訳ない。国民の選挙責任は大きい。 

 

 

・一般常識なら脱税です。派閥の解消で有耶無耶にさせては駄目です。岸田首相はいつも課題を先送りして有耶無耶にしてごまかしてきた、責任を口にしても責任を取った試しがない。今回は徹底的に追及して総理総裁としての責任を取らせて下さい。 

 

 

・裏金は全て「脱税」です。なにせ国会議員は知らない金です。つまり政治資金パーティーで集めた金と説明できない不労所得です。 

かっては国税が動いたようだが現在は上級国民の一部となり国会議員の保護下にあるサラリーマンです。下級国民である我々には厳しく、上級国民には優しい国税なので動かないでしょう。期待するのが無理。 

 

 

・検察特捜部が動かないと決めてしまったのにさらに政府の内部機関の国税が動く事はないでしょう。それこそ完全に人事権握られているからね。三権分立と言うながら裁判所にしろ検察にしろ政府の犬に成り下がった。もはや日本は法治国家ではない。 

 

 

・これで国税局が何もしないのであれば、 

3000万までの脱税は無罪だと、国民にお墨付きを与えることになる。 

 

確定申告をごまかし、会計者のミスで何の問題もない。 

 

それでも脱税だというなら、 

悪徳政治家と、国民と、法の下での平等は崩壊する。 

 

やったもん勝ちの世の中に一石を投じる。 

 

 

・国税庁も動かないと国民に示しがつかないと思います。議員と癒着しているんだなと思われてもしょうがないし、事実そうなんだと思います。本当に国民はやってられませんよ。組織ぐるみの脱税として粛々と対応お願いします。 

 

 

・全く以てその通りだ。 

もっと言えば、寄付者も明確にせずに政治資金として扱う様に報告書を訂正するのは、マネーロンダリング以外のナニモノでもない。やっている事はヤクザと何ら変わらない。重加算税を含めた追徴課税は当然、犯罪収益移転防止法、組織犯罪処罰法を適用するべき事案で、今の自民党は政治団体として存在を許すべきではない。 

 

 

・立民小西参院議員の指摘は的を射ている。安倍派議員を始め、政治資金収支報告書へ不実記載した国会議員は、告発がなければ巨額の資金を懐にし舞い込み、使い込む事を目論んでいたと推察される。キックバックを受けた年度内に総務省へ届出をしていなかったのなら、個人所得そのものであり、以て課税対象となるのは当然だ。そして、確定申告をしていなかったのであれば、まさに脱税である。よって、税務当局は修正申告をさせたうえで重加算税等を課すべきだ。安倍派議員らは、政治資金収支報告書の修正をすれば、それで済むと思って居るに違いない。しかし、既に裏金化させた段階で個人所得となった事実が覆る事はない。従って、政治資金収支報告書を修正したからとは言え、遡及して非課税となる事もあり得ないのである。 

 

 

・安倍派幹部と裏金・脱税金額3千万円未満は、司法(検察)が勝手なルールを作って不起訴にしたが、安倍派の議員が修正申告しだしている。こんなことを認めるんだったら、国民の脱税も同じ扱いにする必要がある。政治家だからと 

許すのは法治国家の恥であり、3権分立などと言えない。司法はいらんのではないのか?。一方、国税庁が安倍派の脱税を指をくわえて放任するのか?。それは有り得ないだろう。数年間脱税し摘発されたが不起訴になったら途端に修正しだした。国民が同じことをすれば、重加算税されるんだが全く整合性が取れないだろう。国税庁は必ず重加算税を課せるべきであり、国民に公開開示すべきである。それが法治国家としての使命だろうなあ。 

 

 

 

・安倍派幹部と裏金・脱税金額3千万円未満は、司法(検察)が勝手なルールを作って不起訴にしたが、安倍派の議員が修正申告しだしている。こんなことを認めるんだったら、国民の脱税も同じ扱いにする必要がある。政治家だからと 

許すのは法治国家の恥であり、3権分立などと言えない。司法はいらんのではないのか?。一方、国税庁が安倍派の脱税を指をくわえて放任するのか?。それは有り得ないだろう。数年間脱税し摘発されたが不起訴になったら途端に修正しだした。国民が同じことをすれば、重加算税されるんだが全く整合性が取れないだろう。国税庁は必ず重加算税を課せるべきであり、国民に公開開示すべきである。それが法治国家としての使命だろうなあ。 

 

 

・泥棒や詐欺などの不正所得だって納税の義務があります。 

今回のキックバックや中抜き(ネコハバ)は不正所得でなくて何なのでしょう。政治活動に使ったとの言い訳もどう証明できますか。手元に金がある? 何に使うつもりだったのでしょうか。 

国会議員の遵法観念の欠如には目を覆いたくなります。 

 

 

・引き出しにしまってあった 

と言えば使い道は報告しなくて良いのだろうが、収入を隠していた、もしくは申告を忘れたいたのなら、少なくとも追徴課税じゃないんですか。 

政治資金としてもらいました。でも、まだ使ってません。これから使う予定です。で通るんですか。 

 

 

・政治献金、パー券が違法行為、犯罪の原因。 

政治献金1億もらって、口利きで仕事を回す党の違法行為。口利きで犯罪を自由にし、献金者に犯罪を行わせないはずがない。 

政治にかかるのは、自民党の国会議員が、再当選したいから政治に金がかかるのでは。 

 

 

・裏金疑惑に当初は知らぬ存ぜぬで秘書が勝手にやった事で、自分に責任はないと秘書に全面的に責任を被せて、立件を免れ安心したのか手の平返しで3000万円以下の人が裏金ゲットを続々白状し、帳簿に記載したので一件落着と思っていたら大間違い。馬鹿な奴らとしか思えない。泥棒と一緒で見つからなければ大成功大儲けしめしめなのに、後から足がつき、仕方なく白状し同志と同じく私もしましたですか。そのお金は使ってなく手元にあります。返せば問題ないとでも思っているのだろう。疚しい事選挙買収生活費等何に使おうが使うまいが泥棒的実行行為は完遂しているでしょう。国民は直ぐ逮捕され犯罪者とされ罪を受けるのに、政治家はすぐさま逮捕されず刑法に定める罪名罰条(窃盗、所得隠脱税選挙買収の罪等)は免れるのですか。 

日本国憲法「すべての国民は法のもと平等であって、社会的地位身分等により差別されてはならない」 

 

 

・政治の合間にパーティをするのではなくパーティの合間に国会に行ってるんですよね。 

どーりで会期中に疲れた身体を休ませる為に居眠りする議員が多いはずだ。 

副職である政治家も含めて結構な高収入、高待遇の羨ましい生活ぶりですね。 

 

 

・政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則的に非課税? 何故? 

訳の分からん政治活動に遣っても? 支出は明確に捕捉されるから? 支出が不明や漏れがあっても課税されないの? アベシンゾウの個人団体は安倍昭恵一人、政治家でもないのに相続税が課税されてない と言うのは本当? 何故?  政治家は何故税金優遇されるの? お手盛りでそんな内容に立法したから? そうだとすれば そんな議員を選んだ国民も税金払わなくてもいいのだろうか?  疑問だらけの日本。政治家、上級国民が法を守っていない日本。 

 

 

・国民は国税局や税務署を動かすため 

自らの不正は良いとは言わないが 

経費で引けるものかどうかも分からない支出は経費に計上しておいてはどうでしょう 

インボイスで国民の小銭まで取ろうとする自民党が 

年収でも稼げないほどの裏金を帳簿に訂正したと言って合法と言うなら 

国民が汗水流して稼いだ金の計上がおかしいと言ってもし追徴金が来たとしたなら 

国民は大きく怒るべきだろう 

その声を大きくしない限り自民党は生き残り 

国税局は国民をいじめるだけだろう 

そう言う声を大にして自民党の反省無き議員共を辞職させましょう 

と言いたい 

 

 

・このまま安倍派、二階派の問題として終わらせようとしている自民党、岸田派、茂木派はどうなのか?不記載は岸田・茂木・麻生派にも有ったのであり、岸田派など会計責任者の訴追が決まってから総理が急いで派閥を解消すると言ったのである。それを英断にさせるのか?言わば岸田派の責任者は総理、自身の責任も大きいのである。 

 

野党に追及され不正議員の一覧を出す様に国会で要求されたが、そこには岸田派の名前も書かれるべきでは?もうロッキード事件なみの大汚職事件、総理を含めて膿を出すべきだと思う。 

 

 

・裏金は、政治資金ではないから政治資金収支報告書に記載してないのだから雑所得になりますよね。 

ならば、完全に脱税です。国税庁は何故、追徴課税を課さないのか? 

国民は確定申告の時期で苦労しているのに許されません! 

 

 

 

・裏金で私服をこやしてきた悪徳政治家にお咎めなしはあり得ないと思います 

 

秘書がやりました 

会計責任者がやりました 

そうやって責任を押し付けて逃げていますが 

その秘書を雇っているのは誰? 

会計責任者にしたのは誰? 

自分の事務所の責任者は誰なの?って思いますし 

 

いざという時になんの責任も取れないような奴らが政治を動かしている 

その政治で問題が発生したら また人のせいにして責任を取る人がいない 

こんなこと罷り通るのはクソ政治家だけじゃないんでしょうか 

 

国税も特捜部も責任ある仕事だと思います 

ぜひ 政治家の何か勘違いしているよくわからない権力に負けることなく 

一切の遠慮を捨てて検挙してもらいたいと願います 

 

そして二度とこの悪徳政治家に票を投じない 

有権者の意識も変わったらなあ・・・ 

 

 

・国民の声を政治に反映させるため、『選挙に行こう』の運動を色々な方面で盛り上げていくことが大切だと思う。 

 

 

・東京地検に連れて行かれる事はございません萩生田光一さんが言っているらしい、脱税等でかならず起訴してください。何もしないなら特捜部も検察も国税も国民からの信用をゼロにしますやるべき事をやって威厳を保たないと日本は終わらないけど貴方がたは終わりますよ。 

 

 

・裏金を沢山作って党に献上した者が党の功労者として将来の大臣を約束される。一度大臣を経験した者は選挙の比例区の上位に置かれ決して落選することは無い。だから、裏金作りに励むのだ。比例区を無くしてしまえば、大物も落選することも有る。無くすべきだ。 

 

 

・【国税は動くのか】 

本当なら岸田が「銀行にある」と言った時点で動いていなかったらおかしい話。 

だって本人の口から全国に発信した内容だから、内偵とかいらずに即だよね。 

 

それでも動いていないのは「忖度」。 

その金がなければうちらの首が飛ぶって国税の人間も感じて手を出せない状態だろうしね。 

 

日本は「国税」も「検察」も法律無視してでも議員を守る立場なのは今回ハッキリした。 

法律を作る人たち、法律に則り取り締まる人たちがまず守らない。 

 

国民が守らないでも許されるんでしょうね! 

 

 

・税務職員は忙しいと思いますが、政治団体の定期的な税務調査が必要です、弊社は零細企業ですが5-6年周期で通常調査にきます、それなりの指摘し僅かながらの修正金を徴収していきます、今回は誰が見ても使途不明金扱いですね、厳しく修正申告させ徴収して下さい、税務署権限を政治家に。 

 

 

・日本行政史上最大事件で森友の文書改ざんを行った佐川氏が左遷された先が国税庁長官でしたからね。自民党と密着している財務省の体質も含めて、自民党に忖度して来た歴史から、国税局が「脱税」で動きますかね?。 

 

 

・行政の長である政府の中心の要人たちが法的にも国民の信頼にも応えられないような行動を長年に渡り取っている。 

 司法が裁けないように行政(国会で絶対多数を持ち野党の意見を聞こうともしない)は政治資金規正法の厳罰化などの改正は身に降りかからないように行わない。 

 世界から見ても裏金のニュースが世界に流れている今、日本の品位もこのくだらない私利私欲の覇者たちのお陰で地に落ちた。 

 消費税導入されてからというもの、税率を上げる度消費は落ち込み内需は減少し、企業は少ない利益で次の商品の開発費を捻出しなければならなくなっている。 

 日本の品位も経済も現与党たる自民党が落とし続けている。 

 

 当の本人は、他人事んの様にのど元過ぎれば平常通りに政治への信頼を失った事への責任も取らずにいる。 

 

 

・>自民派閥の裏金は「脱税」だと指摘続出!国税は動くのか… 

 過去には特捜部と連携して大物摘発 

 

国税庁と言っても所詮は国の機関の一部だし官僚の人事権は政府が握ってるのだから出世に関わる案件には手も口も出さない 

調査・捜査するのは国民と経済のごく一部だけ 

 

 

・どう考えても何年に渡り脱税でしょ。会社も国民個人も毎年納税してます。 

納税しなくていい年なんてないです。払わないと延滞料もつきます。 

政治家に限り許されることはないはず 

 

 

 

・リクルート事件の時に政治とカネで自民党が政党交付金を貰えるなら企業献金や金集めは辞めると言ったんだ。 

裏金うんぬんじゃなくなんで政治資金パーティーなんてやって金集めしてたんだって基本的な所から叩かなくては駄目です 

 

国庫から自民党で229億円(2021年)支払われている、1994年に決定した約束を守らなかった自民党は30年間遡って政党交付金を全額返納しろと言いたい 

 

国民が稼いだ金を盗んでた泥棒達には罰が必要だ。 

 

 

・年度毎の収入で政治活動しなければその他の収入で課税は当然。違法行為の政治家には厳罰をしなければならない。政治家によって無駄に税金が浪費されるのは許されない。 

 

 

・今の税務署、検察庁は政治家の圧力に勝てない。 

政権に人事権を握られ自己保身の為には忖度をせざるを得ない組織をなんとか直さない限り世の中良くはならない。 

安倍政権時代の森友、加計、さくらを見る会から岸田政権の通称木原事件、今回の裏金疑惑まで、全て政権の圧力に屈した形で判断されている。 

これで良いのか?税務署、検察庁ぬ猛省を促したい。 

 

 

・今のくさつた自民党の裏金の問題は、明らかに脱税行為そのものだ、国民は苦しい中から真面目に税金を収めている。 

なぜ国会議員だけが税金を収めないのか、東京地検特捜部も国民が期待する成果も出せず何が日本の司法か、好き放題に国民の税金を使う議員が沢山いる中で、特に噓をつきとうした夫婦、安倍晋三が残した裏金を安倍芳江が相続した金をなぜ税金を収めないのか世間、国民はなつとくしないし許す事は出来ない。国葬までしてもらつて恥をしれ。 

 

 

・国税が動かなければ 4000万までは脱税Okって事でしょ? 

悪質なので7年 10年掘り返して調べてね。 

脱税よりも 使い道を調べないとね、選挙法違反は ここに有る 

 

 

・日本人てこういう時大人しいからね。 

普通に考えたら検察の線引きである4000万円以下なら国民みんな納税しないってデモ行ってもいいくらい。 

今の自民党はそのくらいしないと国民がどんな目で見ているか理解できないのでしょう。 

 

 

・【官公庁 検察など】安倍晋三政権時代から力で現状変更■安倍晋三の起訴も証拠たるものが少ない理由で起訴断念 そして今回の裏金問題で五人衆+座長は見送り。秘書や事務総長が単独でした事で知らなかったと皆が口を揃える。民間企業では一刀両断の元に企業からは首で法律で起訴される。※政治家は民間人より優遇され一時、有名になった上級国民の更に上のプレミアム上級国民なのか。国民は人がイイ人が多いので舐められている。 

 

 

・マフィアの親玉アルカポネはアメリカの政財界、警察、司法に迄その力を及ぼしていたが最後は脱税で捕まった。アルカポネ程の歴史に名を残す大悪党でも逮捕、刑務所にぶちこめたのに安倍の腰巾着の小物五人ぐらい立件出来なければ日本の国税庁の名が廃る。マルサの女の如く追い詰めて晒し者にしなければこの国の議会制度はもう必要ない。 

 

 

・動いてもらわなければ困ります。 

国民には一円でも目を光らせる国税庁。その上、インボイス制度と称して、弱小企業からも消費税の納税義務を課せたのに、政治家の億単位のカネには目をつむる訳にはいかないでしょう。 

報告書を訂正して済む問題ですか? 

裏金を飲食に使ったら、交際費ではないですか? 

とにかく、政治家にザル納税では、正直者はバカを見ます。 

 

 

・客観的にみても100%だつぜーこういだと思います。 

疑われたくないなら金の動きを透明化する、領収書など記録に残るようなものを添付するのです 

 

 

 

・国会議員も我々一般国民も同じ裁きが必要、脱税していい訳ない、きちんんと裁きを受けるべき、皆んな税金ん払いたくない。国会議員だけ特別なのですか?法改正させましょう。お金の流れ全て明記して下さい! 

 

 

・キックバック(裏金です)、脱税で追い詰めましょう。チョツトオモロイお姉さんと、窓際小父さんが脱税者を追い詰めるTVがありましたね。キックバック(裏金)でも懐に金が入った、所得です、昨年の納税証明書の確認作業だ。長崎のT議員さん大臣の様に力を持つため金集めたと発言した、金は懐に入れた、収入が有ったが知らん顔して申告しなかった。 

 

 

・安部派七人衆をお縄に出来なかったことは、特捜部敗退を意味する。江戸時代ならば、間違い無く、切腹の沙汰。我等下級国民はどういう形で正義を貫くか?検察審査会の機能を全国余すことなく駆使しよう。七人衆が駆逐されるまで。 

 

 

・確定申告で、きちんと数字を合わせることを止めました。提出後、何か言われたら、「訂正します」。秘書がやりました。会計責任者がやりました。そんなお答えをしてみます。 

 

 

・記載が無いということは 

個人の所得ですね。 

所得税の脱税ですね、 

5年遡って重加算税も忘れずに 

 

新聞で目にする賄賂の課税も忘れてますよ。 

 

 

・この程度の金額では逮捕は無理でしょう。 

時効もあるし。 

年間数百万の脱税で逮捕したら前例ができてしまい民間の逮捕者が続発するだろうし。 

 

 

・いやいや、もう大変間の悪いタイミング。事業されている方は、今年の確定申告の決算書部分、売上先・仕入先のインボイス登録番号書けとはね。更に面倒臭くなった。裏金隠し放題の国会議員がどの面下げて国民に地の果てまで追うような法律作ったのか、立法関係者議員は理由を説明しろ。 

 

 

・政治活動に使ったら経費 

ポッケに入れたら脱税 

 

政治資金規正法は政治家が作った物なので、脱税として摘発するのは難しい。無理だと思います。 

 

 

・動いても 

誰かに責任押し付けて、トカゲのシッポ切って、誤魔化して終わります。一般人には厳しく、自分たちにはひたすら甘い。 

 

そりゃそうでしょう。法律作るのも自分たち。 

自分らに都合の悪い法律は作らないですよね。 

ホント政治屋ってボロい商売だわ。 

 

 

・国会議員は3000万以下は脱税でも訂正すれば立件は無し。 

と東京地検特捜部は判断しましたよね? 

権力があれば人のせいにして立件無し。 

権力に負けてしまう検察とか世も末ですよ。 

 

 

 

・使途不明OK「調査研究広報滞在費」議員1人百万/月も実質公式の脱税だわ 

こんなものは即時廃止、野党ももらうへきでない 

「政治活動の自由」とか首相が言ってるけど、国会議員にはこれを錦の御旗にしたら「脱税の自由」が保障されるなんてちゃんちゃらおかしい 

 

 

・権限と責任はセット。 

なんで権限行使できる側の責任が一般より低いのか… 

特権無くせ。罰に処されるべき。 

 

 

・脱税に決まってます。 

ノルマを、決めて販売して居るのですから 

此を、脱税にしなければ連座制、派閥解消、何の意味も無い 

自民党自体インボイス登録の必要有り 

パ-券買った会社から、消費税頂いて下さい! 

自民党が税金払わんのですから! 

 

 

・萩生田といい、岸田総理といい、使っていない・保管して有るので 

裏金ではない!! 

こんな、幼稚な答弁で逃げ切ろうとする卑怯極まりない総理や議員共!! 

 

そして、黒と解っていながら立件出来ない腰抜けな検察!! 

動く素振りさえ見せない、国税!! 

 

こんな奴らを一掃出来なければ、美しい日本なんて到底無理!! 

 

 

・一般人はたとえそれがミスであっても納税が滞ると逮捕され、自民党員は故意に脱税をして私腹を肥やしても修正申告すれば許される。 

この国の司法はちゃんと機能しているのか…。 

悪は裁かれるべき。 

 

 

・脱税だよ。 

 

事務的なミス・秘書のせいで済むなら、国民にもその特権を認めるべき。 

 

裏金議員は議員辞職させて追徴課税を課すべきだ。 

 

こんなことが許されるなら、アホらしくて税金なんて払いたくない。 

 

 

・脱税じゃないのであれば会計責任者や秘書の横領ですか?何やらかしても責任取らず税金という金の成る木があって国会議員楽しそうで良いな。 

 

 

・これは間違いなく脱税です。 

もし国税が動かなかったら、国民の納税意識は大きく低下するだろう。 

頑張れ国税! 

 

 

・我々サラリーマンには数々の税金を適用し抜け道なきようがんじがらめにしといて、政治家は裏金作り税金払わず。どこかの連立与党は宗教法人法の特権で税金払わずの団体の支持頼り。。。これでは国民やる気なくすでしょ?(笑)どうなんだ?(笑) 

 

 

・これが罷り通るなら、確定申告の時に少々申告漏れがあってもあとから修正しましたって理屈が通る事になりますがよろしくお願いします 

 

 

 

・エッフェル姉ちゃん始め一斉に裏金金額が発表され私は無罪ですとのしれっとした顔に腹が立つ。国税庁は重加算税や延滞金等罰を与えるべきだ。 

 

 

・もちろん、先に派閥から逃げ出した岸田も脱税犯だよね? 

 

美味しい所だけ貰って、派閥を抜けたら脱税じゃ無くなるなんておかしい話になるもんね 

 

 

・国税が動かないと国民、納税者は納得いかないでしょう。大物も小物も裏金議員全員、摘発して自民党を壊滅させる必要がある。 

 

 

・派閥は政党ではないらしいので献金を受け取る事や政党交付金を受け取ることはできないのかな? 

受け取っている時点でアウトなんじゃないですかね? 

 

 

・国会議員が関与出来ない機関の設立が必要 

議員監視省でも良いのでは? 

悪いことをする輩が自らのルールを決める? 

準反社や暴力団と何ら変わらない 

 

 

・一般なら重加算税その他ついて、逮捕案件ではないでしょうか?自民党なら許されるのでしょうか?それなら、解党もしくは落選させるしかないですね。 

 

 

・特捜部もダメ、国税局もダメとなったらこれからは一般国民も税金を払う必要が無くなりますね。 

国会議員の上級国民の方々、ありがとうございます♪ 

 

 

・国税は、裏金作りに暗躍した政治家に対して税務調査や税務査察を駆使して脱税容疑で摘発すべきだ。 

 

 

・国税と特捜部が何にも動かなければ脱税OKってことだよね。 

議員だけ脱税OKは許されないもんね。政府のポチの国税と特捜部は、 

どうせまた小物を捕まえて終わりなんだろうな・・・終わったよ日本。 

 

 

・まさにこの記事と同じことを思っていました 

だいたい、同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費を政治活動として非課税なんてふざけていますよね 

 

 

 

 
 

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