[134667]被災者の生活再建、新たに最大３００万円の

( 134671 ) 2024/02/01 12:25:26

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・なんで今回の生活再建支援が高齢者と障害者限定なのだろうか。

若い世代はこの機会に他地域に移り住んで生活してださいってことなのかな？

そうなると記事中で50%と述べている被災地地域の高齢化率がますます深刻になるぞ。

・国はこういう不測の災害時に、家を失った人達に、一旦は避難所や仮設住宅でいいけども、その次の段階は給付金だけやなしにコンパクトでも良いので住宅を建てて提供すべきたと思う。労働世代なら月々返済で購入も可能にし、非労働世代は少額返済等年金のみの人、資産家等収入により色々工夫出来るはずなので、とにかく戸建て等プライバシーをしっかり守れて、住み良い居住空間の提供を考えた方が手厚いと思う。

・被災地の支援策は、それぞれの世帯のニーズに合わせて柔軟に行われるべきだと思います。高齢者や障害を持つ方々に対する具体的な支援は、その重要性を考えると歓迎すべきだとは思いますが、全ての被災者が公平に支援を受けられるよう、綿密な検討が必要ですね。

・石川県の現状については、連日報道されるのですが、すぐ隣の氷見市や高岡市など富山県の事も、少し離れた新潟県の津波や液状化の被害等はほとんど報道されません。他所に住む者にとっては被害はないものとして扱われている様な気がして、気になります。

・今回のように　事が起こってからではなく

国の給付システムは基準を決めておいた方が　いいと思います

今後　またどこかで災害は必ず起こります

どこの災害でも平等に支援が出来るよう　ある程度は決めて欲しい

熊本地震ではこうなのに　能登半島地震では　こうだったでは

その後の被災者の気持ちもあまり良くないかと思います

例えば　これが小規模でも　支援金が出るようにしてもらいたい

基準があれば小規模でも対応可能ですので

交通機関や公共のものは別として　罹災証明が出れば一律300万円や

子供がいる家庭などは別に各一人100万円プラスとか

住宅ローン20年無利子　銀行が貸し出しが容易に出来るプランなど　

数字は検討の余地はあるかと思いますが　

基準は決めておかないと　被災者が次の行動を考える為にも

大事なのではと思います

・財源には限りがあり、昨今は備えも言われている。生活再建にお金を出すことに否定はしないが、子供達は帰らないからと、耐震化や地震保険の普及も少なかったと言われる。富山ではスマートシティを掲げて、生活をコンパクト化する取り組みが行われている。お金をどのように使うか、これは東日本大震災でも後々問題となっていた。

政治がやるところは、そこをどう示し折り合いをつけていくか。限界集落にどこまでお金を落とすかも、現実問題、議論すべきところだろう。

・いつも思うのだが、世界各国から数千億円単位で寄付があるのに被災者の復興に貢献していないってどういうことか。例えば1億円の寄付があるとする。新築の家で3000万円あればまぁまぁ立派な家が建つと思う。被災しても土地は自分の物だから土地代はかからないのでその3000万円で家は大体再建できる。1億円あれば3軒の家が建てられ、1000億円の寄付金で3000万円の家が3000件以上建てられる計算になるのだがなぜそうならないのか。道路の復旧なんかこそその費用は国の予算で賄うべきで寄付金はほんとに被災している人たちのために使ってあげるべきでは？と思う。しかしながら間接的に被災者のためになっていると言いながら違う方向に寄付金が使用されて、ほんとに被災されてる人たちが救済されないのってどうなん？

・何かちょっと違う様な感じをしました。自分は阪神淡路大震災を経験した神戸市民ですけど大半の被災者はその後自力で生活再建しています。その生活再建費用を必要とするのは老人や障害者の家庭だけでは無い一般の家庭も同じだと思います。自分は税制で多少免除してもらった程度で損壊した家屋は自費で修理しました。義援金も無くかなり痛かった出費でしたけど今後の生活再建と思い蓄えを解約してその資金に当てました。

・こういった公的な給付が増えること自体は歓迎すべきだが、民間の任意保険とのバランスを考えなければならない。地震保険というのは火災保険契約時に一緒に契約することになっていて必要のない人が自分の意思で外すことができるようになっているのだが、自分の意思で補償が要らないとした人にまで手厚い補償をする必要があるのだろうか。必要だとしたら、地震保険の制度について見直しが必要なんだろう。

・それぞれの自治体で人口に見合った集合住宅つくったほうが良くないかな。

整備計画も早くできるし、高齢者が家建てなおしても、結局数年後空き家問題が出たりするので。

市営、町営住宅を災害対応の国の予算で建てて、そこに住んでもらいコンパクトシティを作ってはどうだろうか。

病院も行政施設もそこに集約すれば、高齢者でも生活しやすくなるし、お店などもテナントを整備して、開業資金を抑えられるようにできれば、飲食店などの個人の店もできてくるし。

広範囲に電気や、水道、下水道を張り巡らせるよりも、はるかに早く安く生活を再建することができると思う。

壊れてない家はどうする？ってなるけど、現実問題インフラを整備し続けるには無理がある。

・最近は、お金がないからか、政治の不作為か、政治が差別や区別することが多いように思います。65歳が高齢者で給付対象とするなら、64歳は高齢者じゃなくて給付対象外とすることにどんな合理的な説明ができるのか、よく考えて欲しいと思います。

同じ境遇の人たちを、年齢で区別する必要ある？

もっとよく考えて欲しい。突拍子もないことを政治が行うことを国民は望んでいません。合理的な施策を望んでいます。

・南海、東南海地震が近いと叫ばれている中、国はその都度こんな時間差で決定を出すのだろうか。大地震や大津波がくると叫んだりハザードマップ、や被害想定を発表するだけでなく、本気で備えなければなりません。国も地方も少なくとも必要性の低い外郭団体の整理等に着手し、国民に備えの本気度を示すべきと考えます。そのようなことから始めると国民は自らの命は自らが守らなければと気づくのではと思います。

・自力再建できる方は支援金で良いと思います。それが出来ない方は、公営のマンションを建てて入居してもらう方が良いと思います。

輪島地区は土地を市が買い上げて、１Fは朝市を兼ねた共用地区として、２F以上は公営マンションとかにすればよいかと思います。全てが自家保有ではないかとか思いますが、土地代と支援があれば、先が見える方が出るのではないかと思います。

・元の現状回復という考えは捨てるべきだと思う。

批判を受ける事を覚悟で言うが。

例えば輪島市なら、一から街を作り直すぐらいの制度設計が必要。

中心部を中心にコンパクトな街を一から作る。

ここから始めるべき。

当面の生活支援はできれば一律にするべきと思う。

最悪なのは、個々に建て替え等を任せて、

街としての機能がチグハグになる事。

多分全員が戻ってくるわけでも無いと思う。

で有れば、市が中心となって街の設計をすべき。当然住宅再建の支援も十分にすべきと思う。

・個々の被災者にバラバラ配って終わりにすると従来通りの場所に（給付金で建てられる）簡素な建物が再建され、災害に脆弱なままかつ、今後の少子高齢化に対応できない地域が残ることになる。

地域の中核になる町にスムーズに集住ゎ促せる仕組みと給付の仕組みを作ってほしい。

・弱者救済自体は悪い事ではないと思います。支援も多ければ多いとは思います。

ただ、財源自体は限度があるものですし、今後もどのような災害が発生するかわかりません。そんな中で大盤振る舞いのし過ぎはどうなんでしょう。

もちろん生活再建が苦しい人もいるでしょう。ローンが組めない人もいるでしょう。でも、義援金やその他の支援金、支援制度で、よほどの人ではない限りどうにか再建できると思います。住み慣れた場所を離れるとか、被災前の家より小さい家しか建てられないとか、ある程度の取捨選択はあるかもしれませんが。でもそれは一般の被災者の人や、大規模災害とまではいえないけれど、自然災害にあった人、家事、たくさんいると思います。

ローン組めない人向けの公的なリバースモゲージ（再建した家屋を担保にローンを組む、低金利・無金利）や、公営住宅や復興住宅への優先入居も出来ると思いますし。

・個々の事情に対応するのは難しいが、

80歳以上の高齢者のみの世帯は上乗せよりも

バリアフリー公営住宅を建てて入居の方が安心できるのではないだろうか。

特に限界集落については尚更。

入居棟に地名をつけて同じ地域のかたが入れば、孤立しにくいしお互いの事情がわかるので助かるかな。

ひとつひとつ判断したり選択するのが負担もしくは出来ない方も多いと思う。

・住宅の再建しない場合だって考えられる。

高齢者であれば残された人生は借家、アパートに切り替えて、お金は医療費、保健が効かない治療に充てたいと思う方々もいるかも？

見積もり出して着工認可などの必要書類が必要だったと思うから無理かな？

過去の災害との不公平感と持ち家のみに適応

される金額だと思いますが元々賃貸の暮らしで高齢者や障害の方々には該当しないならば、本当に困った人を救えない。

・今住宅を建設するのに数年前の1.5倍にはなっているようなので、物価スライドとして過去の災害に比して金額を上げざるを得ない、だったらば理解でるが、なぜ高齢だから？

耐震化のためのリフォームや建て替え、また地震保険に加入など自分で費用をかけてその結果被害が自治体の損壊基準に満たず、しかし修繕は必要で全部手出しでやらなければならなかった若い世代を過去の震災で沢山知っている。それまで費用をかけてこなかったことも被害拡大の一因なのに理不尽だとの声は沢山あった。

確かに高齢者の生活再建は大変だと思うので必要な補助は行わなければならないだろうが、同時に被害拡大にならないように自費投入している人のことも少し慮ってほしい。

そして限界集落の被災で多いのが元のところに再建したいと言われること。土砂災害や水災リスクが高いところを補強するのにどれだけ税金投入しないといけないのか、移転の必要性も住人は考えて欲しい。

・全ての方々に手厚く！は無理だろうが、最初の300万くらいは家の解体と地均し費用で無くなるだろう？若い世代ならば一念発起して再建するぞ！となろうが、高齢者の方々にはお気の毒様だが、集合住宅等で支援を手厚くして貰った方が良いかも？

・素晴らしいこととは思うのですが、せっかく費用支出するなら都心部へ移転してもらう場合のみ高額給付にしてほしいです。

暴論ですが、高齢者なので、仕事もなく移転が容易ですし、このままここに住んでいると医療アクセス等にも問題がありますし、新たに家を建ててもまた同じことになるか負動産化の恐れがあります。

・東日本大地震の時に「東北で良かった」と発言した大臣が辞職を余儀なくされたことがありましたが、実際、人口の多い首都圏でなかったのが幸いでした。

それと同じ様に今回の能登半島地震も過疎地だったので、大地震の割に被災戸数も被災者もそう多くありません。

その為、特例で300万円を上積みするとしてもそれ程大きな財政的負担にはならないと思います。

しかし、行政は公平でなければなりません。

一旦、こうした事例を作れば、能登や東日本より遙かに膨大な被害が予想される南海トラフや首都直下型地震の際も同様のことが出来るのでしょうか？

それと高齢者と障害者を対象とのことですが、老い先短い高齢者がこれから家を建て直してどれ位住めるのか疑問です。

戸建ての支援は高齢者や障害者ではなく、むしろ若い世帯にこそ行うべきで障害者や高齢者は集合住宅に転居して貰うのが将来を見据えた支援方法だと思います。

・お金は、もうそろそろ、このくらいでいいと思いますよ。被害物件の解体は公費だし、地震保険入ってれば、お家だけなら(家財なし)建てられるくらいは出るらしいし。義援金もいくと思うし。ただ、まだ余震が起こってる段なので、インフラとかの復興の見切り発車もどうかとも思うけども。でも、政府にはもう、お金でなくて政府にしかできないことをしてほしい。マイナカードとかしてないでですね、こちらから手続きしなくても、給付金・義援金・必要な補助・生きていくのに必要な保険料、抜かりなく支給され、納められる制度つくるとかですね。情報知ってて、知識があって、行動力ある人しか手に入れられないもののある状態を何とかしてほしい。だもので差別・不公平だとか無能だとかなるんで。こちらからのアクション無しでいろんな手続き完了ってならないものかな。そういう国民にとって利便性のある手続きの自動化を、制度として実行していくのが政府と思う。

・世帯ごとの裕福さは年齢で区切れない。高齢者限定でやるべきではないと思う。生活の再建に年齢は関係ない。

まずは平等に早急に１次金を出すべきだ。その後、被災レベルを考慮してレベルごとに平等に一人あたりの金額を提示して希望者に早急に給付すればいいと思う。

・今の日本、貧困に喘いでいるのは高齢者ばかりでは無い。若いシングルマザーの世帯だって厳しい人は多く居る。

先の短い高齢者ばかりを優遇したがるのは、やはり自民党の選挙対策（高齢者には自民党贔屓が多いから？）で選挙に勝ちたいが為の政策なのでは無いかと思ってしまう。

今回、能登半島大震災は被災地の方の多くが何らかの形で財産を失い難儀しているのだから一律で給付をして更に自己回復が出来ない世帯には追加支援をするのが、公平な支援だと思う。

・地震の頻発する過疎地域に税金を使わないで欲しい。インフラ維持も再建も多くのお金がかかるので、全て破壊されたような土地の再建には明確に何十年後の住人の数、地震の被害のことも考慮した議論がいるのではないか。今回の地震で移動できないようになった集落には新しく住むお金を与えて移住を促しコンパクトシティ化を図るなどするなど、未来も想定して無駄じゃない給付を行うべき。

去年も大きい地震今年はそれに加えて津波まで来たのに海の近くに仮設住宅を建てそこに住むなんてどうかしている。本当に仕事でどうしても必要な人に限定すべきである。

・被災地の高齢化が懸念される施策になりそうですが、人の命や生活再建を優先するのであれば致し方ない部分もあります。ただ若い世代が恩恵を受けられず地元を離れることで介護などの面で問題が出るでしょうね。

・給付か・・・。結果的にその穴埋めは復興税と言う名前で国民負担。

仙台市で東日本大震災を経験したが、在宅避難と言うだけで、避難所で配られる乾パン一つ貰えなかった者としては言葉に詰まる。生活再建に借金した立場から言わせて貰うと、命があれば何時かは自力で立ち上がれる。日本は何所に住んで居ても地震被害に見舞われるリスクがあるのだから有事に備える事が一番。綺麗事で冷たい言い方だけど、政府のやる事は一時しのぎで、必ず高利貸しの様な回収が行われる。関係の無い人まで。

・高齢者や障害者の世帯などを対象とする案が浮上

これだけでなく、地震保険付き火災保険に加入も条件に加えたほうがいい

（加入ありなら最大６００万円・加入なしだと４００万円それぞれ給付とか）

ただし、善意の義援金は受け取り対象から除外。

その除外分を一部損壊でリフォーム費用負担がのしかかる世帯に

振り分けるよう義援金の配分を調整。これぐらいはやらないと

・こんなのは今後のためにもしない方がよい。

災害は今後増えていくものと考えられている。

熊本地震の際に震源地より1キロという距離で震災にあった自分は

「一部損壊」という言葉で義援金等の恩恵は一切受けられず、

震災を乗り越えた。

災害にあうのは一部損壊だろうが全壊だろうが一緒であり

不公平感のある給付は止めるべきである。

本当に支援が必要な方に届くことを祈る。

・あの辺によく旅行してました。築数十年以上の古い戸建てが多いので耐震基準論外の家とか多い印象です。今後関東でも大きな地震が来ると言われてます。古いところは家の建て替え等検討した方がいいですね。

・政府関係者って誰なんだろうね。こういう報道よく見るよね。マスコミに情報を流してSNS等の反応を見て決めようとしているのかもしれないが、そのように世論の反応を見るのであれば、現地で被災者の声を聞いて、どのような支援が必要か、実際に確認すれば良いのでは？

裏金闇パーティーで忙しいから政治家は被災地に足を運ぶことなどする時間もない、ってことか。有事の際に国民を守ることなどできない集団を選んで来た裏金ちゅうちゅうのお代官様と越後屋風な時代劇が思い起こされる。

・高齢者と一括り、高齢者の貯蓄額のニュースを見る度に他の人はこれだけの貯蓄があるのかと僻んでいるが、高額貯蓄のある高齢者は６００万で再建できるでしょうが、私のような高齢者はいくら土地が安くても無理。

土地が確保できるならば、医療機関、買い物等に便利な公営住宅を建設した方が後々の為にも良いのでは。

・今回の対応を、南海トラフ地震の時にも同様に、被災者全員に行えるのか？

そこを考えたうえで政策は決定していただきたい。

過去の災害では給付金の話がこんなに話題になっただろうか？

人数が少ないから今回は可能だ。

というなら、

限定的な崖崩れ、突風での家屋倒壊、ゲリラ豪雨での家屋浸水など、数人～数十人規模の災害には、３００～６００万円の給付はしてもらえるのでしょうか？

してもらえるなら、もう、保険は必要ありませんね。

そのあたりを確約してから実施してほしいものです。

汚職などで現政権が傾いている中、

給付金で票を買おうとするのは、下策中の下策だと感じます。

・支援金も必要だが無保険、無貯蓄だった人が優遇されて地道に保険に入って貯蓄している人が損をするようなことがないような制度にしてほしい。

現時点で家もないしお金もないという方は結局無貯蓄でアパートを借りたり、最低限の家財道具を買うお金もない人だと思う。不公平感にないようにしてほしい。

・大災害があった場合、被災者にはこのように支援があるのだが、これについて思うことがある。今回の生活支援のための給付は、当然持ち家世帯は対象になると思うが、賃貸住宅に住んでいる世帯に対してどうなっているのだろうか。賃貸のアパートとかマンションが倒壊した場合、そこに居住していた世帯にも生活を支援する制度があるのだろうか？

・高齢者に住宅再建費用なんて必要？

今更家建てても...って年齢ですよね。

県営、市営団地や各地の空き家を提供して住んでもらいたい。

地元を離れたくない、絶対ココじゃなきゃ嫌だ！と言う方は、ある程度ご自分で何とかする気持ちは必要だと思う。

地震保険などに入ってなくて生活再建出来ないのは気の毒だから税金からお金を出しましょうってことなら、真面目に地震保険払ってる人達は納得いかない。

仕事や学校がある世代は簡単に離れられないのも理解できるが、現役ではない高齢世帯は場所を選ばなければすぐにでも普通の暮らしができる。

無償で住宅提供してくれる自治体もある。

まずはそういう事をフルに活用してほしい。

・阪神の時や東北の時、熊本の時と比べて、被災者間の不公平感が出にくいようにしてほしい気もする。

また今回手厚くしすぎて、日本は地震大国なので、次回以降の災害とのバランスが悪くなるのも微妙。

こういうのってもらえる人ともらえない人のバランスが完璧に整うことはないし、財源も有限でもある。

例えば旦那さんが亡くなり、勤め先社長も生死不明の零細企業の従業員嫁などは実質、今後過酷なシングルマザーとか、あり得る。ただ、そういう自衛の為に民間の死亡保険も、家屋に対する保険もあるわけで。逆に嫁だけ他界し、旦那さんは高齢の親、若しくは幼な子を抱えて、家屋も仕事も無くなった、も起こりうる事態だろう。本当に難しい話ではあるが困窮者が自活できるための支援は大賛成だが、下手したら一部の人にウマミがあった、みたいな支援は賛成しかねる。

・持ち家の人もいれば借りてる人もいる

また地震保険などに自腹で入っている人もいる

資産を持つということはリスクも引き換えに受け入れのはず

生活に困窮した人を一時的に支援するのはいいけど

資産を再構築するお金を出すのはいかがなものか？

またどうして高齢者や障がい者限定なのだろう？

今の社会を支える、次世代を育てる人たちを優遇するべき

・何故同じ被災者なのに条件を付けるのだ？？そもそも、国は固定資産税を徴収してるだから、被害者全世帯に建物や土地の被害額のある程度は条件付けずに補償するべき。税金を海外に何兆円とか出す金が有るなら、日本国民を救済する方を優先するべき。これでは高齢者と障害者以外の世帯が救われない。税金を納めている世帯を救済しないのは論外だと思う。

・政治資金問題で受け取った金を全て能登半島地震で被災したところの復興支援に回したらどうなんでしょうか？

もう1ヶ月経つのに、復興の目処すらたってない場所もあるのに、政治資金問題に関わった人は、辞任したりと逃げることしか考えれないなんてとんでもない！政治家なら自分のことも大切だけど、それ以上にもっと国の事を考えて欲しい！

・これは、支払い条件として、高齢者や障害者の方は、可哀想でも、場所を一定の場所に移ってもらうことを条件にしないと、今後さらに加速する高齢化による村はあちらこちらに発生しますよ。

それでは行政として余計なところにお金がかかるばかりです。

高齢者でも働ける人はそのままでもですが、もう働くことがかなり難しい高齢者や障害者の方は、今後病院通いなども含めた福祉サービスが必要となるのは目に見えているのですから、今回の生活再建において、そのまま被災した田舎にバラバラに暮らしてもらっては、更に多くの費用が掛かるのは解りきっているのですから、支給条件に加えていただきたいものです。

・給付しないよりはマシなのかもしないけど、ちょっと違うとおもうけどなあ。

あれだけの被害なのだから、そもそも最大300万円では全然たりない世帯が沢山あるでしょ。

お金をあげたから後は自分たちでなんとかしてで終わらせたいのかな。

現実を客観的に判断して、もっと慎重な判断をしてほしい。

・何故、高齢者対象なのか。高齢者には当然、年金を受け取っている世帯もあり、それも考慮してのことかな。若い世代で職を失った世帯や住宅ローンを組んでいる世帯もあるだろう。そういう世代には上乗せは何もないのか。むしろそういう世帯に手厚い給付をしないと、簡単に去っていくだろう。若い世代に住み着いて欲しいなら、そうするべき。

厳しいようだが、ただでさえ限界集落。さらに、この震災が加速度を増すだろう。10-20年後に亡くなっている世帯に手厚い給付するのは違う気がする。

・被災者支援は賛成するが、発想が安易すぎると思う。例えば、仮設や災害復興住宅を充実させて、一年二年は家賃無料とかするほうが、住居確保できるし世代も選ばず街の復興にいいのでは。家が全壊したところへ600万円もらっても、家は建たない。家賃5万円としたら向こう10年の賃貸分？それならそれで心許ない。二世帯三世帯で若者もいた世帯が、高齢世帯扱いになるかもわからない。

・阪神大震災を経験してる身としては今回は随分手厚いですね…

そしてすごく対応が早いと思います…

基準は分かりませんが阪神の時は収入がある程度あると支援はほとんどなかったです…

もともと対策もされてなかった地域に起こってから手厚い支援をしていたのでは、今後起こり得る東南海地震ではどこから財源を捻出するのでしょう？

今の場所には住めないかもしれないけど、全国には余ってる家なんてたくさんあります…

こういう時こそそれを利活用するべきでは？

再建したって安全地帯は少ないだろうし、また地震だって来る…

今こそ、耐震もできてないような人は集合住宅に安価で住める制度を作って、それに賛同できない人には給付は最小限で良いのでは？

地震でなくても、延焼による再建なんか、ほとんど補助されないわけで、しっかり考える必要あると思います…

・＞被災世帯は特定の要件を満たした場合には最大６００万円の支援を受けることが可能になる

高齢者や障害者の世帯は再建する意欲より能力が少ないと政府は見ているんだろう。

現役世代なら仕事ができるし再建も容易だから政府の支援はそうした観点からされているのかな。

そうはいっても現役世代も色々な世帯がある訳で、政府の支援は高齢者や障害者の世帯に限らず実施して欲しい。

政府に入る税金はほぼ「現役世代」から徴収されるのだから、公平な支援を政府はするべきだ。

・これが関東大震災や東南海地震の場合、その金額を同じ様に給付できますか？

予算的に無理でしょう。

海外にばら撒くとか、新規に道路を作るよりは良いと思うけど、税金ですよね。

被災地域だけ、用途に応じて消費税を減税するとかトリガー条項発動とか、トリガー条項は被災地域への支援物質を届ける為に、全国に発動すべきだと思う。

・悪いが反対。東京都や神奈川、千葉に津波が来ても同じだけ支援していただけるなら賛成。できないなら不公平。無理して家を建てても多くは空き家。ならば能登、加賀広域でサ高住建てた方がいいんでない？あるいは子供や兄弟の家に移住しても支援金出すとか？ある程度ひも付きにすることで今後のライフプランが見えないと。高齢者や障害のある方が今後能登に住み続けても、十分な福祉、介護を受けられない気がする。あるいは若い移住者には手厚い支援をし、能登の活性化や福祉を担ってもらうか？

・能登だけ、高齢者だけというのは不公平である。少なくとも、今後の災害でも適用可能な施策とするべきだ。

発想を変えて固定資産税評価額を基準に土地買取りを行う方が良いのではないか。公営住宅の賃貸だって家賃や家財が必要である。この機会に老人施設に入りたい人もいるだろう。

・若い人程地域根付いて貰わなきゃダメなんじゃないの？今回の災害で離れる人が多いと思いますよ。特に輪島や珠洲方面は被害も酷いし復旧復興に時間が掛かると思いますよ

中越地震の時も住民は戻ると言ってたけど

結局は若い人は街の暮しを知ったら戻らない。今は村民は当時の半分以下高齢化が問題となってます災害後は戻りたいと言っても時間が立てば人の気持ちは変わって行きますそれも考慮しなが復興を進めないと金だけ使って誰も住まないって事になりますよ。

・ごくごく近い将来に確実にくる人口減少による自治体の消滅に備えて、インフラや行政サービスを持続可能なように確率的に作り直す契機にすべきでは？

どんなに綺麗事を言っても震災によって自然減以上に急激に地域の人口減少が来る。ここでいかにコストを掛けずに人口減少社会に対応した行政区を構築していくかは今後の日本を占うモデルケースになりうる。

ま、これをできる政治家は日本にゃほとんどいないだろうね。そもそもそういう現実に向き合う政治家は、有権者からは不人気で当選できないだろうしな。

結局どうにもならないくらい行き詰まらないと日本人は改革はできないだろう。

・委員会でも指摘されたが、300万円の補助金では復旧資金にしては全く足り無い、無いよりマシと言う発想での補助の様に思える。補助金に加えて保証人無し、無金利の特別融資枠を補助金の数倍で組む事を出して欲しい

・こう言っては何ですが、高齢者はそうそう先が長くない、障碍者はそれなりの設備がいると考えて、それに見合った公営住宅を造ってあげたほうが良いと思います。個別に家を建てても、何十年も住むわけじゃない。家を建てるとなると、色々な手配（建築会社えらんだり、設計してもらったり）もあり、高齢者が出来ますかね？お金を渡してやってくださいスタイルより、ある程度地元に公営住宅を再建してあげたほうが、入居するだけなので負担が少なくなると思いますし、もし高齢者施設にいかれても、後々他の人が使えると思いますが。

・被災された方々のご苦労は計り知れない。

けれどやはり国はインフラ整備に注力すべきだと思う。

個人の家財に関しては、地震保険があるわけで

それはやはり自己責任ではないだろうか。

国の給付金を配り始めたらキリがない。

・南海トラフ、首都直下のときにも是非お願いします。地震保険に入っていても、地震保険金の支払い総額上限１２兆円だから、まともな額を受け取れるとは思わないしな。まぁ、南海トラフのときには、地方が都市部を助けることなどできないので、全部自己負担になるのだろうがな。

・正直羨ましい。

台風で廃屋の隣家からスレート瓦(板状の瓦)がバンバン飛び、シャッターを突き抜け、ガラスを割り、サイディングも穴だらけ。車のボンネットにも瓦が突き刺さり、窓も割れた。

罹災証明もとれたけど、保険で全部はカバーできなかったし、相手はドロン。泣き寝入りだったよ。

いまも、そのときのリフォームローン返済中の9年目。

大型震災、大型倒産は国が多少なりとも面倒見てくれるのは有難いと思ってほしい。

そごうが倒産した時に、自分が勤める会社も別件で倒産したけど、再就職だって自力だった。そごうの社員はだいぶハロワ優遇された再就職してるのもうらやましかったな、、、

なんか、運悪いな私

・政府が300万円の追加支援をするのは良いと思うが、それなら北陸への旅行支援をやめるべきだ。被災者の生活再建を最優先させるべきだ。限られた予算の中で何が一番優先されるか、赤字財政の中で全てに国家予算を投入することは出来ない。旅行支援を後回しにすべきだ。

・そんなお金があれば仮設住宅やインフラ回復工事に使うべきです。

個人への給付は極力控えるべきです。

高齢者や障害者でもお金を持っている人はたくさんいますから。

今は無収入でも働いている人よりずっとお金持ちの場合もありますからね。

・全員支援してくれ

未来への投資をするんだ

逆に高齢者は現金の支援じゃなくて住居や食料の現物支給をすればいいと思う

いっそのこと全員生活保護認定もありだろ

働ける人が生活保護では社会の損失なのでそういう人こそ支援して

社会復帰をさせてほしい

・今回の給付金は税金だが、いわゆる善意の義援金は日本赤十字社を通して全額被災者支援に使われます…半分正解で半分間違い。そもそも直接被災者に送られない事を多くの人は知らない。全て一旦自治体に配分され使い道は自治体任せ。東日本大震災では、次々と被災者支援の名の元に湯水の様に無駄遣いが問題になった。日赤に罪はないが、利権ビジネスに使われては、たまったものではない。

・何故過去の阪神淡路大震災や東日本大震災よりも多い給付が対象者を限定して臨時的に検討されるのか理解出来ない。

その時の政権の人気取りに一部の被災者にのみ税金が政治家の思い付きで使われたのでは国民の理解を得られないのでは。

過去の震災の被災者や今回の被災者間でも公平感がなくなる思い付きの人気取り政策と断言できる。

はっきり言って地に落ちている岸田政権の支持率回復につなげる人気取りとしか思えない。

そもそも倒壊家屋が多いのも古い家屋にも関わらず耐震補強がなされていないなど自治体と個人の問題も大きく併せて地震保険の加入も少ないらしく今回の地震だけ特別な給付というのは他の震災の被災者や国民の理解を広く得られないのでは。

何よりも岸田政権の人気取りの為の思いつきの給付は賛同できない。

・冷たい言い方かもしれないけど、高齢者と障がい者は地域に経済的な恩恵をもらたすことは少ないと思います。

となると、どうしても票がほしいから高齢者と障がい者を優遇しているとしか思えません。

その結果、現役世代は馬鹿馬鹿しくて都市部に出て故郷にはもどりません。

結果税収が少なくなり、市町村の財源が乏しくなり高齢者や障がい者への支援も先細りです。

木を見て森を見ずというか、視野狭窄というか、本当に目の前の票しか見てないんですね…

20年後には私は議員辞めてるし、後は野となれ山となれですか…

本当にひどい国になったと思います

・援助は大事だと思う。ただ今後必ず来るであろう南海トラフの犠牲者は今回の能登地震の比ではないと思う。犠牲者数が違いすぎるからと言って援助出来ないではこまる。今回３００万援助なら南海トラフ、それ以外の災害で同額を寄付しないと不公平になる。同じ国民だからね。

・こういう時にいつも思うんだが、申込や一定の審査があると、高齢者はその手続きに困るのが現状。こういう時こそ、メーカーどうこうではなく一人暮らしならこのサイズまでと決め、家電製品を現物支給すべきかと思う。国は大手家電製品店とタッグを組めばすぐできる。

・良いことだと思いますが、我が身として考えると金額が足りません。災害の多い国なので、国民全体が保険として積み立てておく方法を国が考えてほしいと思います。簡単ではないが、無理なことではないはずです。

・給付金が、家の解体修理や失業による収入減に当てられるなら、大変現地の被災者にとって助かるので、良い事だと思うが、一方、大した被害がないのに、給付金を請求する人もいるので、そこはちゃんと精査して給付してもらいたい。

・こう言うのは一律にすると問題があるだろうな。寄付金を配るのは別に一律でも良いだろうが、税金は本当に必要な人にだけ給付して欲しい。

すぐに必要な人にはひとまず、無担保無利子の融資で良いと思う。

・下手に限定せずに被災者には一律100万程度支給してあげて、行政が指定する地域に移住する人には更に追加してあげれば過疎からの移住も進むのでは？

色々あるだろう無駄な支出を抑えれば財源は余裕であるはず。

・生業のない世帯はこれを機に町の集合住宅なんかに住んでもらう方がいいんじゃないの？

今は良くても直ぐに介護とか交通の心配しなきゃならんでしょ

震災なくても、限界集落から街に出る良いモデルケースになると思うんだが

限界集落になった経緯を考えると、そこに人が戻る事は殆どないでしょ

・こういう時は自分ならどういう案を出すかを考えるようにしている。

予算規模は現行の復興に利用しようとしている金額くらいで。

そうしないと何故高齢者や障がい者を優先するの？とか、過疎化が進行してしまうよ！とか別の方向へばかり話がズレる気がする。

限りある予算の中で命に関わる危機に直面する人たちはトリアージではないけれど優先的に治療的な経済補助をするのが大切だとまずは自分も考える。

元気に動ける人は悪いけど頑張ってくれになってしまう。

でもそれは、かなり性善説なんだよね。

障害者や高齢者にも悪人がいて利用して楽をする人が出てくる。

それをいかに防ぐのか。

それらを踏まえて自分ならどういうアイデアを出すかな？

まずは緊急小口貸付そして当面の生活給付かな、そう考えると今の政府案と同じになるんだよね。

・除外された属性の人々たちに一刻も早く生活再建をしてもらい、経済的に下支えをしてもらわないといけないのだから属性の除外など行わずに支出するべきです

大体9300棟ほどの家があるみたいなので、1世帯600万円でも560億円しかかからない

災害復興予備費が10兆円とかだから微々たるものよ

使うべき時にお金を使えないのなら税金を納める必要なんてないと思います

・ある程度の給付金は大事なんでしょうが…

それなら南海トラフの時は何万人ものお年寄りに600万支払う事になるんでしょうか？

現実的には公営住宅とかインフラとかに力を入れるべきじゃないですか？

これから先は自然災害はすべて国が再建してくれるのはとてもありがたいとは思いますが、それで税金あげられるのは辛いですから…

・まぁ反対ではないけど複雑。普通の近隣火災に巻き込まれれて、貰い火で家が全焼しても自分の掛けてる火災保険のみで対応する人達。地震でも全壊ではないけど同じ。大規模も小規模も個人の被害は変わらない。大きく報道されるような震災だけは政府は手厚くする。個人レベルの被害は普通の火事等でも変わらないのに、なんかスッキリしない。

・世界各国又は日本国内から寄付金が集まっているのだから、そのお金を使って平等に復元出来ないのだろうか。多分集まった金で民間人の家や会社の建屋は復元出来る。

公共の物は自治体や国が組んだ予算から出せば全く問題無いでしょう。

日本でも寄付金募集しているけどいくら集まったと言う報告はあっても

最終的に何にいくら使われて、いくら中抜きされて、いくら余ったとかの情報が無い。

コンビニとかやガソリンスタンドでも募金箱有るけど阪神大震災の時はガソリンスタンドの店員が募金箱からお金を取り出してジュースや弁当等々買ってたと言う事実も目の当たりにしたし。

本当に寄付金募金が被災者に届いているかが疑問

・うーん…高齢者や自立できない障害にお金配っても、先はないし、新たに建てた家に地域を出た子供達が戻ってこなければ将来空き家になる。

ならば個別に配るより、高齢者用の集合住宅を作り、まとめて住んでもらった方がいいんじゃないかな？そこの管理に若者や軽度知的障害の雇用もできる。

津波被害地域の土地が固いのであれば、そこに津波対策にもなるマンションというのもなくはないかと。

景観云々と問題があるかも知れないけど…

・被災者に給付は良いが、国、自治体として新たな防災に適した街作りは考えないのか。個別に家を作り直すより、地域全体の再開発として考えるべきではないのかな。

・支給は結構だが個人資産はしっかり確認して下さいね。高齢者はお金持ってますからね。お金は持ってるのに減らすのが嫌だから、貰えるものは貰おうなんて人にお金配ってたらキリがない。若い人にこそお金使って意味がある。

・いいことだけど、

高齢者が今から家を建て直すって決めるのに

300万では少なくない？

借り入れって70代までしかできないよーな、、

民間保険などの備えも、自分がしとくべきで

それをしなかった人達をどこまで国が支えるのか？

も問題ではない？

町営住宅準備して、最低限住むところは確保します

入る入らないはご自由に。

ってしないと。

冷たいかもしれんけど、実際に過去の地震でも

2年の借り住宅から出ていかず

町営住宅は嫌だとか、あそこには住みたくないとか言って、金だけもらい、数年無料で住んだ挙げ句

出ていかないから税金で普通の一軒家を建ててもらい、そこに住む人たち多かったよね。

自力で頑張った人たちバカみたいじゃん

ローンなしで一軒家

ローン組んで一軒家

ごね得にならないように、一律、全員に決めた支援でいいと思う。

年齢制限にかからない人は、もらえないっておかしいでしょうよ。

・被災者の方には凄くいいとは思います。

しかし今後さらに被害が大きい災害の際に、

この金額実績が支払われない場合に不満が出てくる場合がらあるので注意が必要ですね。

・東日本の震災を観ても我関せずで何も対策しなかった（出来なかった）方への給付は現金よりも金沢市内など都市部へ移住して頂く資金にしたほうがどうせ限界点を迎えている地域にお金を落とすよりも効果的と思います。

・採算の取れない地域に税金を投与するのは無駄。使ってなくなる金をやるよりも移住をすすめるように。

過疎や、空き家問題が全国で深刻化する。今回の地域はその前倒しでいい。

先祖伝来の土地だろうがなんだろうが、取り上げて自然に返せばいい。

使えなくなった港は破壊して自然に返そう。

今回の廃棄物を処理したあとは、奥能登は全部人の立ち入りを禁止した自然公園化すればいい。

・本当は政権与党から最初に出る事だろう、野党から言われてするのは余りにも酷い。

岸田政権は、被災者に寄り添っていなかったんだろうと言われても仕方ない。

もっと議員ばかり見ないで、国民の方を見て欲しいがそれでも岸田政権は気が付かない政権。

代表質問の返答でも、全然やる気が見えない。

国民に伝わる答えはないし、やる気も見えない。

もう、どうしようもない岸田政権。

やはり、政権交代が丁度良い時期。

・600万円って、すごい額ですね。

阪神淡路の被災者ですが、

高齢だからとかそういう理由で上乗せはなかったかと。

皆さん、自力で再建に向かいましたよ。

（私は高齢者では無いですが）

大震災があるごとに行政が支えることが増えるのは歓迎ですが

600万円は多過ぎないですか？

まぁ、それを考える議員さん達には600万円の重みが

わからんのかなぁ。

・給付対象を限定するのではなく年齢に関係なく障害に関係なく給付するべきと思う。若中年層が災害から復帰する手助けをしなければ助かる者も助からないと思う。若中年層が生活を取り戻せば税を納める事になるし地域が復活する。

・非常に冷たい言い方ですが、過去の災害被害との均衡も考えるべきだと思います。マスコミで取り上げられ、それに応えて手厚い支援をしていけば、なんで自分たちの時はしてくれなかったのか？という不公平が生じます。お涙頂戴に惑わされてはいけない。今の日本の税社会保険料の国民負担率は４７％、江戸時代の農民の年貢、五公五民と同じ重税です。余裕などないはずです。

・せめて条件なしで生活再建したい被災者には平等に給付してもいいんじゃないか?

移転しようとしている人もいれば再び戻って能登の地で生活したい人もいるだろうしこんな時まで条件を付けるのかと思ってしまう

こういう案が出てくる時点で結局は被災者に寄り添ってないということなんじゃないか?

・家を持つなら耐震とかちゃんとやるべき。耐震の基準満たさないと固定資産税上げるくらいしたほうが耐震性の無い雑居ビルとかも減るかもな。地震多い国なのに古くて地震で倒れそうなビル多そうだからな。

・全国各地にたくさんある公営住宅の空き家があるので引越してもらったらどうですか。

水害の方や地震の方平等にやるならば良いけど、その辺を考えてやって欲しいですね。

・はっきり言うともうこの地域を復旧するよりも、他所へ全員を移転させた方が全ての面から正しい政策と思います。福島で放射能汚染で閉鎖した地域にどれだけ戻りましたか？？　しかも７０歳以上の方々を復旧させた過疎地で暮らしは、１０年後ですか？？　８０歳代で何人が残ってますか？？　税金の無駄使いです。感情的に厳しいと反論が多いでしょうが現実はそういう決断が大事だと思います。　今後、他の場所でも地震の発生可能性がありますが、こんな政策を続けていたら、日本は若者から先に死に絶えますよ。

被災者の生活再建、新たに最大３００万円の給付検討…高齢者・障害者世帯対象とする案浮上