・6市町の高齢者のみ支給するのは不公平です。支給するのなら年齢と居住地域を条件とせず、現役世代や他の市町村でも全壊、半壊などの被害に応じて公平に支給すべきです。能登は高齢化が進んでいますが、現役世代も住宅に大きな被害を受けているのは同じです。対象としている6市町以外の石川県内の市町村、富山や新潟の一部でも全壊や半壊は多数あります。高齢者、特定地域のみ優遇すのではなく、現役世代や他の被災地域も公平に支援すべきです。 

・確かに被災者に対する支援は本当に必要だし、300万円の支給も良いとは思うけど、やはり年齢別で区切られるというのは疑問ではある。 

やはり被害や損失の規模の大きさに合わせて区切るのなら分かるのだけど、高齢者だけとなると指摘が出てきてしまうのは致し方ないのかなと思う。 

ただ記事には「この制度の対象とならない若者・子育て世帯についても、住宅融資の金利負担助成などを行えないか、石川県と調整を進めるとしています」とのことだし高齢者だけの支給にするのなら、この若者世帯など様々な世帯にそれ相応の支援が届くようにお願いしたい 

・バラマキで人気が出ると思ったら大間違い。 

例えば、火事は全国で３万５千件は起こっているが、隣が火事になり、延焼した人には一銭も補助はない。能登だけ注目されているから金をばらまくのはおかしいし、能登市民だと言って虚構の被害で受け取るやつもあるかもしれない。まず、法に基づいた対応が、きちんと実施されるのがまず前提で、それで救えない人々がいるのが分かったら、何らかの追加措置の判断をすべきである。インフラ整備が第一。避難している人にただ、金配っても困るだろう。 

金を撒けば票が買えると思うのは、完全にいかれたもののすること。 

・岸田総理の被災者支援の表明は、当然のことであり被災者の皆さんは気兼ねなく支援を受けるべきだと思う。政府に徴税権があるのは、その反対給付として国民の生命と財産を守ることです。日本列島の何処でも能登半島の地震と同様の被災を受ける可能性があるので、自身が被災者になってしまった時に、被災者支援金はどれだけ心強いかを考えると、心強いモノを感じる。 

・誰もが歳をとるし祖父母や親もいるけど。。。 

過疎地域の高齢者の生活のために、電気、ガス、水道、電話、郵便、警察、消防、医療、介護・・・いくらのお金がかかるのか。東日本大震災でも数十人の移住地域確保に1人あたり数千万円かかって事例もある。 

移住が選択肢にあって良い。過疎地の住民らしき人から「移住促進反対」意見もヤフコメで見てきたけど、その高齢者がさらに年を重ねて誰が面倒見るの？医療や介護を効率的に提供できるって意味でも莫大な見舞金とインフラ整備をし直すより県営住宅でも作って福祉を提供した方が本人と家族にとっても結果は良かったって形になることもかなり考えられると思う。 

・条件付でこの支給に関しては賛成します、条件とは市町村で差がつかないよう公平にお願いしたいですね。 

万博は今から中止した方が開催した場合より支出が少ないなら中止して欲しい、ODAも見直して欲しい、今使えるお金は復興に注力すべきです。 

・手厚くしろとは言わないけど 

働き手の若い人達に 

ちゃんと支援しないと 

皆んな出て行ってしまいますよ。 

確かに高齢者大事にするのも 

必要だと思いますけど。 

阪神大震災を経験したので 

復興に向けても見てきた 

率直な意見です。 

・高齢者とかではなく持ち家の半壊全壊のみでないとただのバラマキになる。 

通常の支援金で最大300補助があるのをいきなり倍額にするのはやり過ぎだし、600支援しないといけないかそうじゃないかの線引きを高齢者かそうじゃないかで判断すべきではないと思います。 

・投票をしてくれる高齢者ばかり優遇するのはやめませんか？住宅に被害を受けて、生活を再建しなければいけない事に年齢は関係ない。 

そんな事をすれば、地震が多くて不便な能登から離れる若年層が増え、一層の過疎化が進むかもしれない。こうなれば、本当に能登の為になるのでしょうか？ 

能登が将来に渡って豊かな土地に戻れるように、真剣に考えて欲しい。 

・個人にばら撒くのではなく、命に直結する水道や電気、ガスといったインフラの復旧を一刻も早くお願いしたいし、道路や港の復興の方が先だと思う。 

昨日、野党に300万円じゃ足りないって言われたからだと思うけど、岸田さんのやることって本当に安易すぎてびっくりする。 

300万円のところ600万円になると喜ぶのはお小遣いが増える感覚の老人たちだけで、現実的に家を建て替えなければいけなかったり商売を立て直さなければいけない人にとっては、無いよりはマシくらいのものでしかないと思います。家を建てかえたり修理するには全く足りない。 

首相としてこれはできるこれはできないというはっきりしたものもないし、今は我慢してください、きっと我々が助けます！といった強いメッセージがあるわけでもない。口八丁でも困るけど、こんなにリーダーシップがない人が国のトップだと、被災地の皆さんも元気をもらうどころかどっと疲れると思うなぁ。 

・被災者の数、数万人いるだろう。 

その半数が高齢者だから、百億単位の費用かかるのでは？ 

このような事態なので出せない金額ではないと思うが、使い道はあらかじめ政府として被災者にレクチャーすべきと思う。 

復旧ではなく、復興を支援する流れを明確にしてほしい。 

・熊本での地震を経験しましたが、現役で働いている人は、自分の家が壊れている中、地域の方や高齢者の方のために、仕事外のボランティアもたくさんしてくれている。その世代の人たちへの支援を厚くしてこそ、意味があると思う。 

・お金も大切だけど高齢者だけでなく住む場所が無くなった方にアパート等も用意した方が喜ばれるんじゃないかな？ 

地元での仕事の都合も考慮し働いている方々は出来るだけ近くにアパート等を 

それでも近くに沢山確保は出来ないだろうから年金暮らしの高齢者は多少遠い場所でも良いから兎に角住居の手配が優先ではないのかな？ 

金だけ渡して後はご自由に的な発想では情報に疎い高齢者の方々は救われないと思います 

・高齢者も勿論だけど、若者世代は住宅ローン抱えてる世帯が多く、二重でローンを組むとなったら大変な事。世代での保証ではなく、状況をきちんと精査して欲しい。 

この支援策は、今後いつどこで起きるか分からない地震支援策に物凄く影響する。 

富山県住まいで、我が家は無事でしたが、富山県でも全壊は多数あります。 

不公平さはなくして欲しい。 

後は、今後の復興税が気になります。 

相次ぐ値上げで、日本全体が悲鳴状態なので、税金の使い道、しっかり公表し、税金上げはやめて欲しいです。 

被災者の方の支援はふるさと納税や、募金で僅かながら行っていますが、義援金や支援金の使い道も勿論明確にして欲しい。 

被災者が、1日も早く元の日常生活を送れる事を願いながらも、税金の使い方は気になります。 

・これは悪手の様な気がします。 

まずは過去自然災害に遭わられ方々との整合性、高齢者のみとする不公平感。また高齢者優遇のバラマキかと捉えかねない。 

これを機に都市部移動もあると思うが、そういった方々に支援するなら半歩譲ってわかりますが、建物が全壊半壊の高齢者向けって条件も微妙です。 

また、これで批判が強くなると被災者の中には受け取らない、と言い張る方々も出てくるでしょう。 

何故こう分断を産む様なやり方しかしないのでしょうか。 

・東日本の震災のときは、半壊、大規模半壊、全壊/流失、でそれぞれ生活再建支援金の額が違いました。 

いま受け取ったお金は、結局生活費などですべて消えます。また、痴呆症の親戚のかわりにもらおうとする「身内」などもでてくるので、注意が必要です。 

報道を見ていると、基本的に、能登地域の高齢者は「家ありき」で生活なさっていたように見えます。 

個人的には、コンパクトシティの再建を目指して、ある程度形になった「陸前高田市」を参考にしたほうがいいのでは。 

一から平地をひらき、土地を作り、商店や、学校や行政機能を含めたコミュニティ地区をつくりました。 

帰りたい人が帰ってこれる場所を用意する、そういう想定もたいへん大事だと思います。 

どちらにしろ春になるまでは全面的な復旧工事がむずかしいので、行政区、地区ごとに、思いきったビジョンをまとめる必要があると思います。 

・我々が被災者のために募金したお金は家を建て直したりのために分配されないのでしょうか？この300万円のプラスαにはならないのですか？少額づつですが被災者支援のために色々な団体に寄付しました。恐らく日本中に被災者支援で募金した方たくさんおられると思います。道路、支援物資、仮設住宅、他色々たくさんの事にお金がかかるのは理解しています。でもどうか被災者の皆様が少しでも未来に希望を感じれますように被災者ファーストで募金を使ってほしいです。 

・限定ではなく能登地域6市町を中心にと話されているのですから、被災された方には同じような取扱でもするのでしょうかだけです。 

地域を限定するのは、とても公平なやり方ではなく、その原資はすべて税金ですから、公平性に欠けるような取扱は、絶対に避けるべきです。 

また他でも書きましたが、高齢者がど田舎のなかにポツンでは全く意味がないのですから、そのような住居においての補助は残念ながらどぶに捨てるようなものです。 

この際なのですからまとまってもらいましょう。 

出来る限り集合住宅でも良いでしょう、高齢者となれば余生だって決して長くはない。 

普通に畳の上で死んだ後に他の利用者にも利用できる対応が肝心ですから、孤独死を防ぐためにも、今回の災害でもう少しまとまってもらう、それが支給条件とならないと本当に無駄になるだけです。 

・首都が地震により被害が出た場合は人口や建物数が多いことから今までの震災に対する被災者や建物への支給は中枢が被害が出ればおそらく無理だろうと思う。便利性のある町なんだけどいざ地震の震源地になれば手厚い支援や支給、復興は日本の根幹を揺るがす事態になるかもしれないことが最大のデメリットだと思うけど国は霞が関から移動することも今のうちから災害対策の一環として中枢の分散化をした方が良いのではないだろうか。 

・なぜ高齢者だけなのか、現役世代だって困ってる人はいっぱいいるだろうに。なぜこうやって必ず条件、制限をつけるのだろうか。年齢には関係なく、被災の被害の程度による条件なら分かるが。支援は必要だが、バラマキにならないよう、必要な人に必要な支援がちゃんと行くようにしないと意味がないですよ。 

・困っている人に援助することに異を唱える人は誰もいないと思います。ただし、世の中には災害、事故を始め困っている人は数限りなくいます。 

そろそろ、税金を上げてもいいから援助を手厚くするのか、税金はそのままで援助もそのままにするのか、の国民的議論が必要と思います。 

人気取りのために場当たり的に対応するのだけは反対です。 

・被災地の皆様にお悔やみ申し上げます。被災地では生きる為に必死で頑張っているのに、国は裏金で何千万円の犯人探し。国民には増税増税してなんだかなぁ？ 

300万円って国会議員の裏金金額だと少額扱いなんだよなぁ？どうか私達の納税が被災地や困った人達に効果的に届きます事を切に願うばかりである 

・多くの支援金が最後どのように使われているのか知りたいものです。いつも思うのですが市の復興などに使われているのはわかるのですが、市民の住宅は各自の負担になっていて町の復興と住民の住居の再生が伴ってないように思えます。せっかく皆が支援したいと集めたお金が本当にちゃんと使われているのか明らかにしていく方が良いと思うのですが。 

・災害救助法の被災者生活再建支援制度で３００万円と決まっているのに、何故、法律を無視して新たに追加支給するのか？住宅がひしめく東京でこの様な大災害が起きた時に600万円出せるのか？ 

小規模な山崩れて数軒だけ被害が出ても災害救助法が適用されない。家を無くした苦しみは同じはずなのに。国民みんなが納得できるよう平等にしてほしい。 

・金額だけ聞くと、被災者とか弱いものにケチだと思うよ。 

海外だってかなりの募金をくれて居るのに、肝心な政府がこれでは心もとない。 

高齢者は多いし、伝統工芸を担う若者も多い。 

折角の日本の伝統工芸や地方の警官の良さ、世界に理解をしてもらっいる所です。 

もう一か月経ちました。 

もう少しスピード感もって取り組めないのかな。 

しっかりと計画してインフラ整備して、年齢に関係なく支援をして欲しい。 

・色々疑問です。 

なぜ、高齢者のみなのか、6市町のみなのか、300万円が上限なのか、道路の境界線に意味があるのか、金額はどう査定するのか。境界線の道路の向いとこちら、１歳年下だから対象外、満足していたので全額なんておかしいと思います。面倒でも年収のような閾値のない丁寧な支給制度を作っていただきたいです。 

・ただ単に金配るだけで良い訳ではないと思います。 

お金配るにしても300万円って…。 

政府はあれだけ国民から税金徴収しておいて、水道、電気、ガス、住居など人間が生きるのに必要な物もまともに支援もしてやれないですね。 

予算の都合があるのかもしれないけど、政府は通貨を発行することができるんだから、こういう時こそ被災者のために力になれば良いと思います。 

ウクライナに莫大な資金配ったり、マイナポイントに2兆円の予算注ぎ込むより、万博に使う予算よりも重要だと思うな。 

なんでやらない？ 

日本政府は法人化された株式会社だから？？ 

自分たちの懐が暖まらないから？？ 

・ほんとどうして年齢とかで区別するんだろうか？被害に応じてならまだわかるけど、年齢で区切る意味がわからない。。。被災者がというより、政府にとって都合が良いからとしか思えない。 

・ニュースなども石川県ばかりスポットあててるけど、富山や新潟でも倒壊や道路が液状化している所もあるのでそちらの方にも積極的に現状を取材したり国が支援を分け隔てなく行うべきと心から祈ってる。 

・300万円、何とも言えない金額ですね。 

家が全壊半壊した方には立て替えの頭金位。 

銀行等から借りられれば良いですが、年配者にはかなり難しい。 

一軒当たり約10倍出せれば、やり直せる可能性は高いですが、それでは予算的に厳しい事と、救える家庭数も少なく成ります。 

数十年利息と固定資産税をゼロにすれば、国が貸し付ける事で何とか成るかも知れません。 

・被災者に支援するのを否定するわけではありませんが、政府として支援するなら平等で無いとおかしくないですか？ 

運悪く阪神大震災・熊本地震と被災しましたが、全半壊の判定（基準があります）は得られないけど、損傷が酷く、事実上家に住むのが無理な状態を2度経験しました。 

政府からはなんの経済的支援も得られず、逆に近所の住民や民間企業からの支援に本当に助けられました。 

熊本地震時は隣家は半壊判定。家は建て直して車はパッソからレクサスRXの新車に変わってましたよ。 

・高齢者なら福祉施設や各市営住宅に優先的に入れて、お金がないなら生活保護申請すれば良いのでは。 

その準備のためにかかる費用を無償か無金利の貸付、新生活の費用として一人当たり30万支給など、小刻みで適宜必要な支援をした方がバラマキよりよほど良い。 

なんでも国がお金出すって、今度南海トラフがあって、壊滅状態の地域が広すぎても、300万くれますか。 

全壊、半壊でお金出るなら保険もいらないし、故意に全壊にする人も出てくるのでは。国が地震や津波は補償しますって言っているようなもの。 

じゃあ、今までで、土石流にのまれた家はなぜ保障しないのか。全て自然災害ではないか。 

地震、津波保険に入るも入らないも、家を所有するリスクも各個人が決めたのだから、そこに国が保障をするのは違うと思う。 

・厳しい書き方ですが 

半壊や全壊に近い自宅で避難生活していて、二次避難先にも行きたくないと言ってる方たちは対象外にして欲しい。 

年齢問わず、避難先で不自由してる方たちには温かい援助の手を差し伸べて欲しい 

・不公平すぎる。 

住宅再建だけなら、住宅ローンは死んだら払わなくていいから、年寄りでも入れる。 

土地があれば1,000万あれば上等な上物が建つ。1%35年ローンなら3万ほど家賃払うより安い。補修する前にお年寄りなら亡くなられるだろう。 

瓦礫撤去などの援助が大事だと思う。 

それなら全世帯に出してやってもいいと思うんだけど。瓦礫が撤去されたら復興の加速に繋がると思うし。 

何でも政治家の考える生活弱者とかそういう勝手に自分達の偏見で支援しないで欲しい。 

困ってるのはみんなだから。 

・もちろんお金は必要だと思いますが、まずは衣食住を少しでも震災前に近づける事です。被災者に寄り添ってあげる政策をしてほしいです！被災者の皆さんは辛い思いをしていると思いますが上を向いて明日を行きましょう！ 

・普段から国民から搾り取ってるんだから300万じゃ足りないのも今回の件で支給世帯を限定したら再スタートも出来ないのもわかるでしょうにパフォーマンスにもなってませんよ。岸田総理のやったことって賃上げは実質賃金が上がらない程度で、社会保険料は上げまくるし、フェアプライスなんて動画まで作って物価高肯定するし、いつも短絡的でその都度一部の人間のことしか見ていない。非課税まではいかない貧困世帯は岸田時代をどう生きれば良いのでしょうか。政治に関心がなかった身近な人が普通に岸田批判をするようになって岸田総理の無茶苦茶さを肌で感じるようになりました。 

・なんでもまず高齢者を対象にする理由。 

高齢者に今のうちに良い印象を与えていれば、次の総選挙で自民に有利に働くと考えているんでしょう。 

若い有権者が選挙に興味がなく、次の選挙も投票率は低く、高齢者の票を取り込んでいれば安心と目論んでいるはず。 

とりあえず次の選挙で勝てば、増税できるから財務省も出すでしょう。 

・まずすべきことは、被災して家を失った人が、被害の無い地域の賃貸に引っ越せるようにすること。そこで仕事を見つけて自立できるように促すこと。その次にすべきことは、被災した未成年者が親や家をなくした経済的損失によって教育の機会を失うことのないように支援すること。高齢者への支援はその後にすることです。順序が違う。 

・有権者数の多い高齢者を優遇するのは、人気のない自民党がやりそうなこと。 

高齢者より子育て世代を優先すべきでは？広い部屋でのびのび暮らしていたのに、アパートや仮設住宅暮らしに環境変化するのは可哀想。親の教育負担もあるし。 

目先の票数じゃなく、未来を見据えて政策決定してほしい。 

・ちょっと支給対象がおかし過ぎますね。 

その支給対象でやるなら時間は掛かっても地盤調査も兼ねて 

市町村に高齢被災者優先の市営住宅を建築するべきかなと思う。 

その上で完全被災全世帯者に対して支給なら良いと思うし役立つと思います。 

なんか…ウクライナにはハイハイと特別厳しい誓約もなく復興支援金を確約して国内では逃げるし少ないし 

訳分からん条件付けるしどうなるんでしょうね？ 

それでも有難いと言う言葉の評価は出るのでしょうけど 

・地域全員が被災しているのに、一部の個人を対象とした支給は相応しくない。 

地域の復興とはそういうものではないだろう。不公平感が出て地域が分断される懸念すらある。 

若者のように自力で稼ぐ事ができない、融資されても返せない高齢者への支援は必要だが、現金の支給は違うと思う。 

支持率のためのバラマキとしか思えない。 

もちろんもらった人は喜ぶだろうが。 

・こういう前例をつくると、今後同じような大震災、洪水被害、台風被害も同じように扱わないと不公平との声がでないか？こういうことを発言すれば、次の選挙でも自民党が有利になるだろうけど、ずっとできるの？異次元の少子化対策（実際は手厚い子育て支援ですが）も。結局、１０年後増税で国民全員でカバーしないといけなくなるんじゃないの？本当に日本の政治家は無責任すぎる。投票に行かない国民、盲目的に支持政党に投票する国民にも責任の９０％はありますけどね。 

・高齢者に支給すれば、現役世代が、今後の日本を背負っていく現役世代に支給しないのは不公平だ！と言う 

現役世代に支給すれば、これまで税金納めてきた高齢者に支給しないのは不公平だ！と言う 

要するに不公平の基準が、自分が支給対象か否かであって、何の説得力も無い 

・復興には何年もかかるので万博建設は延期より中止したほうがよいね 

２０２６年の名古屋アジア大会の運営と建設費が合わせて１４００億円 

２０２７年の横浜園芸博の運営と建設費が６００億円 

これらも公費で賄われる予定だが中止縮小して予算や人員や資材を復興にまわすべきだろう 

・要するに　他の災害や被害との違いがわからないから批判される 

例えば　過去の地震とか台風には無いのに　今回の地震には出すのはなんでなんですか 

将来　大都市での大規模地震があるかもしれない 

その時にも同額程度は出せるんですか 

・東日本大震災で1円ももらった記憶ないな。緊急小口資金で借金はしたけど。あの時も寄付金とかはどこに消えたんだろ。そういえば何にも関係ない沖縄とかで震災絡みの補助金支給されてたり、無茶苦茶だった記憶がある。政府も今更ばら撒いても自民党の野党転落は変わらないと思うよ。そもそもその金も自民党のものではない国民の税金だからね。 

・世論に押されて新たに交付とのことですが、令和4年3月に福島沖で起こった震度6強でも住家全壊 217棟、住家半壊 4,556棟、住家一部破損 52,162棟など の被害がありましたが、能登だけなんですかね？ 

岸田首相は常に場当たり的な対応をしますが、それって同じ国民なのに公平ですかね？ 

・移住する家庭のみとか条件付けた方が良い。 

液状化までした土地を復興するには大きな予算が掛かってしまう。 

過疎地域まで復興する必要はない。 

移動できる事も人間のメリットなのに。 

・私は３００万円支給する事には反対ではありませんが、大規模な災害の時だけ被災者が他の被災者と比べて支援されるのは不公平感を感じます 

岸田さんもこの災害に関して特例で制度を作るのではなく、どの様な災害でも被災して家を失えば支援が受けられる様な制度を作るべきだと思うんですけどね 

更に他の方も書いていますが、高齢者だけを対象にするのも大いに意味不明 

日本はいつまで世代間格差を容認し、若者たちから搾取する政治を続けるつもりなのだろうか・・・ 

少しでも考えれば分かりますが、支援のお金は国民全体のお金です 

能登で被災し家を全壊した現役世代は高齢者の為にお金を払う事になります 

全くもって意味不明・・・ 

何故、世代間格差なく同じ様な支援が出来ないのだろうか・・・ 

どんどん負担の増える若者たちに本当に申し訳ない気持ちで一杯です・・・ 

・また始まった 

選挙の為の金のバラマキ 

税金は自分の金だと思ってる政治家 

今回の震災をチャンスと思ってる時点で論外 

被災者の方は大変なのは重々承知してますが、それを理由に選挙対策はいかがかと 

税金でなく政治家が私財で援助するなら被災者も喜びますよ 

そもそも難しいですが被災者に援助するなら個人的に救済するシステムがいいですね 

・岸田の辞書には「公平」という単語は無い。 

それに、被災者支援という名目でバラマキしているだけにも見える。 

火災保険にせよ地震保険にせよ平時から危機意識を持って高い保険金を掛けている人もいるし、そういう備えを怠っていた人は自分で選んだ結果だから仕方が無いんです。 

誰だって苦労しているんですから。 

最低限の暮らしを保証してあげるくらいは良いですが、それ以上には不必要だと思います。 

この先もっと過酷な天災が訪れるのは時間の問題なんですから。 

・生きているのは高齢者だけじゃない。対象地域をもっと広くし半壊以上の全世帯に支給しても、国民は「正しい税金の使い方だね」とうなずき、文句は言わないと思います。特定地域の高齢者以外には支給したくない理由があるのなら、ぜひとも教えてください。 

・なぜいつも高齢者だけ？配るなら全壊の世帯全部じゃ無いと。バリアフリーの集合住宅を建ててそこに住むかプラス300万円か選ぶとか。因みに元々空き家だった家はどうなるんでしょうか。みんなが納得する公平はなかなか難しいとは思いますが、高齢者でくくるのはまたか、、、って感じです。住宅ローンのある家が倒壊した働き盛りの方が大変そうです。 

・私はこの人が首相だとは思っていません。 

単なる広報。 

能登に被災者にある程度の支援は大切なことと思っています。 

必要なことだと。 

ただ、この人がそのこと発表しても国民の金で当然のことをすることの広報役でしか無く、裏金問題だけでなく政治不信となることは他にも沢山あり、この首相だけに限らずなので、歴史の問題でも『現在の首相は？』の問題に答えることの必要性すら疑っています。 

誰なら政治をするのか？ 

少子化問題は有事、戦争して若者が戦死したのと同じくらいの人口減少があるので、二十代の息子は『俺らの時に既に少子化で、その人たちにより酷い国、その政治ではどうにもならない。』と。 

・一年間飲まず食わず、税金や社会保険料も払わずに4～5百万円と言うのが平均給与。 

生活保護費が約150万円、最低限の文化的生活が出来るとされた金額。 

倒壊家屋の撤去費用・処分費は行政が負担。 

これとは別に、義援金などは被害状況に応じ、概ね被災者の数で頭割りで配られる。 

国や自治体は、支援物資、消防、警察、自衛隊、医師、役人などを派遣し税金などの免除も行う。 

仮設住宅や公営住宅を手当し、衣食住全てをサポートしている。 

このように大盤振る舞いしていて、東南海地震など発生した折りには同様のサポートができるのだろうか？ 

国債を大量に発行し、復興税増税するしかないだろう。 

円の価値は暴落し、未曾有の物価高がやってくるだろう。 

国や自治体の責任・支援には限度を設けなければならない。 

その他社会保障費には全て限度が設けられている。 

・今まで大きな地震にあって、被災された方は沢山いらっしゃると思います。地震に限らず家屋が全壊、半壊された方も沢山います。ご苦労された方々へ遡って支給して頂きたい。どうせ、税金だから大丈夫ですよ。岸田さんのパーティー収入を出せなんていいませんから！議員さん達は、新しい抜け道のある政治資金規正法でも考えてください。 

・被災者支援は大切な事であるが、簡単に一律に金を渡すだけで済まそうとせず、それぞれに相応しい支援のあり方をきめ細かく速やかに実行してもらいたい。 

例えば高齢者施設にスムースに入れるようにするとか 現役世代が被災地から別の場所に移住する支援とか。 

・支援金の支給は理解できます。でも、追加の支援金は何故に高齢者が対象なのでしょう？ 

私はサラリマンなので給料から無条件で色々と引かれていきます。 

いつも高齢者を優遇させますが、子供達を学校に通わせ、高齢の両親と同居も金銭的に大変ですよ。 

・高齢者ってのもわかるけど 

益々過疎化促進してないか？ 

高齢者だって若者だって、全壊半壊の被害は変わらんだろ辛いのは誰だって同じだろ 

それならその増額分を移住促進に使えば良いと思う。 

・その金で全国から公共インフラの工事業者を集めて被災地の復旧にあたってもらってくれないか？ 水道が復旧しても下水道がズタズタでは排水出来ないし 停電では洗濯機も動かないよ。とにかく道路地下の埋設配管類を復旧しなきゃ街は戻らないしヒトも帰れない。 

・その金で全国から公共インフラの工事業者を集めて被災地の復旧にあたってもらってくれないか？ 水道が復旧しても下水道がズタズタでは排水出来ないし 停電では洗濯機も動かないよ。とにかく道路地下の埋設配管類を復旧しなきゃ街は戻らないしヒトも帰れない。 

・高齢者に600万で再建させて、亡くなれば空き家になるのが政府はわからないの。 

　やっぱり現役世代や若い世代、北信越地方にも被害してる人います。そのこれから日本を支えていく世代に支給するべきです。 

・支援金渡すなら、条件つけてほしい。 

過疎地域に住むだけで、水道や、電気、交通、病院、警察、学校　どれだけのコストがかかってるの？ 

それを、そこに住んでる地域の人の負担はほんの少しでしょ。 

そのコストに何千万も払ってる。 

なぜ、我々が何千万の家買いたい全て自腹で、過疎地域に住みたいといときは、税金使うか全くわからない。 

集まって住むことを条件に、支援してください。もう日本は持ちません。 

・高齢者の票稼ぎにしか見えない。 

高齢者しか残らない土地に未来があると？ 

地域を絞るのは仕方がないにせよ、世代まで絞る理由がわからない。 

若い世代が残らないと将来的に災害より辛いことになるし、若い人が出て行くようにより進めているのが政府だと思う。 

税金を使うに値しない能力しかないし、余計なことをする前に早く辞めてもらいたい。 

・障害者や高齢者への追加支援も必要かと思うが 

被災地の復旧復興に一番頼りになるのは若者世代である。 

子育て世代を中心に若者が少しでも元気を取り戻し、被災地を元気づけて復興の後ろ盾になってもらうのが必要ではないか。 

ばら撒きは効果的に行ってもらいたい。 

・被災された方への金銭的支援や心の伴った応援は人として大切だと思う。 

岸田が払うと言うならば平均的国民の資産レベルを維持する程度まで私財投げ売って率先してやってから言え。岸田は次期選挙及び自身の再選のために震災被害者を利用しているとしか思えない。 

・支給は反対ではないが、これを南海や関東で震災が起きた時に、同じ条件で踏襲できるのか？まして、支持率のない総理大臣の一声で勝手に決めずに、国会できちんと議論しろと思う。 

今回の震災は300万。次の大震災は人数が多いので30万とか言わなければ良いがね。 

・日本って国土をくまなく人が住んでるよな。 

もうこんな非効率的な生活は維持できないと思う。 

数人しかいない住民のために水道や電気を通すのはもったいない。 

地方も人口を街に集約させ、小さい集落は廃止して無人の自然にしたほうがいいよ。 

・被災者には、生活再建の為　資金が必要と思います。 

総理の決断は、能登で被災された人の手助けになると思います。 

本当に　必要な被災者に優先して　行き渡ると無駄にならないと思います。 

・被災者の方々には申し訳ないです。 

今回は被害が小さいから良いですが、南海トラフがきて被害者が何十万人、何百万人となったらどうする予定なのでしょう。 

今回と同じような対応をしてもらわないと不公平ですよね。 

出来るわけないですよね。 

・市町村に資金を配って、市道や私道を整備。複数区画の造成費用に充て住宅地を再整備するところまでが公(おおやけ)の仕事じゃないでしょうか。 

個々人に家電購入費用等をプレゼントするのはやっぱりなんか違うし他の災害との公平性が保てない。 

さらっといつも通り子無し氷河期世代はスルーされているのもなんだかなぁ。老人世代より貯蓄なさそうよ。 

・高齢者のみにお金を配るのって、どうなんでしょうか？ 

もし、貯金が少ない状態の40代や50代の場合、若くもなく仕事の選択肢も減ってる中、親の介護などもあり厳しいと思います。 

なぜに、高齢者だけなのか？ 

理解しがたい 

・変動為替相場制である我が国において、自国通貨建国債発行(つまり円を増やす)することが、いかに日本経済を強固にすることも知らない総理には、即刻その座を空けていただきたいと強く懇願する。 

・300万では足りないでしょう。家も買えない。政府っていつもズレた感覚だわ。義援金がかなり集まってるはずなのにそのお金はいつもどこへ行くのかしら？東日本大震災のときも何兆円で集まったはずなのに使用用途が不明。きちんと被災者に行き届いてるのか不安なので寄付も気持ちよく出来ない。 

・建て替えで新築すれば材料費高騰の今少なくとも3000万以上かかる。消費税分支払いが無くなる程度。コロナで何でも金バラマキ体質が常習化してしまったが今後他の地域で大地震、南海トラフで大都市が同じ様になったら同様に支給するのかね。払った金は必ず税金で吸い上げる。東日本大震災の費用が今だ復興特別所得税としてサラリーマンの給与から引かれていることを皆知っているのかね。いい加減やめてくれ。 

・高齢者は給付で若い世代は融資って。なんでそこで差を付ける必要があるんだろうね。地域が活力を取り戻すには現役世代の力は不可欠だけど、こんなことやってたら都市部に離れていくだけだよ。 

・なぜ高齢者を対象なのか？被災した方全員にお金を出すべきだし、何故こんなにちまちま小出しにして手続きを難しくするの？そしてこれは一世帯に出す金額ですか？1人ずつでは無く？家も人も無くした方々に何故最大300万円なのか？自民党議員には歳費ボーナス満額の上に国民の税金から勝手にコロナ手当が1人年200万円ずつ手続き線引きなしで出しましたよね？ 

300万円で家建ててご飯食べて日常生活出来ますか？本当にいい加減にしろと思う。家建てるのに最低でも一千万円は要る。万博予算を被災地に回せばいい。今の物価高で何もかもが高いのに本当に岸田さんは国民の命を殺めようとしているのではないか？ 

・何でも国が支援していたら地震保険など不要だ。元の家の資産価値よりもらえる金額のほうが高いのでは。高齢者だけと言うのも意味不明。災害弔慰金もそうだが、大きな災害に巻き込まれたらまだ不幸中の幸いなんて不公平極まりない。 

・世の中に何故保険という物が存在しているのか？ 

私は火災や自然災害全てに適応される 

保険に入っている。 

当然高いです。 

国がお金をばらまく事が　政治なのでしょうか？ 

国民が簡単に保険に入れる位の収入を得られる世界にするのが政治の役割なこでは無いでしょうか？ 

・高齢者に手厚い支援をすることには反対はしないが、将来的に考えて街や村を支える世代にも手厚い支援は外せないでしょ。もっと未来を見て政策は考えていただきたい。 

・賛成だが、高齢者や障害者が対象になるので受けとるべき人が受け取っていないのような体たらくなことにならないように、国がグリップして必要に応じてマンパワーの補充も考えてほしいです。 

・お金を出すのなら、耐震補強の補助金を充実させてほしい。 

震災は日本中どこでも可能性がある。 

まずは命を守ることが重要ではないか。 

・自民党の選挙対策と支持率アップを狙って、被災地の高齢者へ300万円の支給方針を表明。 

若者は選挙に行かないから年寄りがターゲットにされたのか？　 

選挙演説で、300万円支給しました！をアピールするんだろうな。 

派閥の裏金疑惑の話題を払拭するのに、丁度いいと判断したのだろう。 

能登の大震災を利用して自民党の支持率を上げようとしているらしいが、果たして上手くいくかどうか。 

・でたー自民党お得意の高齢者贔屓。 

でもこれは、地元の有権者が選んだこと。 

先の衆議院選挙で石川3区の有権者が選んだのは"自民党"の西田昭二氏です。当時、増税メガネ氏も石川3区で応援演説していましたよね？ 

増税課税、海外へのお金配り、被災者への借金勧誘、中抜き企業のための石川応援割。 

だからこうなっているんですということを若者世代は認識しないといけないでしょう。 

石川3区だけじゃない。明日は我が身ですよ。 

・被災者支援も大事だけど、物価高対策もやってもらっていいですか？いつ実現出来るか分からない賃上げを物価高対策とは言いませんよ。国民は「いつか」ではなく、「今」の物価高で苦しいんです。消費税減税をやるきないなら、全国民1人1人に20〜30万一律給付金出せよ。 

・被災地を本当に復興させたいのであれば、その担い手となる若い世代に手厚い支援が必要だと思います。 

高齢世帯に支援したところで、将来に向かっての発展は望めないでしょう。 

見放された若い世代は無用な苦労が必要のない他の地域へ移住し自らの未来を切り拓く選択をするのではないでしょうか。 

若い力の消失した被災地はますます疲弊し、復興など夢のまた夢となるでしょう。 

岸田氏は全く将来へのビジョンがなく、目先の人気取りに必死なだけの無能な政治家である事がこの事だけでもよくわかります。 

岸田氏を総裁に据え続ける自民党にこの国を発展させようと意思はなく、早期の新たな保守政党への政権移行が望まれます。 

・高齢者は体力的に生活再建ができないので、相対的平等に基づく格差是正の観点からは支給理由に納得するが、実際は不公平感がある。金額にあまりにも差がある。 

・変に区切って個別に支給するよりかは、低層マンションを建設して入居させた方が合理的かと思います。 

不公平感はなくして希望する方々が全員入れればいいかと思います。 

・年齢と地域のみでの支給条件は不公平過ぎでは無いだろか？ 

同等の被害を受けても、川を越えてたら支給有り無しの別れ目とかいつの時代でもよく聞く 

そもそも何故に高齢者だけなのか、自民党の主な支持層だからと勘繰ってしまう 

ばら撒きばかりは直ぐに決めて、丁寧な選定基準など誤魔化して公金で選挙対策するはもう止めろとしか思えない 

・ばら撒くなら、正々堂々としっかり岸田政権存続の為、支持をお願いしてもらいたいものだ。 

もう自民党なんだから何でもありで良いと思う。 

どのみち二言目には復興の為の増税検討。 

もう好き放題やってくれ。前回の選挙で投票に行った民だけで自民党を信任してしまっているのだから。 

国民は文句を言う筋合いはないと思う。 

民主主義に則った選挙で自民党を信任してしまっているのだから。 

好きなように国を動かせるのですよ。 

国民は選挙の重要さを思い知るにはちょうど良い。 

しかし、国民の大半は興味無いから仕方がない。