ヤマト運輸は、配達を委託していた約2万5千人の個人事業主との契約を終了し、日本郵便にメール便の配送を移したことを発表しました。

これにより、275の障害者支援団体への業務委託や3千人のパート社員との雇用契約も終了しました。

これに対し、個人事業主を支援する労働組合は救済を申し立てています。

（要約）

ヤマトホールディングスのクロネコマーク（同社提供） 

　ヤマト運輸は1日、配達を委託していた個人事業主約2万5千人との契約を1月末で終了したと発表した。メール便の配送を日本郵便に移したことに伴うもので、全国275の障害者支援団体への業務委託や、約3千人に上るパート社員との雇用契約も終了した。個人事業主を支援する労働組合は東京都労働委員会に救済を申し立てている。 

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　ヤマト運輸は、通販カタログなどを扱う「クロネコDM便」の配送の多くを個人事業主に委託していたが、経営合理化のため1日から日本郵便に切り替えた。個人事業主には3万～7万円の謝礼金を支払ったり、転職支援サイトを用意したりしたという。