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( 134936 ) 2024/02/02 00:46:10

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・自分も個人事業主なので言うけど、雇用契約が解除されたから文句を言うのも筋違いなんじゃないかな。

委託先に切られたら痛いのは、どんなフリーランスでも同じなんで。

そうならないよう、フリーは複数の委託先を確保できるよう努力してますんで。

これでクロネコを叩く国民性だから、企業は不況になれば新卒をとらないし、正社員の給料を上げることに慎重になるんだよ。

・地域による違いもあると思いますけど

これだけ人を辞めさせても

タイミー等のスポットバイトの募集ではヤマトの募集を良く見かけますので

人手不足の所は本当に人がいないのだと思いますし

荷物の量とか忙しい時間だけスポットバイトを雇った方が効率的だから

今回の委託を理由にしてそういう方向に切り替えて行こうと思っているのではないでしょうか？

スポットバイトが普及して来たのも一員の様な気もします

・法人経営者です。

個人事業主も事業主です。

事業主である以上経営判断は自らが行なって、その判断の責任を取らなければならない。

委託契約を結んだのは事業主の判断だし、被雇用者ではないのでいつかは切られる事も理解していなければならない。

契約を結ばずに他の事をやる選択肢もあったのに契約を結ぶ判断をしたのです。

経営者として言えるのは大手の仕事に依存するのは非常にリスクが高いということ。

常に依存できなくなるリスクがある。

依存できなくなった時の事も考えて経営判断をしていかなければならない。

個人事業主でも法人事業主でも同じことです。

・ヤマトさんがメール便を始めた時、履歴が残るので大変有り難かったんです。でもこれには公的証書を入れてはダメだとか、個人情報が含まれるものはダメだとか、国が色々いちゃもんをつけてヤマトイジメをしたのを覚えています。ヤマトさんは配達の方がギスギスしていなくて、とても感じ良かったですよね。引越しもよく使いました。この様なところまで来てしまったヤマト運輸。残って欲しい会社です。

・もう30年近くは前のことでしょうが、NHKの特集で和歌山県太地町に外国のメディアが取材に来ていた状況が放送されていました。

捕鯨を生業にしていらっしゃる漁師さんが通訳を介し、外国人記者に向かって「仕事を失ったらどうするのか」と問いただされた時、その外国人記者が返す刀で「転職します」と（英語で）答えていたのが衝撃で今でも鮮明に覚えています。

終身雇用がまだまだ当たり前の時代で、いとも簡単に「転職します」と言い切った、その思考や社会構造の違いに驚いたものでした。

記事とは関係ないのかもしれませんが、この種のニュースを目にすると毎度思い出します。

・インボイス、事務方の処理が超面倒。特にネット仕入れなどで毎回仕入れ先や仕入れ品目が変わる場合だと、まずインボイス発行できるか相手に毎回確認して、納品後はサイトごとに異なる発行方法（ＤＬだったりメール送付だったり、あらかじめ申請してないと番号なしの納品や請求書が来たりする事もある。）に対応しなきゃならない。それ＋電子帳簿保存法。ホントに金にならない無駄な労力を政府は企業に押し付けたもんだ。その労力分経済活動に割く時間削られてるのがわからんのかな？そんなんで賃金上がるわけないだろ、岸田は大企業の事しか考えてない。

・個人事業主に限らずにサラリーマンもそうだけれども、一つの収入に頼らずに多方面から

収入を５〜７くらい作って置くこと。

時代の流れで一つや二つ潰れても良いように工夫しないといけない。逆にそれが強みでもある。個人事業主は弱者ではない。無限の可能性を秘めた時代の先駆者なのだ！！

・私は、一昨年、ヤマトに肩たたきをされた元FCです。

荷物が少なくなったうえ、委託とFCが余ったので、直接雇用であるFCが先に切られました。

それに関して、文句はないです。愚痴はありますが。

ヤマトに入る前、バイトを20社落ちました。やっと拾ってくれたのはヤマトでした。今の仕事も物流関係で、ヤマトのおかげで入れました。

私は、感謝しています。多分、この先ヤマトが落ちていっても自分一人は感謝し続けていると思います。

・記事では委託契約を終了することを悪いこととして誘導している。この題名の『障害者団体も』と加えていることからも明確だ。

個人事業主として契約をするしないは両事業主で取り交わしたものでどちらの都合でも破棄できるもの。ヤマトがメール便を辞める判断をしたことで関連する契約を終了することは自然のこと。

世間的に見れば人手不足、配送でも2024年問題で人手が足りない。

個人事業主さんたちは悲観せずにいてもらいたいものです。

・個人事業主として業務委託契約なのだから、仕事が無くなればそれで終わりは当たり前だよ。

これを補償しろというなら、企業も下請けに出す仕事が無くなれば、売上保証や雇用の保障もするのか？

フリーランスってのはある意味そのやり方を本人が選んで実行してます。私も個人事業主を経て法人の会社を経営してますが、自己責任です。

何もかにも守られたいなら企業に就職を目指し、庇護の下首切りに会わないよう邁進すれば良い。

フリーランスを履き違えて、そのような歩みをした人もいるだろうが、それは経験として蓄積するしかありません。

人生の大半は自己責任、責任回避の自己判断での持論はたくさん見かけるが、やるならないの判断時はどうだったの？と聞きたい。

・ドライバーの個人事業主さんはプロパーになりたくてもなれない人が大半だと思う。なのに事業主ならどうこうコメント入れてる人達は彼らの立場、気持ちを全く理解してない。私も個人事業主だけども彼らが訴えたい気持ちはよくわかる。一辺倒に個人事業主って言っても、そこにどういうスタンスで辿り着いたか考えてあげて欲しい。最近プロパーを抱えず都合良い時にキレる非正規雇用に頼る会社が増えている。個人事業主とは言え結局期間工扱い。プロパーを雇うことでの利点を国が増やさないと可哀想な個人事業主が増えるばかり。

・零細企業を経営しています。

個人事業主という選択をした以上、契約満了で打ち切りは仕方ない事だと思います。

これで労組が出て来て、ぐちゃぐちゃになるとしたら、そもそも個人事業主を選択しない方が良い。

この運動を認めてしまうと、企業は人を雇用しづらくなる。

国の機関の仕事をしていて、契約満了で打ち切られたけど、雇用を守らなければならないなんて事は山ほどある。

雇用を守る事、特に障害者の方々の雇用は守らなければならないが、今回は契約満了。

次回の契約をしないというのを認めないとなると、企業は労働者を雇用出来なくなる。

・企業は正社員より調整が利くからパートを雇い、さらにいつでも切れる雇用の調整弁として業務委託を採用しているわけです。

運送業界は空前の人手不足。

能動的に動けば別な会社でまた働けるはずですが、個人事業主なのにどうしてそんなに受け身でいるのでしょうか。

・そもそもクロネコDM便では信書（契約書や納品書など）は入れて送ってはいけないが、追跡番号があって宅急便の配達網で確実に届くとあって、企業が便利に使ってた。比較して日本郵便の封書だと切手84円に配達証明や速達指定など加えると数百円もかかる。全国統一で格安で追跡もできる「DM便」は人気があったがさすがに郵便法に触れる状態を黙認できないからと廃止になった訳。新しく「クロネコゆうメール」が後を引き継ぐとはいえ、信書はダメで１通２００円で追跡無し、配達は郵便が担当するとあっては「クロネコゆうメール」もやる気なさそう。

・個人事業主なのだから、これは仕方ない事です。コンビニ配送を請負う会社だって、次回は他の運送会社と契約しますと言われれば従うしかない。ドライバーとトラックが余ってしまうので勘弁して下さいなどとは言えない。

先立って次回の契約は継続しませんと言われていたのだから、昨日までに次の仕事先を探しておくのが個人事業主だと私は思います。

・私も個人事業主です。

契約形態が委託なので、委託契約を切るのも切られるのもありえると思うし保護されないことは最初から理解しての個人事業だと思います。

Uberとかもそうですけど、依存する形で仕事をしてるとジョブ型の場合は苦労すると思います。

そのための個人事業なので、個人でリスクヘッジしながら取引先を増やすべきです。

個人経営者なので、いろいろきついですよそりゃ。

裁量権というか、全部自己責任ですから。

それが苦手な方は会社員の方が向いてると思います。

急に切られたのであれば厳しいですけど

今回の券は随分前からの告知あってのことですし。

・委託契約は雇用契約ではない。そもそもそこを間違えている。

雇用契約は労働法の適用もあり保護されている。しかし委託契約は雇用契約ではなく、労働法の適用外である事、個人事業者であれば契約解除の取り決めが契約書にあり適法なら問題はない。

しかし、解雇権を前提として雇用契約を委託契約としているなら擬装雇用契約になる。

近年の働き方改革から委託契約を採用する企業は増えている。

・どんな仕事でも個人事業主には付きまとう事です。

私も20年1人で清掃業をやってますが（たまに応援を使う）、安心した事は一度も無いです。

ただやり方によっては半日で数万円になる事もあります。

それでも休みは月に1日、繁忙期だと3ヶ月は休みません。ってより、休みたく無いです。

仕事が無いと怖いですから。

私の場合は半日上がりとかあるから出来る事ですけどね。

でも個人で仕事をし続けるのはこんな事だとは思いますが。

休み、安定が欲しいなら組織に入るのが1番だと思います。

・自分は会社員ですが、普通の会社員と比べ個人事業主と言うことで優遇されてる事は多々あると思う。

もちろん、不利な面もあるでしょうがその判断をしたのはその方達であって、メリット、デメリットを考えられる方だから個人事業主と言う選択をされたのではないかと思います。

企業も合理化なり都合が悪いと仕組みを変えますが、個人事業主もいつまでもこのままとか甘えと言えば言い過ぎかもですがそういう今まで通り仕事があると思い過ぎてたのではないかと。

いざその段になって騒ぎ出すのも準備不足じゃないのかなぁと思いました。

・個人事業主である以上、責任は全て自ら負うと言う意識が無かったのでしょうか？勿論、契約終了されて言いたい事も分からなくもないですが、どんな業種でも経営者は指を加えて黙っていても何とかなるなんてないです。時代が変わりペーパーレス化が進んでいる。郵便だけでなく新聞も購読者が減り配達員の高齢者の割合が高い。先読みする事で回避できた事もあったかと思います。まずは新しい仕事が見つかる事を願います。

・自分も違う業種での個人事業委託契約者ですが、派遣やアルバイトといった雇用と違い、源泉徴収も受けないし社会保険も自己で加入しなくてはいけません。過去に周りで契約終了とされた人間も沢山います。仕事を受ける時点でその事は承諾して始めているのでもし契約解除となれば他の仕事先を探すのは常です。それを今回のヤマトの場合だけ補償しろとか何とかしろというのはいかがなものか？これを救済するなら全ての場合を平等にして欲しいし、ダブルスタンダードにはしてほしくない。

・ヤマト、これまでと変わらずに配達できるなかなと、正直不安の方が大きいです。

日本郵便さん、土曜配達がなくなったうえに、郵便物の配達が、以前よりも1日から2日余計に時間がかかるようになって、タイミングが悪いと、もうびっくりするくらい配達に時間がかかるようになりました。

宛先が近くでも、飛脚より遅いんじゃない？と知人と話したこともあるくらい。

この状態で、ヤマトさん扱いだった配送物まで担うなんて…。

発送をする際、送付方法の選択に迷うことが増えそうです。

・仕事はヤマトが全てではない、たくさんある。

ただでさえドライバー不足なんだ、ピンチをチャンスに変えればいい！

大手事業者は下請け、委託業者によく使う言葉で協力会社、協力業者って言うが鵜呑みにしてはいけないよ。

ただの完全なる使い捨てであり、自社のピンチにはあっさり切り捨てる事を！

この糧を教訓にし様々な運輸事業にチャレンジして見なよ！

ヤマトを踏み台にすればいいんだよ！

・個人事業主をしてますが大手一社依存を避けるのはリスクヘッジの基本です。

業態的に顧客分散が難しいなら、その仕事の収入に生活の全てを依存する人はやっちゃダメ。安易に仕事くれるからと請けたのが悪いのですよ。

配達に限らず、メーカー下請の部品工場なんかも同じ。あるメーカーに100%依存してたら海外の競合にスイッチされて倒産し社長が首つったとか、平成初期にはあるあるでした。

正社員だって、いつリストラされるかわかった物じゃないから、会社に依存し過ぎず常に自分を高め、平素から転職サイトに登録し常に自分の市場価値を確認しながら仕事に当たる時代ですよ

・個人事業主やけど、紆余曲折あって最初とは全く違う仕事をして飯食ってます。

社員にならんかと何回も言われた上で断って、コロナで景気が悪化してこっちの仕事が無くなって委託されなくなったんやけど、コレはヤバいなぁと思ってまだ仕事のあるうちから違う技術を身につけてなんとかやっていってるけど、さてさていつまでできるかなぁ。

前の前の仕事をすれば仕事はあるけどあんま気が進まないし、そんなに長くは続けられないからなぁ。

と、そんな感じでなんでも自分で判断して動いてやるのが個人事業主。

仕事する時間とか量を自由に選べる分、全ての判断と責任は自分もち。

ま、死んだら死んだで仕方ないかー、とか思いながらやってます。

っても、ヤマトの場合はこんなフリーランスみたいな状況とはまた違う形態な気もするからなんとも。

とりあえずフリーランスは他に依存しちゃいかんよ。

そんで、出来ることを増やさにゃね。

・「クビになった」って印象で心配される方も多いようですが心配無用です。この業界、人手はまだまだ全然足りません。ヤマトの委託契約でやっすい郵便物配るより、わりのいい仕事があります。もっと金になるモノを運びましょう。

大丈夫、金にならない小型郵便から、もっとわりのいい仕事や荷物にかわるチャンスです。

団体交渉も大切ですが、今回はそれより、サッサと金になる仕事に切り替えた方がいいと思います。

・パートさん達は企業に雇用されてるのだから、一方的な解雇は問題だとは思うけど、決められたお金払われたら撤回は難しいんでしょうね。

委託先の個人事業者は基本的に契約無くなっても自力で営業するのが当たり前かとは思う一方で、普段から仕事の内容や単価で請ける仕事を決めたりできずに、指示の下で配送していたら非常にグレーな法令回避になるのかなと思います。

全産業でグレーな働かせかたは、これを機に取り締まりをしていただきたいです。

・結局のところ、ＤＭ便っていう商品自体が安い労働力を当て込んだ商品だったってことなんじゃないかと思う。人件費が上がって安い労働力が確保できなくなったら労働集約型のこういう商品は成り立たない。

仕事自体がなくなるとなると個人事業主だから雇用されているわけではないので別の仕事を回す、というわけにはいかないでしょうが、シフトに組み込まれて自主性を発揮できる要素はゼロ、となると法律上の労働者と同じ権利はあるはずなので、退職金的な慰労金等で交渉の余地はあるのかな？とは思うし、契約期間が残っているのであれば仕事がなくなった分の求償をするのもできなくないとは思う。

しかしながら団体交渉したところでストが打てるわけでもない。なぜならもう仕事はないから。一方でパートに関しては直接雇用されているので配置転換など果たすべき義務を求めるのは当然だと思う。

・気の毒には思うけど、形態変われば不要になることもある。だからこそ自社の社員にせず委託なのでしょう。

契約終了も結構前に通告あったよね…

無くなる仕事にしがみつくより、新たな仕事を探すほうが絶対いいと思うけど。

個人事業主は個人の責任で仕事をしてます。

安泰を約束された仕事では無いから、リスクもある。

個人事業主で、安全なところに依存してずっとやっていけるくらいなら誰も苦労する人はいないよ。

・個人事業主でも

操業が厳しいのはどうしょうもないが

幾らかの蓄えがないと、労働者にカウントされない立場であると理解していれば、緊急の場合に自己責任となる。

自分も個人事業主時代がありました

法人化はせず一人親方でしたが、１番最初にいい生命保険と個人年金に加入しました。

軌道に乗ってきたら、積立金や投資にお金を回すようにしました。

個人的な考えなのですが

個人事業主での契約が「専属」だと一つしか収入先がない事を意味します。複数の稼ぎ口が無いと繁忙期しか稼げないし、専属先を優先せざるをえません。

ある一定の金額での契約が締結できない場合

には、下請け契約として著しく不利な立場の場合は個人事業契約を抑制したりと、労働者としてカウントしないなら廃業後も路頭に迷いにくいよう法的に規制する事もよいかも。

また、起業融資のハードルを下げたり、廃業に伴うリスキルを望むならハードルを下げたり。

・自分がサービスドライバーをしていた頃はメール便もドライバーが捌いていたな。

１日に40通くらい持たされていたけれど、殆どがダイレクトメールなので正直廃棄したくなりながらポスト投函していた思い出がある。

実際、その頃のニュースで配り切れなくなった何千通ものダイレクトメールを廃棄してしまう事件が何件かあったし。

気持ちは痛いほど理解していたが、自分は配り切れなかったメールを帰りがけに投函していた。

本来はそれもやってはいけない事なのだが、配達、電話集荷、定時集荷、再配達、物販、営業などこなしながらメール便も配達するのは自分には明らかにキャパオーバーだったので。

今のサービスドライバーはかなり楽になってるんだろうな。

・社員ではなく委託。要は契約によって金銭を支払い業務を行なって貰う。その契約が切れただけの事だと思う。契約上問題なければ良いんじゃないの？社員との労働解約ではないんだから、障害者団体だろうと個人事業主だろうと、契約を継続するなら競争相手である日本郵便とサービス、価格などで戦わないと。もし、対応悪く価格も高いなどなら営利目的なのだからお話にならないよね。慈善事業じゃないんだからね。

・これが物流業界の2024年問題。

不満を言うにしても企業じゃなく、そこへ圧力や是正を強制させた政府でしょうに。

ただでさえ人手足りないのに労働時間制限がかかり、今までやってきた宅配業務の長時間運搬が一人じゃ無理になって、運転手も利益も足りるわけもない。結果、採算性の低いメール便業務に回せる金もないから郵政と協力することになり、その業務に関わってきた委託契約を打ち切った。

企業は正社員を守らなきゃいけないからな。

働き方改革で利益を削り、人手不足を後押しして、そのうえで働けない人を量産する素敵な改革だこと。

・委託契約だから契約解除は仕方ない。

ただメール便の配達員の質が悪い、誤配が多いとの事は、納得がいかない部分があります。

ヤマトは郵政と決定的に違う点に、転居届の情報がない事。

一部情報があったとしても、末端のメール便配達員には何の情報も来ない。

カタログなどは発注先が昔の情報で大量に送る為に住所がいい加減だったりすでに転居している住所が沢山混ざっている。

転居情報がヤマトから何もないので、常にマンションが空き室になると個人でチェックしている。

それでも部屋番号通りに配達して前の住人だったりすると、委託の配達員の誤配としてヤマトから注意されるし時にはお客様に謝りにも行かなければならない。

そこがメール便を配達していて一番理不尽だと思いました。

・個人事業主やフリーランスで働く以上こういうことは想定していないといけないと思います。

自分も経営者してますがコロナで取引先がずいぶんと倒産や閉店しました。なので新規開拓、既存の取引先への提案など必死にしました。

これでヤマト運輸を責めるのはお門違いと思います。

・個人事業主でヤマトと契約していた人は、幾らでも職が有ると思う。

さっさと新しい仕事を探した方が良い

運送業界は厳しいと言われが、重量物の運搬は比較的楽に仕事をしている

客先で３０年近く運送会社の人の仕事ぶりを見ていたが、厳しい様には

見えなかった。街中で荷下ろしなどを見かける時もあるが、かなり

厳しいと思う。要は、何処に就職するかだ。事前の企業調査をすれば

楽に生活はできるはずだ

・まあ金額も安く個人宅配達までは良かったけどすぐに破綻しるだろうなって思っていたけど　はやりだんだん駄目になって来たね　はこブ―ンのころが最盛期かな？　あれからAMAZONやいろんな所に手を広げてそううち駄目になるよってヤマト人にも言っていたその人はやはばやからやってられないって言って即辞めるって言ってました　それは正解だったと思います　私もヤマトのメンバーズでしたけどここ3～4年は使っていません　今は佐川と西濃だけです　非常にヤマト便等も無くなり使えない運送会社だと思う

・会社がその仕事自体を無くすんでしょ？だったらそれに従事する人が不要になるのは仕方ない。配置転換にも限度がある。

社会全体でその仕事の量がイーブンなら、その仕事はどこか他社が引き受けることになるので、労働力もそちらに移動すればよい。

社会全体でその仕事の量が減っているのなら、これはもう働く人のリスキリングしかない。

業務の事情に合わせた労働力の調整は、理屈じゃなくどうしても必要なものなんです。そうじゃないと会社がバタバタ潰れ、もっと多くの社員が路頭に迷うことになる。これは世の東西を問わず、西欧諸国でも業務繁閑による解雇は実は案外柔軟です。

以前はその需給調整の役割を契約社員が担っていたんです。ところが正社員との処遇均衡化を国があれもこれもとやみくもに厳格化させてきた結果、個人事業主に走るしかなくなったのが実情と思われます。ヤマトにも辛いところはあると思います。

・私は現在、69才の団地住まいですが、毎週のように郵便局の仕分け配達要因の募集チラシが入っています、大和からの委託業務の増加が原因なのかと理解しましたが、何故両社による話し合いをして雇用の引継を積極的に行うべきではと思いましたが、実際には行われているのでしょうか？

・弱者救済の観点でこういうニュースが出るんだろうけど、あくまで事業主だからなぁ。

小さな会社が主要取引先から取引を打ち切られたのと変わらないと思う。

お気の毒なことではあるが、雇用契約ではなく、業務委託にすることによって、一般労働者より割り引かれない収入もあったのだろうし。

・正直、正社員なら楽か…というと、申し訳ないが、しんどい。肉体だけでなく精神面でもしんどいに決まってる。雇われ身なのだから、それなりの給料しかもらえず、社会保障などは否が応でも天引きされるし。その点、個人で仕事している人たちは、自由で、羨ましかった部分がある。なのに、嫌な面が浮き彫りになると、やれ困るだの、やれ不当だーだの…。気持ちはわかるけど、旨味もあったはず。こちとら正社員は、コロナ禍で国からの補助金だとか、一切もらってないから。経営者は貰えても、社員には分配されないからね。その点、適当な悩みを記載して、支援金を申請できた個人事業主、けっこうな数いるはず。こういう結果に至るのが不安なら、正社員になればいい。

・解除したい時に解除できるように「委託」にしてたんだから仕方ない

つ突然じゃなくて猶予期間を持ってきちんと伝えていたなら、何も悪くない

障害者団体も含まれていたみたいだけど、終わる事業なのに障害者団体だけ特別扱いはないし、残念ではあるけど仕方がない。

事業者が雇用しているならともかく、あくまで「委託」なのはそういうことでは。

・ニュースでは深刻な人手不足と報じられていていますが、

もし本当に深刻な人手不足ならば、喉から手が出る程従業員が欲しいはずなのに、イトーヨーカドーといい、ヤマトといい、人員を大量に削減しますね。

「景気が良い」と言っているのは、実は一部の業界だけであって、

小売やサービス、運送や建設の下請けなど、多くの人が働いているような労働集約型の産業は、あまり景気が良くないのではないでしょうか？

・宅配の委託は酷い輩が多かったからね。住宅街の交通量多い場所でもちゃんと端に寄れば4tでもギリギリ通れるのに下手くそなので寄せられない。文句言ったら逆ギレとか、ボコボコに凹んだ車で配送、右左折の際でもブレーキ踏んで止まってからウィンカーとか。

ちゃんとしてる人居たのは否定しないが。

キチンとしたトレーニング積んだ直営のドライバーさんがならばだいぶ安心かな。

クロネコさんのレターパックとかの廃止により郵政の今後の指導には注視ですね

・当初、このニュースを見てヤマトも酷いことをすると思ったが、よくよく調べてみると、業務委託契約なわけでヤマトを責めることは出来ないって思った。

そもそも個人事業主なわけで、ヤマト以外の仕事を受注できる環境下においてヤマトの契約解除は当然あり得る話で、納得できないって思ってる方がオカシイと思う。

例えば、奥様が身重で家政婦さんを雇ったが、出産後やお子さんがある程度大きくなったからと家政婦さんの利用を止めること当然あるわけで、ヤマトが行ったことは普通の行為。ただ、専属契約（他の業務を一切しない契約）を結んでいたというなら話は別だが、一般の業務委託であれば委託されている方の危機意識が足りなかったとしか言いようがありません。

雇用契約でないのだから仕方ないのではないでしょうか。

・正社員を守るため真っ先に切られるのはそうだろうね。

ずっとあるから食べていけると当たり前に思ってたんだろうね。

甘すぎるよ。

クロネコが正当だと思う。他のくいぶち先を探せばいいだけ。今や日本は人手不足が深刻だから。自分も個人だけど、人が足らなすぎてホントにこれが夜にゆう猫の手も借りたいってやつなんだなとつくづく思う。

・人手が不足している業界からすれば、待ってましたの状況でしょう、が、賃金の支払いには糸目をつけず、経営者だけの懐が温かくなる事だけは絶対に避けて、より多くの賃金を払い迎え入れて欲しいと思います！

頑張って！

・軽貨物などの集配はどうしても企業側の言いなりでしか成立しない契約、少なくても契約時から対等の話ではないのも確か。それで良しとした契約を結んだ事実もある。個人経営者は、おのれの技量で仕事するんだから、契約終了しょうがない。古今、軽貨物運送事業者全体を巻き込む低賃金契約はやめてください。これから更に悪化しそうな業界に思えます。

・委託契約なら、民法の規定により一方からの契約解除があれば、契約を解除することはできる。救済されるべきことは法律上は何もない。

ただ、そうはいっても、道義的には、今まで一生懸命にやってきたので、委託先には多少なりとも配慮すべきことはあると思う。

あと、郵便局と業務提携するようだが、独占禁止法の関係もあるし、また、配達要員の確保は年々厳しくなっている。経営判断として、あまり事を急がなくてもいいような気もするが。

・これも　働き方改革の弊害です　以前は　体力には自信のある人たちが　短期間に稼げる職場として　ヤマト運輸や佐川急便に　こぞって　就職していました　それが　働き方改革によって　労働時間が制限され　思うように稼げなくなり　どんどん　離職して行った　単価の低いメール便を含め　物量だけはどんどん増えて行き　とうとう　メール便の配達ができなくなった　仕事がなくなったからの　撤退ではないし　仕事はあるけれど　メール便による収益が委託契約者に支払う報酬に見合わなくなってしまった悪循環　働き方改革？　働きたい人　稼ぎたい人は　どんどん　働いてもらう　そうしないと　この

人手不足の問題は解決できません。労働時間が制限され生活に困っている人も多数いることを忘れないで欲しい

・既定のサイズを改造したりして郵便受けに入らなかったり、法律違反なのに手紙などの信書を送ったりと、値段の安さと比べて配達員のリスクが大きかったと聞いています。

しばらくは社員のドライバーさんがカバーされるのでしょうが、この年度末に残業時間の余裕があるのかなぁとため息をついておられました。

・そもそも、竹下さんが消費税を始めた時に、票欲しさに免税事業者を認めてしまったのが諸悪の根源。

今回のインボイス施行で、

個人事業主のみでなく、企業の経理担当に、それこそノンキャリアの税務署職員に至るまで影響を受けていると思う。

個人事業主は、経過措置に2割特例、企業では、課税事業者と免税事業者の支払額の仕分け、税務署では適格事業者番号の登録や抹消の処理。

とにかく煩雑でしかない。

・いや、委託契約を終了する合理的な理由は出ているのでは。長い付き合いがあっても契約が契約ならば致し方ないです。逆に付き合いを大事にする企業もある。

不当解雇は労基署へ行くでしょう。

そこで労働法規について詳しい方の話を聞くと良い。

・業務委託契約で、契約通りの内容で契約解除されたなら問題無い。

雇用契約でもハードルは高いが正当な理由があれば解雇出来るし。

有期雇用の方は5年以上で正規雇用のようなものだから争う価値はあるかもね。

・公務員でもその業務がなくなると分限免職といって、公務員の地位を失うことがあります。

経営合理化で仕事がなくなったなら、

委託のしようがないので、合理的な理由だと思われます。

・委託業務は、契約が終了時点で終わり　契約社員も更新が無ければ解雇

安定の正社員と違うですよ　法律も

自営業は、儲かる時は良いが　ダメなときは借金漬けで破綻で自己破産

自動運転　AI　ロボット化　今後も簡素な業務は職が無くなる

労働市場の移動を推進するには・・欧米の様に最低限　同一労働同一賃金が必

昔から変わらんよ　時給を上げるために社員のリストラ開始が普通

だから副業推進　つまり格差拡大へ　委託会社は仕事が無ければ廃業

・雇用契約を交わしていない個人事業主は何の保証もなし。

大手だお安心して依存していると、こういう事もありえる。

予測して何かのスキルを身につけるとか保険の仕事も確保しとかないと、ただの無職になるといリスク大。

ましてや、現状は軽貨物同業が溢れて、単価も安いし割に合わない案件も多い。

・私もヤマトに切られた一人ですが、今まで仕事を頂いて感謝してます、この仕事もいつか終わると想定し、寝る時間も割いて準備してました。個人事業主はこう言うリスクがつきものなので、使ってた軽トラは売却も決まり、少ないですがボーナスと思って売ったお金は次の足しにしていこうかと思ってます。大きな問題になってますが、個人事業主である以上、常に次の準備は必要だと思います。雇用ではなく契約なので、常に万一を想定しなくてはいけないと思います。

・委託契約の場合個人事業主扱いだから契約解除を法的にしてきた場合

法的にどうにもならない

ヤマトが低額ながら感謝金という名の違約金支払いで終わらせるとしても法的には問題はない

しかし今回メール便を郵政に委託するためベース等で働いていた仕分けのパート従業員も解雇するとしたのは？

無期雇用の人も関係なく移動先の提案もなくいきなり解雇

其の後異動先の提案はあったというが時間はヘリ収入も減る

異動先と言ってもヤマト自体拠点削減しているから営業所の窓口の人員は余っている

人出不足の時代とはいえ慣れない仕事に就くことになる人は大変です

後同時に仕事切られた全国の身障者作業所が約200軒ある

小倉会長が作り上げた信用を全て捨て去った現経営陣　一度喪失した信用は戻らない

・個人事業主なんだからしょうがないよね。

昨日今日で突然契約終了ではなかったはず。前もって別のところの仕事に移るとか、切られない努力するとか、正規雇用してもらえる仕事探すとかさ…

私も実質個人事業主ですが、副業してるし、リスクを踏まえて働いてます。

たしかに本業切られるってなればかなりキツいけど、個人事業主だから仕方ないよね。

ちなみにヤマトの配達で個人事業主らしき人来た事ありますが、モヤモヤした事何度かあった。

Amazon配送もだけど、何かどこか責任感ない人って多いように感じる。

まぁちゃんと配送してくださる方が大半ですけど。

・個人事業主です。

その立場から考えれば契約解除は「しょうがないよね」と思うけど、ここで問題視されているのは、本来雇用すべき者を雇用せずに個人事業主として業務委託契約をしていたこと。

労働力の調整弁として法の目をくくっていたと批判されるのもしょうがない。

・医療法人経営者

保険医療は患者の命を「人質」にしているから、医療者は食い扶持に困らない構造になっている。

だが現時点で多死社会。じきに尊厳死、安楽死が認められる段階が来る。そこは別世界。

実はそれが普通だと気付いていない者は、地団太踏んで怒るのだろうが。

運送業界のドラスティックな変化に学ぶことは多い。

・個人の参入を阻み企業が有利に事業を展開できる法規制が網の目のようにかかっている社会なのに個人事業主個人事業主と個人に責任を押し付け安い報酬での使い捨てを正当化する社会。

25000人もいれば皆がスムーズに新たな職場を見つけられるわけもないだろうしこういうのがまかり通るようになると治安の悪化が懸念されるところ。

・個人事業主も経営者とか郵便へ移管した事で切られることは判ってたとか色々書かれてるけど、そもそも大企業と力のない個人事業主を一緒に考えてはナンセンス。情報に疎い人だって少なくないと思う。

だからこそ大企業には丁寧な対応をしてほしい。

・親父が対象となった。

年齢が年齢なので仕方がないとなった。

荷物の仕分け作業、軽自動車を自分で用意させたのに、仕事を縮小させ、最終的にガソリン高から自転車で近所のみ配達。

ある意味、ブラックだと思っていた。

今日から何しようかとニコニコ話しているのを見て、契約解除もある意味良かったと思った。

・これは、インボイス増税制度による公的不況の第一弾ですね。

いままでは、個人事業主、団体などには11000円（税込）で仕事を依頼すれば、消費税分の1000円は受取消費税と相殺できていました。

それが、インボイスという悪法により、11000円が全て原価になることになります。

メール便は利益が10％も出る業務ではないので、廃止するしかないかったんでしょうね。

中小企業は気が付いていないだけななので、ここ数年で官製不況が進むことになります。

・契約行為とは言え余りにも身勝手な契約終了の仕方だ。

委託契約と言えども2万5000人が仕事を失うことになるのだろうが、その肩に掛かる家族の数を入れれば5〜6万人の人が何らかの影響を受けるのかもしれない？

人材派遣が解禁された時もケンケンガクガクノ国会での議論があったが野党は自民党に押し切られている

これだけ多くの委託契約社員が長年使うだけ使って、雀の涙と言える様な手切金で会社から放り出されるのでは間尺に合わない。

矢張り国も何らかの法的セーフティネットを作っておくべきである。

・郵便局大丈夫なんですかね。元々普通郵便に対抗してメール便が出来たと思いますが、企業のダイレクトメールが鬱陶しくて、郵便みたいに受取拒否も出来なかったし。メルカリなどで安い送料で配送物が増えて、普通郵便等にしわ寄せが来てるのが困る。

今でも以前の感覚で普通郵便送ってこられても、休日挟めば同じ本局でも3日かかる。

解約された方で郵便の方にシフト出来る人は居るんだろうか。

・個人事業主は自由に報酬と労働時間を交渉出来てこそなので　このようにシェアの大部分を独占して報酬もヤマト側がガチガチに決めてる業務委託契約を個人事業主と呼ぶ事がおかしい　バイトと変わらない　なら労働組合を作って抗議する事もおかしくない　更に言えば個人事業主は組合を作ってはならないという法律も無い　労組法が適用されるかどうかとは別問題

・郵便局はバイト募集しても応募者なしですし正社員雇用をする気もなく、一部の楽な地域以外配達量が多くて現場は疲弊しています。その状態でヤマトのメール便まで配達するようになるといち郵便局外務アルバイトとしては心身共にやっていけないです。ヤマトにはこれまで通りの仕事をしてほしかったです。宅配便の品質はゆうパックよりヤマトの方が断然良いです。ゆうパックは委託者ばかりで運転の荒い人も多いです。

・詳しい契約内容はわからないけど、

クロネコ運ぶ内は他はやらないでとか

そんな内容なら救済もありだと思う。

しかしそうじゃなく、

契約も更新タイミングでの不継続であるならば

なんらヤマトに落ち度はないのでは？

中途解約なら残り期間の補償もあり得るだろうけど。

だってそれが契約ってもんじゃない。

義理人情ももちろん大切だけど

今の時代完全それを信じてはいけないよ。

・もちろん正確には違うのは承知してるが、いわばクビになったに近い。

が、雇われていればこういうことは起こりうる。

勤め人に置き換えてみても、リストラされる可能性は常にあるし、

逆にこんな経営者、こんな上司の下でやってられないということもある。

ならば自分が独立創業し、他の社員なり下請けなりを意のままにできる

存在になればいいわけだが、それがかなわないから「寄らば大樹の陰」

がベターと判断したのだろうし、今まではそれでよかったのだろう。

ヤマトの下請けに入れなかった人たちには羨まれていたかもしれないし。

常に「おいしいところ」だけをつまみ食いしていけばいいわけだが、

それはやっぱり難しいだろう。各々独り立ちできないとなれば、

フランチャイズに入るなり、いっそ同業者と統合なり身売りするとか？

現実的判断として、借金負ってなくて、誰かの下につくのに抵抗なければ

勤め人になるのが無難かもね。

・ヤマト運輸は確かに減益にはなっているが、それ以上に将来的な経営に対する危機感をもってるんだろうな。個人事業主の他にも障害者団体との契約も終了って、社会貢献活動の部分を切り捨てた。相当に思い切った事をやっている。何か大きなリスクを会社として抱えている可能性があるな。

・私の友人も2.5万人の一人です。

早速、再就職に向けた活動を開始していますが、

2.5万人となると、全員がこれまでの収入を得るだけの

職業に就くのは難しいのではないでしょうか？

「業務委託」という雇用形態だけで済ませて良いのか、

この国の首相のお考えを聞いてみたいものです。

・家の方の郵便局の配達員、雑なんだよね。

横長のポストなのに縦に突っ込んでいくから雨で濡れたり無理やり入れてるから取れなくなってたり。書留がある時も書留だけ持ってきて後の郵便物はわざわざ目の前で外のポストに入れて帰るんだけど、どういう事？

郵便物が増えたら、もっと雑になるんだろうなと容易に想像できて怖い。

・この問題に関して私は本当に素人なのでどう言っていいのか分からないけれど、障がいを持っている方の次のお仕事が早く見つかるよう願っています。

今の世の中、人手不足とはいえ障がい者雇用に関してはまだまだ厳しいのでは。

心配になります。

・組合が形骸して何年もたったか。自民が献金を得た企業、経団連、経営陣の意思を汲んで、労組の弱体化に邁進していました。確かに国労、日教組系の労組は時代錯誤の化石みたいなもんでしたが、、、。その本当の狙いは労組を破壊して常に資本家が有利になる世の中でした。労働者はまんまとはめられた。バランスが崩れいるわけですから、揺り返しも、またくるでしょう。それが、今からでしょう。労働力の破綻がきっかけで政治、経済も根本から変わるきっかけになるやもしれません。

・個人事業主はやめて正解なんじゃないかな。前に家にいるのにチャイムは鳴らされずに、不在票がいれられてることがあり、再配達依頼してもまた不在票だけ投函されることが、3回続いた。本社に連絡して事情を説明すると、すぐに配達にきたことありました。ヤマトにしては珍しいトラブルだと思ってましたが、ふるまい、身なりから、正規社員ではない印象でした。

・個人事業主であっても会社員でも、同じ日本国民である。

何を持って国は労働基準を作り適応しついるのだろうか。

労働者をなぜ守る？

皆労働者であると思う。

個人事業者に対してとても冷たく蔑ろにしている傾向にあると感じます。

今回は規模が大きく、社会的に問題があると感じます。

鬱病で毎年2万人ほど亡くなる方がいる国です。　病気であればウイルスや肝炎などは国家的危機ですから救済措置を考えますが、個人事業者が2万人失業しようが自業自得のあたりまえと言うのは、ちょっと違うと思います。

100%ヤマトで従事している労働者を契約解除と簡単に済ます事ではないのでは？

・そもそも有限契約だったこと、かなり前から契約が終わることは分かっていたのに救済の申し立てとか全く理解出来ない。

ましてや事業撤退に伴う契約終了でありヤマト運輸にとってもやむに止まずの判断。

そもそも正社員に成らないで個人事業主としてのメリットを享受した上でのごね得狙いには全く同情出来ない。

・事前通告なしに委託解除したわけじゃないでしょ？今日突然知らされましただと問題ありだけど事前に通告があってリスクヘッジできないなら向いてないから個人事業主なんてやめて固定給の正社員かフリーターになったほうがいい。

・委託契約である以上、契約期間が終了すれば、契約終了、延長する場合もあれば、しない場合もあるはずだし契約当初からの決め事です。今回は人数が多いから記事になってるのだと思うけど契約社員である以上は仕方ないと思う。

・個人事業主という節税と言う名の脱税し放題の層は、インボイスでどんどん締め出して税金を納税させるべきです。

起業して文句あるなら事業を拡大して法人にすればいいだけの話。

真面目に起業して納税すれば、助成金も補助金もあり事業を効率良く展開はできます。

できない人は税金の無駄、努力勉強不足

文句と愚痴しか言えない悲しい大人になります。

・契約解除された個人事業主の配達員は

日本郵便に転職できないのだろうか？

これからは日本人もより良い仕事、職場をさがして

どんどん転職するのが普通になれば未来は明るいかと

・これ事業主側の目線で言えば何のための委託契約かわからんって感じだよ。

ヤマト以外の委託契約を一切禁止するみたいな条項があればダメだけどそんな話はないよね？

こんな時のために普通は委託先を複数作ったり、別事業もやったりするのが個人事業主だよ。

でも労働者側からしたら「こんなのあり得ない、ヤマトなんとかしろよ！」ってことになって、「そうだそうだ」と囃し立てる外野が出てくるのが今の日本。

・2.5万人とは、すごい数だな。

専業だった人とその家族の生活は大丈夫だろうか。

ヤマトから郵便局の契約に変わるだけなら良いけど、どうなんだろう。

それにしても、いきなりそんな数の人がこの業務から離れても、日本の配達状況は今まで通りに成り立つのかな？

・ここのところ毎週郵便局の人員募集のチラシが集合ポストにポスティングされているのだが、ヤマトから郵便局に業務と共に人員を移行させる事は出来なかったのだろうか？させてこの数字なのだろうか？

障害者施設との提携を切ったという実情が分からずモヤモヤする。

・決して人材を「モノ」として表現するという意味では無いが・・・

仕事が無くなったからといって、単純に切るだけでは天下の大企業としては芸が無い。

例えば！ハンディキャップをお持ちの方々の団体と契約しているならば・・・

その方々にヤマト運輸が手当てを払い、ボランティア活動に従事して頂き・・・

ヤマト運輸がそのことをアピールする。

そうすれば「ヤマト運輸は社会に貢献する素晴らしい企業」というイメージが付く。

変な広告を打つよりも、よっぽど効果あるのでは？

コストは広告を打つのと大差ないでしょ？

・労働基準関係の仕事していますが、今回の件は人によって対応が変わる案件だと思います。

業務委託や請負は雇用ではなく個人事業主なのは間違いない。

ただ、指揮命令を受ける状態であれば雇用であると解釈するケースはあるし、勤続年数も考慮されるでしょう。

ヤマトも一律で切るのはやりすぎだと思いました。

・かといってこれだけの配達員を正社員として恒久的に雇用できるだけの配送料をみんな払ってないんだから仕方無いよな

みんなまともな金払ってない分野でまともに金稼ぐのがそもそも無理な話だろう

みんな通販の配送料安い方がいいんでしょ？

俺だってそう思うけどその結果でこうなってるだけなんだからみんなでこの状況を作ってるとも言えるくらいだと思うんだけど