タクシー会社の三和交通が作ったライドシェア運転手の求人サイト=同社提供 

　一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が4月から限定的に解禁されるのを受け、タクシー会社などが参入に動き出している。制度の詳細は決まっていないが、早々に運転手の確保に乗り出す会社もある。 

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　ライドシェアは主に都市部が対象で、運行の管理などをタクシー会社が担う。運行はタクシーが不足する地域と時間帯に限られるが、具体的には決まっていない。国土交通省が配車アプリのデータを分析し、制度づくりを進めている。 

　神奈川、東京、埼玉でタクシー約600台をもつ三和交通（横浜市）は1月17日、ライドシェア用の採用サイトを開設。「隙間時間に稼げる！」とうたい、運転手を募る。すでに興味を示す人から「ガソリン代は自費か」「軽自動車でもできるか」といった問い合わせは200件近く寄せられ、広報担当者は「驚いている。関心の高さを感じる」と話す。 

　平日朝の通勤時間帯や週末の夜のほか、猛暑やにわか雨の時には、横浜駅前でタクシー待ちの長蛇の列ができるという。「地域の足を供給し続けないといけない」と考え、参入を決めた。「運転手が集まるか不安なので、早めに知ってほしい」と募集を始めた。 

　最大手の日本交通（東京）も1月31日、ライドシェア運転手の事前受け付けを始めた。東京ハイヤー・タクシー協会が示した指針案にもとづき、タクシーの繁忙時間帯に限ってパートで雇う予定だ。 

　沖縄県の沖東交通は参入を検討するが、自家用車にはこだわらない。空いているタクシーを使ってもらい、配車依頼のみを受けることも考えている。東江（あがりえ）優成・営業部課長は「新制度が地方に波及するのは秋ごろになるだろう」と話す。 

朝日新聞社