[135382]道路寸断・救助遅れ…能登の事態「起こりえ

( 135386 ) 2024/02/03 12:40:02

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・だいたいこのような地震は同じ場所で3000年に一回起こると言われている。日本には活断層が未確認のものまで含むと多数報告されており、今回のような地震はやはり数年から十数年単位で日本のどこかで起きる計算になる。熊本や阪神淡路や胆振などの地震もその位の間隔でやはり現実に起きており、明日は我が身と考えても良いだろう。

・被害にあいなんとか避難できたとしてテレビで見ているような避難所の様子では不安要素しかない。

いつか起こると理解しているなら47都道府県の知事は国へ災害時の準備に向けて意見書なり提案なりした方がいいのでは。体育館に雑魚寝ではなく簡易なテント設置やトイレの確保、水や食料の確保等々、とにかく避難所となる場所を強固な場所にして身一つでも安心して避難できる場所をつくりあげ少しでも不安要素を潰しておいてほしい。海外の避難所に学ぶ事も多い。災害の多い日本は本当に色々な意味で準備が遅れていると思う。

・今回の能登地震ではものすごい数の動画がドラレコで鮮明に撮られていますよね。

昨夜もニュースでやっていました。

あれだけの揺れで建物が崩れ落ち、道路が地割れしたり、盛り上がる映像を見て、うちの県は大丈夫だと回答している3割の県知事は逆に本当は何もわかっていないのでは？と思います。まずはそれらの映像を見てからアンケートに回答すべきではないでしょうか？

・こっちも主要な市を結ぶ道路が国道1本、迂回路が1本か2本、という所が多く、その国道も海岸線や山の中を通ってるんで、能登半島みたいになったら相当に難しいと思う。

地域によっては地震が起きなくても大雨・台風の崖崩れでよく寸断されてるし。(ただその場合反対側からは行けるけど)

今の所の予測では主な被害は津波と想定されてるけど、想定通りに事が進まないのが自然災害なので、能登の避難生活など参考にしながら備蓄をしているところ。

水道が使えなくて洗濯ができない、という事で使い捨てパンツも先週購入した。

・そりゃあどこでも起こりえると思いますけどね。今回のように道路などが隆起してしまったら都会だろうと田舎だろうと救助には行けない。都会の住宅密集地で火災が起きたら目もあてられない状況になると思います。都道府県によって想定される問題は異なると思うので、その弱点や問題点を積極的に住民に共有して欲しいです。その土地土地にあった対策を自治体と住民が一緒に考えることが重要だと思います。

・石川県輪島市河井町をルーツとする富山県知事、富山出身の石川馳知事、阪神淡路大震災を経験した七尾市長、元旦の当日は何故かお酒は夕方1800まで飲まないと決めた珠洲市長、家族での帰省を何故か、今年は乗り気でなくなり、崩落で命を落とした人、皆、人それぞれだったが何か見えざる運命のような、抗えないさだめを感じてしまう。

・近隣住民の「共助」の仕組みが困難になっているのは確かで、自分のような田舎に住んでいても引っ越して来た人から挨拶も無ければすれ違っても無視されたりします。

理由は様々でしょうが、昔のような人付き合いの輪は無くなりつつ有ります。

普段から、最近は顔を見ないけど大丈夫かな？とお互いが気にかけるような間柄でないと共助の仕組みには発展し辛いでしょうね。

・地震で非難も満足にできない。

これが原発事故なら避難できると

思ってる方はいないと思うんだが。

志賀原発の地元は考えた方がいい。

今回の地震で柏崎市内では高台に避難する

車で渋滞が発生した。これが柏崎刈羽原発で

事故発生した時にはどうなるのか。

原発政策を転換した方がいいよ。

・このような事態が起こりえるとの認識が各県知事にあるのであれば、地震被害想定を、最大クラスと一般クラスに分けて、具体的に想定し、特に最大クラスの被害想定に関しては、県別の地域防災計画だけではなく、広域地方別（九州、中国、四国・・・）や日本海側と太平洋側の自治体連携による広域の地域防災計画を策定し、複数の被災シナリオについて連携支援戦略を立て、繰り返し訓練、演習しておくなどの、具体的なアクションをすぐに起こしてほしい。

・古い住宅の耐震診断や耐震補強への助成を一段と進める必要もあります。せめて地域の主要道路沿いに建つ家には耐震診断を義務付けたほうがいいのではないでしょうか。避難路としてまた消防車や支援物資搬入の通路として最初に確保すべきルートだからです。

　また、被災者用の仮設住宅用地の手当てを前もって考えておくだけでなく、いざというときの仮設住宅用に、ムービングハウス（輪島で最初に完成した仮設住宅に使われました）やコンテナハウスを各地に分散備蓄しておく必要もあります。こういったタイプは、平時は店舗や集会室や宿泊施設として利用できるうえ、非常事態には被災地へトラックで運んで設置、上下水道工事と電気配線が終わり次第住めるようになります（輪島では２週間で完成）。もちろん被災地での使用が終われば、元の備蓄場所で元通りの使い方をするなり、別の被災地で仮設住宅にするなりと再利用できます。

・記事の中身から外れますが、

文字として「起こりえる」と書かれるとかなりの違和感を感じるので

「起こり得る」と書いた方がいいと思います。

ただでさえ「える」と「うる」は曖昧な位置付けで

文章にすると「うる」の方がしっくりくるんだから。

仮にもペン一本でご飯食べてるであろう

職業の方なんだからしっかりした日本語使ってください。

・生命を守るため、住まない、住めないエリアという選択が突きつけられているんだと思う。

夏になれば水害が頻発する。土砂災害から身を守るために何をすべきかの選択は少ない。

住居の自由、建築基準法や国定国立公園の整備を抜本的に見直すべき時期に来ているんだと思う。

・石川県に災害派遣されてた自治体職員です。

石川県の事態は、どこでも起こりえるし、その場合、そこの自治体職員自体が被災者となりえます。東日本大震災以降、自治体間の連携が進んできましたが、今回の経験も踏まえ、さらなる連携が進むといいです。

まあ、現場では、刻々とニーズが変化しており、指示待ちではなく、いかに臨機応変に対応できるかも重要です。言葉で言うのは、簡単ですが実際には、なかなか難しいですけど。

・日本は島国なので阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震、他様々な地震が間違いなく起こります。

なので普段の避難訓練や避難ルートの整備や行政の連絡網やインフラ整備など今のうちに考えてシュミレーションを何度もやらないといけない。

日本だけでなく世界も考え同じ地球上で争う事はせず地球に対して世界で団結し環境問題へ対応しないとさらに国内外で自然災害が多く有り得る。

・個人的には2025年から2035年の間に南海トラフ大地震が起こると思ってます。

それとは別に千島海溝、宮城県沖、千葉沖、東京湾、駿河湾、福岡警固断層、中央構造線断層帯、熊本と危惧される地震が重なる恐れもあります。

3000年に1度とか呑気なコメント見ましたが、今のうちに移住や移転などできる対策はあると思います。前回の南海トラフ大地震の時より防災連絡や避難指示、建築物の強度は増していますので、あとは各々の判断しだいですね。

・誰でも自分の生まれ育った場所に思い入れがあります。苦労して先祖からの田畑を守ってきた方々は特にそうでしょう。小さなコミュニティ−になればなるほどご近所との結びつきが強いはずです。

しかしそこが被災し他者からの継続的援助なしに生活が成り立たないのなら一考しなければならないと思います。残念ながら今の日本に『限界集落』と呼ばれる地域にまで線路や道路を元通りに引き直すなど巨額投資をする予算はありません。10年20年後何人の生産者、納税者がそこに住んでいるかを考え、他の地域が優先されるのは仕方ないことです。

・日本全国、大雨警報や洪水警報、暴風警報が出たら、即、避難する！って地域はどれほどあるのだろう....今回の能登では人口に占める避難者の割合が高いことがニュースになっていたが台風がやってきた時、事前に避難所に避難するって人はかなり珍しいんじゃないかと思う。

ところが日本は広いもので、大雨警報や洪水警報、暴風警報が出たら即座に避難するって地域もあるんだよな...三重県南部の尾鷲とか熊野、御浜町、紀宝町の人らはそうらしい...元々が尾鷲の雨と言えば、屋久島の観測態勢が整うまでは日本一の豪雨地帯として知られた地域..豪雨があると事前に避難するって習慣があって、うちの近所に尾鷲から移住した人が以前いたのですが、警報が出ると真っ先に避難してましたね。

そのぐらい用心していても紀伊半島豪雨の時は56人もの死者と5人の行方不明者が出ている早めの対策をしてそれ、集落ごと移転も流域であったそうだ。

・孤立集落をなくすために道路整備もよいが、取り急ぎ各地にヘリポートを充実させた方が効果的とおもう。ヘリポートからエリア内の移動をどうするかをエリアごとに考慮した方が災害時の緊急支援には有効と思う。

・例えば房総半島は道路網も鉄道網も脆弱だし、液状化は起こった実績もあるし、能登と同様な状態に孤立するだろう。半島と言われる部分はどこも同様だろうし、断層がない場所、地震が起こらない場所はない。行政が引っ越せとは言えないだろうにしても、住民は他人事ではなく考える必要があるし、行政は起こった時にどう動くかを詳細に決めておく必要がある。石川県庁は地震が少ないからと過信していたんだろう、今だに後手後手になっていることを繰り返してはならない。

・能登半島を周ったことがあるけど、主要幹線道路以外はほぼ山道で一般車両の交互通行でもかなり困難な状況でした。同様の地形は全国的に見られるでしょうが山間部の道路には各所にすれ違いスペースを設けていくしか対策はないでしょうね。

・能登の事態は47都道府県でいつでも起こりうること。山間部や集落、都市部に限らず道路の亀裂に破損、車の通行不可なんてあるでしょ。ただ、救助については都市部のほうが助かる率は高いのかも知れない。

それと未来未知の災害に対してインフラ整備や備蓄品など、無駄な税金と捉えるかそうでないかにも財源の限りはあるけど、各首長の手腕にかかっているのでは。

・この数十年、神戸にはじまり、中越、熊本、北大阪、能登…広範囲に渡り大地震で様々な被害を見てきたにも関わらず、耐震化も含めあまり防災対策、減災対策が進んでいない。

研究家は多くいて提唱すれど、政治による防災対策は全く進んでいない。今後さらに建物が老朽化していく中で、地震に対する備え等、政治、行政による助成、支援が求められる。政府は防衛費増大よりも国民生活、地震対策を進めるべきだ！

・先日何かで読んだが、物資輸送か救助の話で陸路がだめだったら船、船がだめだったらヘリを飛ばせるっていう話だった。最初からヘリと陸路で同時に運んだらいいのではないかと思う。特に山間部や今回の陸路で行けたとしても遠いところはヘリが必要不可欠だと思う。

・被災された方々は大変お気の毒ですが、唯一の救いといえば生活必需品の生産拠点が少なかったことで全国への影響が少なかったことではないでしょうか。愛媛、和歌山、静岡など紙製品や洗剤の生産が集中している地域が被災すればその影響は全国に広がり、混乱はさらに増長すると思われます。

・道路が寸断されそうな場所や複数集落の間にはヘリポートを作っておけば、早めに到着し72時間以内の救助は可能になりやすいと思う。

米軍に救助依頼をできるのは2024年の段階では総理のみだけども、

自衛隊への依頼は知事もできるから、どちらしてもヘリポートは作っておいてほしいものだ。

・同じ列島に住んでいる限りいつ自分の住んでいる自治体に起きるかわからない災害。自治体が主体になって対応しているがその自治体自体も被災者には違いない。もっと災害発生と同時に国が主体となって積極的に取り組むべきだ。

・熊本地震は人口の密集した熊本市近郊で起きて、当時は「運が悪かった」と思ったが、今にして思えば迂回路がいくらでもある平地だったので、大したことは無かったんだな考えるようになった。

実際、自身規模の割に犠牲者は多くなかったし。

ただ、唯一断層と重なった山間部である南阿蘇村の阿蘇大橋周辺が偉いことになり、復旧に5年もかかってしまった。

・ドラレコ等で撮られた映像をニュースでよく見る様になってきたが、何度見ても凄まじい揺れ建物が崩れていく様子実際体験はしたくないもの、だが日本に住んでいる以上いつ何処で起こるか分からない避難訓練等はやはり必要なのか。今後の建築基準法等今回の能登半島地震を見ていると見直しが必要なのか。

・紀伊半島は可能性高いと思います。海沿いにグルっと道があるけども、山側の道は酷道&険道で常時でも悪路だし崖崩れの可能性が高い。生命線の高速もトンネルや高架の部分が多いのではたして役立つのか？

潮岬には最短1分で津波が到達するとも言われていますし、多分南海トラフは能登より大きい津波が来るでしょう。

県南部は過疎の市町村が多いので、孤立してしまいそうだなと思っています。

・今回の地震で犠牲になられた方の多くは建物の崩壊によるものだ。

特に２階建ての家の１階部分がペチャンコに潰れている姿が目立つ。

阪神・淡路大震災のときも同じだった。

日本では土地の有効利用として２階建ての家が多いが、地震多発国日本には２階建ての家はリスクが多すぎる。

抜本的な対策として、今後２階建て木造住宅は建築禁止にするべきだ。

現在２階建ての家の２階部分を撤去するための費用に公的補助を行うべきと思う。

・日本って狭い様で案外広くてね、そりゃあ海外の大陸と比べれば小さいんだけれども、実際電車やバス、若しくは自動車やバイク、自転車でも良いんだけも、そう言うので日本の端から端まで旅していると、

えっ！？こんな所に街があるの？って場所結構あるんですよね。

ネットの世界なのでみんな住んでいる場所はバラバラでしょうけど

出来れば自分と全く関わった事のない縁もゆかりもない出来るだけ遠い場所に旅に出かけてみるのも良いんですけどね、、今はGoogleマップなどがありますから見てみるだけでも面白いですよ。

日本を知る事で世界の広さと美しさと楽しさを知る事が出来ます。

それと同時に、こう言う震災などの有事の際への不安や地方都市の衰退も如実に感じ取れますから、考えさせられるものや出来事も沢山あります。

・知事に限らず国民の多くは地震に危機感を抱いていると思います。ちなみに、私は戸建て持ち家を離れ耐震のマンションに引っ越しました。東南海地震も遠からず起こりえます。今こそ命を守る行動が必要だと思います。

・今回津波も早かった地域では自分の家族の避難もままならず近隣にまで手が回るはずもなく…。本当にいざとなったら覚悟なんだなと実感。救助や物資が来ないと、自治体や国を責めてもどうにもこうにもならない。自分のサバイバル意識や備えを、より強く持たなければ数日耐えられないだろうと再認識したはず。日本は地震大国なのに未だ未だ意識が低いと思うよ。断層が活動期なのは明らかだし今後も復興したとしても油断できる時期など50年単位でも難しいのでは？自分の家族の安全は守れるくらいにしておこうと強く思います。

・今は能登震災でいっぱいで予算を組むのも誰も異論は出ない。しかし、これで日本に起きる災難は当分の間大丈夫だろうか。東海　南海での震災も想定されていてこの震災以上の被害も想定されている。そこで東北復興税の用途を東北復興に限定する法の改正が必要だと思う。そしてフレキシブルに対応していかなければ付け焼き刃的政策となってしまう。

・気持ちはわかるけど、人口が減少してて若者も残らない田舎のインフラ整備ってなかなか難しいと思いますね。

当然人口が少なければ税収も少ないわけで。

都会に出ていった若者はそのまま都会で生活していくのがインフラとか医療面とかからみても1番良いかと思います。

・どこの地域でも消防団へのなり手が少なく常時募集されている。

実際消防団に加入すると負担が大きく持っている仕事への影響も大きいし会合も多いので若者が集まらない。

災害が起きたとき協力したいという人はいるはずで、負担の少ない協力隊を組織するのが対策として考えてほしい。

・来る来ると言われている南海トラフ地震ではほぼ全県に被害が生じるという想定なのに、行政がこんな認識でいいのかと思う。

想定外ならともかく、想定できていて、いつ来てもおかしくないという状況なのに手をこまねいている。

人の命や暮らしに大きく関わることなのにきちんと対処しない責任は重いと思う。

・東南海（東京から和歌山沖）は範囲が広いと救助者多すぎて、確実に救助はこないと思ってます。

地震は「地震来ない」と思ってる人ほどダメージが大きいので、備えるのが良いです。最低限の準備はしときましょう。

・災害、地震はどこでも起こりうるが、いつも発生してからの初動体制が遅い。政府もプッシュ型というが、後手後手で被害が分からないとかいう。浸水、山崩れ、地震の想定は可能と思う。それに基づいて発生した場合は、消防、警察、自衛隊、病院、自治体などがどう連携し、その後の復旧や住民の生活再建のシナリオは作れると思う。防衛もそうだが、攻撃されてら、その地域の避難救済、再建はその地域の自治体任せか。国が担わなければ、それだけの規模で多角的に行わなければ、迅速な救助や再建はできないだろう。もっと、国が備えるべきと思う。地方自治体で防災計画を立てるとか、任せないでも、任せても、そのデーターを中央でも検討、利用できるシステムを作ると思う。ＡＩも活用し、全国の消防、警察、病院、避難所、物資、自治体のデーターを網羅し、素早く有効な手段をとれるようにすべきと思う。そのためのデジタルでありＡＩの活用と思う。

・知事が起こりえると回答したのなら

有事が起こった際の具体的な案を

市民に説明してほしい。

考えればいけないことは沢山あります。

知識や経験も大切ですが

有事の際は体力が必要です。

指揮をとる方知事が70歳のおじいさんなら

心配です。だから定年制は必要だと

思います。

悪い意味に捉えてほしくないですが

今回、炊き出しを手伝う知事がいました。

素晴らしいことですが

少し時間が経てば、市民はもっと大きな

街の改革を期待します。

知事にしかできないことがあると思います

他人事ではないと思うなら

本当の意味で市民が安心する

行動を知事にはとってほしいです。

怪我している人がいる場所で

お医者さんが炊き出しを手伝っていたら

私なら有りがたいことですが

お医者さんには患者さんの手当てを

してほしいと思ってしまいます。

・>記事より

>「若者や女性の防災リーダーを養成することにより、担い手の多様化を進める」（宮城）

行政のコメントを見ると若手に期待を寄せる文句が結構出てきますが、「その役割を担う方々のメリットは何なのか、負担や責任が一方的にかかってしまうのではないか」と疑問に思います。

単に人材がいないから頼るのではなく、頼る人材とどのように共存していくのか、頼る人材に何をしてあげられるかまで考える事が重要だと思います。

・馳知事の自衛隊派遣要請を見て思ったこととして、各都道府県ごとに知事の代行は準備しているでしょうが、発生する場所や規模によっては関係者全員が被災して要請すら出来ないという事態もありうるのでは？

震度６以上の地震については知事の要請なしで、国が自衛隊の派遣を判断できるようにしてはどうでしょうか？

・76%というのは少ないように感じます。県境は海や山地の尾根で区切られているところが大半です。そこに近い場所で今回のようなことが起これば全国であり得ることだと思います。

・今回の能登の地震は一般的な地震とは別物と考えないと

ただ強い揺れが来ただけならもっと被害は少なかった

液状化や土地の大規模な隆起等が重なったからこれだけの被害になってる

今回クラスの地殻変動が起これば何処であろうと道路の寸断は起きる

それこそ都市部ならビルがドミノみたいになることまで考えないとというレベルな訳で

地面は一体となって動く上に建物が揺れるって前提の耐震性なんだし

地面が個別に動くズレる等は一切想定してないもの

・「そう思う」「ややそう思う」と答えなかった残りの24%の知事の方々はあまりにも楽観的過ぎやしないか？普通に考えたらどこでも起こりうる事象だろう。

いざという時のために他の都道府県との連携など普段から災害時のシミュレーションをしておくに越したことはない。行政には「想定外」を最小化する努力をお願いしたい。

・いまこのようなアンケートを行い各県が我が事と捉えて整備されると良いですね　石川県は日本一長期勤めた知事さんは災害に備えたり、インフラ整備より完全に観光にシフト　クルーズ船のための港の整備や金沢城復元に膨大な血税を注ぎ込む事に力を注いでました　順番が違うのでは県民が住み良い町でこそ観光客にも安心して来ていただけると思ってましたが願いも空しく

・アンケートを見ましたが、大規模災害時に共助だけでは無理なのも公的支援が必要なことも当たり前だと思うので、何のためのアンケートなのか大変疑問です。

公的支援をしようとしても体育館に居残る人たちを相手に水道も道路も復旧していない中で長期間の生活支援に政府を頼られても無理でしょう。

共助の前に自助があり、自立生活できる場所を提供してもらったら選り好みせずに広域避難して他人の手を煩わせずに生活することが肝心だと思います。

おかしなアンケート、おかしな記事、そんな印象です。

・限界集落まで道路を敷く必要があるのか、平時から集団移転しておくなど、まちづくりの根本策を練っておかないと、同じことを繰り返す。お金は今後も少子化の影響で国はあまりあてにならないです。生まれ育った地域から離れる勇気も必要です。

・地震は、いつ起こるか分からない

結構な確率で予知すると言う学者がいたと思うが、何らかの知らせは無かったのかなぁ？

自分が住んでる場所に明日、大地震が来ると分かったらどうするだろうか？

そして、家が倒壊するかもという旧耐震の家だったとしたら

或いは、自分の家は大丈夫だが、隣の古いビルが倒れて来るかもという状況だったならどうするだろうか

自分なら車に必要な物資を積んで家族と共に、絶対安全な場所で待機するだろうな　来ないかも知れないからホテルに泊まるのは抵抗を感じるしね

まずは、生き残る事が最優先だと思う

家は倒壊しない　津波も来ない　全て大丈夫という場合なら

水、食料、バッテリー、カセットコンロ、トイレ用ゴミ袋、トイレットペーパーなど必要になる物を充分に用意するだろう

地震は来ないで欲しい　予知が出来る様になって欲しい

・ほぼ日本全国で起こりえるでしょ　逆に7割なのが驚いた。天災なんて確定予想出来ないんだから　雨や雪ですら何十年に一度やら　過去にないやら・・その程度の予測　地殻変動など誰にも予測できない　安定している大陸の国ではないので　色々なインフレも他国とは違う方法で発展しておくべきだったのだろう　今からでも日本の技術者が頑張って新しい方法を開発出来ないかな？？

・本当に真摯に危機感を持って取り組んでいるのかは疑問です。今回の地震でも（初期救助支援の遅れ、生理用品、トイレの不足、飲食物の遅延、寒気対策の不良、倒壊家屋での人命救助の遅れ・・・）など東日本大震災での教訓が全く生かされていません。ノウハウ・支援の伝達が全く無いのです。来る南海トラフ大地震が発生してもまた同様の事態になることは容易に類推できる。すなわち国をあげた国主導の”救援マニュアル”が無い、国が関与しないことが原因。各々の各自治体に丸投げしていることが原因。

・自治体（1700強）や都道府県が、細かく分割されすぎていると思われる。

今回の能登半島地震では、起きた場所の断層の話ばかり地震学者が言い、メディアが囃したてるけど。大きな地震が起きると数年間は後背地が危ないと思われる。

後背地はどこか？…国土地理院の「地殻変動情報表示サイト」にて地図上で変動を確認すると、新潟県の上越/中越が10cm～6cmほど北西へ動き、その後ろでは長野県北部と群馬県が数cm動いている。さらにその後背で山梨/埼玉/茨城/福島/宮城など数ミリは北西/西へ動いている。

これに押された十数キロ地下の地殻が、能登半島では「舳倉島」のある海底台地に阻まれて（よほど固いか丈夫と思われる）そこで北西から西向きへ受け流されて1m超えの動きになったようだ。過去にも起きて活断層なのでしょう？

元はユーラシアプレートと太平洋プレートに挟まれて、日本列島が圧縮を受けていたからですよ？

・うちも山と海に挟まれているので土砂崩れと沿岸部の隆起などあれば孤立してしまう。

避難所まで辿り着けるかもどうか。自宅の2階で救助を待つことになるかなあ。自宅にいる時なら。お金さえあれば平野部に引越ししたい。

・準備は大切だけれど、震度7で住宅多数倒壊、道路寸断、インフラ停止となってしまえば、対策でがんばれる域を超えてしまっている気もする。しばらく前に宮城かどこかで震度7だったときは、もともとの住民も少なく死者ゼロ、住宅倒壊もなく、住んでいる人もおそらくある程度対策していたってことで、大丈夫だったんだっけ？

一般個人としては、食べ物や緊急用物資の用意、家の耐震や家具のチェック、しっかりテーブルの下に逃げる、くらいしか思いつけない。

・大阪だと南海トラフによる地震、[上町断層等]津波、火事で生き残っもライフラインが、食料等がダメと考えると都会では生き残るのは難しい少し田舎で岩盤地盤で民家が少なく RC 造免震住宅でソーラー、飲み水以外は市販の大型プラスチック1000L以上を確保でなんとかなるかな？

・近隣住民の「共助」の仕組みが困難になっているとの認識を示した知事は約89%の41人。

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農村地帯に住んでいます。住宅も町並みの建て方になり廊下でお茶を飲むこともなくなり、50歳代の方はお祭りの参加人数も減り、隣の家の息子が何歳になったかも分らないほど住民の接触が無くなりました。

災害は自助/共助/公助となると思いますが、東日本大震災の際も道路に出て大谷石塀の除去して通行可にしたのは高齢者でした。

共助は当てにしないで自助するために

東日本の際、使った刃物類は箱に、ハンマー/シャベル等起耕道具はまとめて、

必要なものはパレットの上に乗せてシートをかけてあります。

陽気の良い季節には孫が来たら庭に炉を組んで焚火をしながら大鍋で湯を沸かしたりBQを楽しみながら訓練かな？

・南海トラフ地震が起きれば高知県、徳島県沿岸には10メートルを超える津波が来ると予想されているが、本当に防災の準備は出来ているのか。東日本や野田地震以上の惨事が起きるのでは無いか。もっと政府は警鐘を鳴らすべきでは無いのか。

・空き家を災害活用する仕組み、個人の災害備品を預けておく災害対策倉庫とか自治体レベルで災害時に役立つ仕組みづくりに知恵を出し整備する必要がまだまだあり、政府の諮問機関で整備する必要があると思う。

・いかに早い初動ができるかで救える命が決まる。能登で亡くなった方の死因で低体温症が挙げられているが、まさに初動作できるかにかかっていた。地震による被災は戦争と同じと考え、自衛隊頼みとなる初動作について自衛隊と協議して作戦を想定して備えることが肝だと考える。戦争と同じで兵士（自衛隊員）や工兵の動員、そして食糧等物資輸送なのだから。少なくとも、軍隊経験者でない事務系の役人に求めてみても作戦立案はできないだろう。

・次が何年後なのか明日なのかは誰にもわからないけど

防災って想像力を限界まで振り切ってやることだと思うんだよな・・

例えば10年後だったら

現役世代で働く人口は３０％近く減り、自衛隊、消防、警察といった機関も今の規模を維持できるかは怪しい。

同様に、インフラ整備にあたる送電、上下水道、道路土木で働く人も減る

そこへ南海トラフの予想されるような地震が今回のように日本人がゆっくりしている盆や正月の夜に起こったりしたら・・・

物理的な破壊に加えて今より復旧が遅くなる、救助が来なくなる・・って事は容易に想像できる。

不安を煽るつもりはないが、自力で生活できるような備えをしておくべきだろう。

・災害がいつどこで起きるか誰にもわからない。対策をするしかないが、防災はお金がものすごくかかるので簡単にはいかない。田舎は落ち着くところだが、裏手に山があるような森が深い場所は、リスクがあるというのも理解して住むしかないし、都会は都会で危険もあるし。どこに住めばいいのやら…。

・阪神淡路以降、もう日本列島で安全な場所はなくなっている。火山の噴火も予想される。一人一人がいつ災害にあってもいいように備えることが重要となる。

・災害が起きた時の想定が基本的に甘い。

「最悪の事態は3通り考えられる。しかし4通り目の事態によって我々は攻められる」と言うモルトケの言葉通りなのである。

戦争も災害も同じだと思う。援助資金捻出や政治改革も必要だけど、明日来るかもしれない災いに備えることが必要ではないか？

コロナ蔓延時大きい空港や港に1か所は病院施設を持った5000人程度の隔離施設の建設をと思ったが・・・当時かなりSNSでも批判された。

　自衛隊関係者が病院船で良いと言った案もいつの間にか消えた・・・離島からの避難にも地震・津波の災害で沖合に待機する病院船は有効である。財務省のお役人も、「戦車よりジャベリン」と言う前に、戦車に近接する人命を考えて欲しい。病院船の予算カットも同じ論理だ。「平時のコストが・・・・」人命だよ？自分たちが永田町・霞が関から出ないから現場が分からない、人生そんな経験も無し。

大丈夫だろうか？この国。

・これは、知事の責任でも、誰の責任でもないと思いますね。

今まで、４メートルも地面が隆起するなんて、神戸でもありえなかったし

　半島、読んで字のごとく、半分は島と言う意味ですから

　水冷エンジンが基本の船舶ですからゴミが詰まって

　　　海からも救助出来ないし

たぶん今の技術では、４メートルの隆起に耐えられる道路は無いと思います。

・初動体制は政府の責任だ

それが岸田総理政権は裏金問題に終始

能登大地震対応は靴や防寒装備も支給がままならない自衛隊が当たっているが一体政府は何をやっているのか

自衛隊も大変気の毒な中能登大地震の復旧に救命に頑張っている

・田舎であっても最近は

若い人は地元への愛着が薄い人も多い

緊急時は共助モードが熱かったけど

落ち着いてきたらだんだん冷静になってくる

家に赤紙貼られたり

死者が出ている地域であっても

大した支援を受けられなかったり

対象外とされる人も少なくない

「適切な対応」であっても

伝わらなきゃ意味がない

そうなるともう

その地にこだわる必要ないかなってなる

アフターケアも大事

そんな体力ないだろうけど

・各公共施設に仮設トイレか使い捨てトイレ、水、非常食を備蓄しておくしかない。

道は寸断される前提で、陸の孤島になりそうなところから配置していく。

数世帯しか住んでいなく、公共施設までが遠い世帯は各家庭で。

・災害の多い国に最も必要なのは、自助・共助ではなく、公助です。

あらゆる災害への対策として、惜しみない公的資金の投入が必要不可欠です。

しかし、現政府は利権や票に直結する事以外への政府支出に、常に後ろ向きであり、根本的な対策をするつもりがありません。

そんな政府は辞めさせるしかありません。

裏金を作っていても、秘書のせいにしてお咎めなしにできるほど、この国には資金的リソースは十分にあります。

日本が壊滅状態になる前に、いずれ来ると言われる首都直下型の大型地震、南海トラフ地震等に早急に備える必要があります。

・数十人しかいないような山の中とかの陸の孤島と呼べるようなとこにある集落の住民は役所で市営アパートでも作って引っ越してもらったほうが良いだろ

道路水道電気の維持経費も掛かるしこういう災害時は救助する箇所も増えるし簡単に安否確認もできない

全部が全部中央に纏まれとは言わんが小さな集落は近くの大きめの集落や市中心部付近に移動させた方が良いよ

・地震大国日本、国内のどこで発生してもおかしくない地震ですが、まだまだどこでも地震対策が立ち遅れているのが実情である。特に大都市での大きな地震の発生は怖いものがある。政治経済等の東京一極集中も大きな課題である。

・夫婦共まだ若いので、良くしてくださるご近所の高齢の方とはコミュニケーションをとって何かあれば助けたいと思ってます。新居への引っ越し当初ロクな説明もされず公共のサイトにも記載されていないローカルルールを知らずゴミ捨てしたとき、直接教えてくれるでもなく玄関ドアに晒すようにルール違反だと貼紙してきたいじわる爺さんは後回しです。ご近所付き合いは気の合う人と程良く続けていきたい。

・これってアンケート内容の公表ってされてるんですかね？

＞今回と同規模の地震が起きた場合、同様の問題が起こると思うか尋ねたところ、全体の約76%の35人が「そう思う」「ややそう思う」と答えた。

質問自体がアバウト過ぎて。可能性でいったらゼロにならない以上、思う派が100％にならないとおかしい。それが35人て、残りの11人がどう答えたのかの方が気になる。想像するに、設問がいい加減なので「わからない」「答えられない」「無回答」だったのでは？

新聞社の思想バイアスのかかった、または記事ありきの偏向アンケートの可能性が高いと思われる

・能登半島地震は陸路の壊滅と海岸のアクセス不可が同時に発生し、自衛隊・警察やDMATがすでに報告しているように迅速な援助は不可能だった。熊本など過去の震災では3方向のうち大半のアクセスが可能だったのとまるで違う。

日本には同様の大きい半島が20か所以上あり、体制や訓練で準備してもあまり役にも立たない。万全に備えようと思えば学校や病院などヘリの着陸が可能な避難所を想定しその周辺に移住するしかないのではないか。

・南海トラフの場合九州から関東まで被害が出る事は間違いない、仮に全ての地域で震度7級の

地震が起きた場合、被災者を救出する事は不可能だと思う、2か月くらいはサバイバル状態になるだろうな

・某関東大震災では横浜以南の被害が酷くて記録もろくに取れないほどでした

人口の遥かに増えた現在、食料は物流に頼っています

能登レベルの震災が関東南部で起これば被災者は悲惨なことになるのは確実です

半月分の水と食料で足りればいいけど、塩化ナトリウム、ビタミン剤やカルシウム剤も必要でしょう

医療は消失してるので薬は多めでもいいと思います

・静岡県においても伊豆半島は大きな道というのは伊豆縦貫道、伊豆中央道、修善寺道路位なもので、今回のように地殻変動を伴うレベルだと道が寸断されてしまうと思います。

・和歌山も、ヘリが付ける平地が少なそうですね。

やっぱり小中学校に着陸して、そこへ物資や水を下ろすってことになるんでしょうね。一般住宅の個々へつながる毛細血管の道路まではなかなか復旧しないでしょう。

逆に、東京も、道路がぐずぐずになったら、同じかもしれません。

・半島に限らず酷道、険道と言われる道は

無いと困る反面、整備が難しく代替も無い。

集落やポツンと一軒家も良いが救助や整備を考えると集約して行く必要性もある

・以前メディアでも警告している人がいたが、ほぼ同時にあるいは少しの時間差で複数の地域が災害にあうことも想定すべき。

あと、水とトイレの重要性を再認識した。自治体も各家庭でも備えが必要。

・高松在住ですが、日常でも瀬戸大橋なんて風ですぐ通行止めになるのに、明石海峡大橋と瀬戸大橋が被害を受ければまさしく陸の孤島だなと日々思ってます。空路では限界がありますしね。九州と神戸からフェリーかな。

・福島よりこちら原子力災害からの避難想定を進めることになっていたと思うが、もし、珠洲原発が出来ていたら・・・志賀原発が稼働中で、この地震で事故が起きていたら・・・どうなっていただろう。原発の災害が起こっていなくてもこの事態であるのに、救助や避難が出来ていたのだろうか？もし、地震が起こったのが、隣の福井だったら、どうだったろうか？

・＞「若者や女性の防災リーダーを養成することにより、担い手の多様化を進める」

ただでさえ親や祖父母や親類の面倒見なきゃならなくて地元に残った若者や女性が、若いからって理由で農作業や地域清掃や消防団等の地元の役回りが集中してるのに。年中地元の無賃労働に追われ余暇もプライベートもほとんどない。

田舎なんて数少ない若者に共助や互助の担い手を押し付けてなんとか成り立ってるのが現状。

都市に住む同年代のきょうだいや親類や同級生との負担格差が酷すぎて、閉塞感ある地元脱出の機を伺っている人ばかりですよ。

さらに災害時のリーダーなんて体力精神力持ってかれて責任まで負わされる役目を押し付けられるなんて、これ以上頑張れなんて無理な話。

防災以前に、限界を悟った若者や女性が田舎からさらに逃亡して日常生活も間に合わなくなる。

思い付くのは役人だが、働くのは住民。慎重にやってほしい。

・共助？

否定派の一人ですが、もはや今の時代においては無理です。

地域のコミュニケーションは破壊されていますし、隣がどうだろうと関心がありません。

一番核になる自治会そのものに求心力はなく、未加入や活動にも我関せずと不参加、笛吹けど踊らずで存在そのものが有名無実化しています。

ましてや未加入者や高齢者の面倒など誰が対応するのでしょうか。

自治会長も務めてきましたが、普段はいいですが大きな災害になって初めて頼られても虫が良すぎます。自治会長以下の役回りに対しても迷惑、だったら脱退すると就任拒否する現状においては、最後は自助しかないのです。

・長崎県住んでますが、

平戸松浦地区や島原半島の陸続きの道路が限られ目詰まりになる地区。

壱岐対馬五島の離島。

長崎市内も坂や狭い道、住宅密集地に古い家屋が多い地区もあり倒壊や火災の際に中に入り込めない。

こんかいの能登の地震で改めて見返すと自分の住んでいる地区も危うい所は多い。

また連休中の帰省旅行の際に被災することも我が身と考えるとゾッとした、、、

・大災害が有るとこうした備えについてクローズアップされるけど、直ぐにさめるからね日本って。いつ何が起きても対応可能な様に備蓄や施設などの備えをする。簡単な表現だけどやんないからね。実際。

ただまあ、今後人口も減り高齢化が進むと成れば、単純に人一人の価値も上がる訳でしょ。出来る限り救える命を失わない為に備えるべきだね。待ったなしでしょ。そのために税金使うなら歓迎するよ。

・国土交通省と自治体で連携を組み、災害をいかに少なくするか(減災）…。

スパコンやＡＩによる地震、津波、火災シュミレーションをして、道路寸断孤立化する地域への

ヘリポートやドローン発着場の建設。

緊急避難所の生命維持(水、災害用トイレ、燃料タンク、自家発電設備、医薬品、食料）の整備補強。

耐震性、防火性能の建物への補強修繕費の補助金。

・地震大国に見合った大規模災害専門の組織を早急にも創設するべきではないのか。本業ではない自衛隊頼みだったり、手弁当のボランティアの方頼みでは大規模災害を迅速に支援しきれないのは当然だ。有事と重なれば、災害支援で疲弊した自衛隊も本業で力を発揮出来ず、日本そのものが終わってしまうだろう。

・派閥経由で集金されているからではないのか。

直接の、パーティーで集めた隠れ蓑の話ではないよ。

公共事業を水増し支払いしたJV経由等からの、つまり還流させてから巻き上げた大金の方を指して話をしている。

貿易黒字の期間に対しての赤字の期間を考えても、国内から流出した資産が大きすぎる。

国民の預貯金のせいにして、幾らの金が滞っている話をでっち上げれば、この日本の状況に説明がつくというのだろうか？

災害時に金が無い、救えない…という状況について言っている。

ヘリはもっと投入できたと自衛隊員達から声が漏れてきているそうだ。

だって軍隊という形態に最も必要な資質は、悪路や海上に補給路を確保する技術であり、最もそこに運用経費が呑み込まれるものなのだから当たり前だ。

経費をケチった。

それが岸田政権の評価だ。

無い袖は振れない？

・起こりえるとして都心でこうなればどこに逃げる？どんな施設を作っておけばいい？現実的ではない解しかないでしょ。現実的には身を任せるしかないのでは。運のいい奴だけ生き延びることができる。昔からそうだったし、これからもそう考えるしかないと思うよ。

・東京の液状化マップがヤバい。東京の東側と千葉の西側はぶよっぶよ。関東大震災はM7以上が3発起きて数分間揺れて液状化もしたそうだ。

建物に耐震性はあっても液状化したらぶっ倒れるビルも出るだろうし、道路もボコボコ、瓦礫もあって、インフラ破壊で電気ガス水道使えない、人口過密の場所に物質が届かず。

江戸川区在住だが、標高マイナスメートルで毎年地盤沈下してる。隆起ではなく沈んで津波が来るかもしれん。備蓄もしてたしバイクなら機動力あるしと思ってたが無理と判断、引越す。

道路寸断・救助遅れ…能登の事態「起こりえる」7割 知事アンケート

道路寸断・救助遅れ…能登の事態「起こりえる」7割　知事アンケート